最終更新日:2022/8/1

大阪商工会議所 (Osaka Chamber of Commerce and Industry)

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • 専門コンサルティング
  • 通信・インフラ
  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
大阪府
資本金
なし
年間予算規模
48億1,000万円(2021年3月)
従業員
210名(男性:130名、女性:80名) ※2022年7月現在

「公務員でも、企業でもない働き方」とは? ~「大阪経済活性化」をミッションとする経済団体~

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会社紹介記事

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海外のスタートアップと在阪企業とのオンライン交流会の様子。大阪商工会議所はグローバルからローカルまで、幅広い事業を実施しています。
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グランフロント大阪で過去に開催したスポーツビジネス体験型イベントの様子。スポーツ産業をはじめとした新産業の振興にも積極的に取り組んでいます。

新規事業企画/政策提言/先端産業支援/中小企業支援/地域活性化/海外ビジネス

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2021年にスタートした、若手職員有志による、部署横断型プロジェクト(ワークショップ)の様子。

もし、大阪商工会議所という名称から、「とりあえず安定していそうな、保守的で内向きな組織」を期待しているとしたら、私たちはあなたにとって「期待はずれ」な職場かもしれません。

大阪商工会議所は、140年以上にわたる歴史を通じて、常に時代のニーズを先取りする事業を積極的に手がけるフロントランナーとして、足跡を残してきました。

その実績は幅広い分野に及び、現在のJETRO(ジェトロ:日本貿易振興機構)の前身となった財団法人海外市場調査会の設立や、日中国交正常化に先駆けた関西財界訪中団の派遣、ラジオ局「FM802」の設立、最近では製薬ベンチャー企業「(株)ピオニエ」の設立や「MaaS(マース)研究会」の設置、万博を見据えた実証実験施設の開設、さらにはウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口の設置など、枚挙にいとまがありません。

こうした新たな取り組みを支えているのが、新規事業企画・開発や、担当事業の改善・工夫を歓迎する組織風土です。

私たちは、常に自らのアンテナを高く掲げ、会員企業や大阪という都市が直面している課題に果敢にチャレンジし続けることを通じて、この先の140年も会員企業や大阪を支える存在であり続けたいと考えています。

2021年、若手職員の有志が集まり、大阪商工会議所が将来求められる価値とは何か、そこから逆算して、いまどんな取り組みが必要かを検討する、部署横断型のプロジェクトが開始しました。

初代会頭・五代友厚の頃から連綿と続く、「すべては大阪のために」という気概と、「現状に満足せず、何か変えてやろう」というチャレンジ精神は、現在の若手職員にも脈々と引き継がれています。

貴方も、未来の大阪を支えるメンバーとして、私たちと共に真剣に考え、行動してみませんか? そこにはきっと、「全力で仕事をした人にしか見ることのできない景色」が広がっているはずです。

「持てる知力と体力を尽くしてチャレンジしたい」「大阪経済活性化と、会員企業のビジネスの活性化のために全力で貢献したい」、そんなあなたを私たちは歓迎します。

会社データ

事業内容
「公務員でも、企業でもない」独自の立ち位置から、公益性を重視しつつも、「会員制の民間経済団体」として、多様なサービスを手がけています。

その事業フィールドの幅広さは『圧倒的』!
ミクロからマクロ、ローカルから全国規模・グローバルな事業まで、一般的な民間企業をいくつも足し合わせたような、幅広いフィールドが広がっています。

「大阪経済活性化」「約3万の会員企業のビジネス活性化」をミッションに掲げ、以下の事業フィールドを中心に取り組んでいます。

【主要な事業フィールド】

◆政策提言
→独自の調査・分析に基づいた、国や大阪府・市等に対する政策提言(経済政策、都市開発・インフラ整備、企業税制、規制緩和など)

◆先端産業育成・振興
→先端産業や大阪に強みのある産業分野の支援、スタートアップ支援、ビジネスマッチング(ライフサイエンス、AI、IoT、MaaS、ドローンビジネス、環境、ものづくり、スポーツ産業、繊維・ファッション、飲食(新型コロナウイルスで打撃を受けている飲食店向け支援を含む)など)

◆中小企業向け経営支援
→会員企業の大半を占める中小企業を支援するため、商談会の実施、経営相談(新型コロナウイルスに関する相談を含む)、セミナー開催、経営支援サービスの企画・運営などを実施

◆まちづくり・観光振興
→国や大阪府庁、市役所等行政と連携し、地域活性化のためのイベント企画や観光客誘致のためのプロモーション活動、大阪の水辺活性化プロジェクト(水都大阪)、インバウンド促進、万博など大規模事業の開催・受け入れ準備、商店街の活性化などを実施

◆企業のグローバルビジネス支援
→大阪・関西企業のグローバル展開支援、海外のスタートアップ企業と大阪・関西企業とのビジネスマッチング(オンライン商談会を含む)、貿易関係の書類(原産地証明書)発給、外資企業の大阪誘致活動など

◆人材開発
→企業の人材育成(研修)や、人材採用支援、また全国規模の検定事業など、社会に役立つ人材開発の支援、「大阪企業家ミュージアム」の運営

◆中小企業のIT化支援サービス
→ITを活用した中小企業の販路開拓の支援、インターネットセキュリティ対策の支援、小売店舗向けキャッシュレス決済導入支援、テレワーク等IT導入に向けた相談とコンサルティングなど

◆総務・管理業務
→経営企画、総務、秘書、広報、人事、経理・財務、管理など

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私たちが働く大阪商工会議所本部ビル。これまで国内外の政治・経済界のVIPを数多くお迎えしてきました。

本社郵便番号 540-0029
本社所在地 大阪市中央区本町橋2-8
本社電話番号 06-6944-6231
設立 1878年(明治11年)8月 【創立144年。初代会頭:五代友厚】
資本金 なし
従業員 210名(男性:130名、女性:80名)
※2022年7月現在
年間予算規模 48億1,000万円(2021年3月)
事業所 本部:大阪市(大阪市内に5カ所の支部あり)
沿革
  • 1878年
    • 大阪商法会議所設立/初代会頭に五代友厚 就任
  • 1898年
    • 第5回内国勧業博覧会の大阪開催を建議
  • 1919年
    • 人材育成のため商業学力検定試験を実施。現在の珠算、簿記など各種検定試験の先駆けとなる
  • 1951年
    • 戦前から貿易によって繁栄してきた大阪経済の振興を図るため、大阪商工会議所が中心となって財団法人海外市場調査会を設立。現在のJETRO(ジェトロ:日本貿易振興機構)の前身となる
  • 1954年
    • 商工会議所法制定により「大阪商工会議所」となる
  • 1971年
    • 佐伯会頭を団長に関西財界訪中団を派遣。翌年の日中国交回復の先がけとなる
  • 1983年
    • 第1回国際貿易・投資コンベンション(G-BOC)開催
      大阪国際ファッション・フェスティバル開催
  • 1995年
    • APEC(アジア太平洋経済協力)会議非公式首脳会議・閣僚会議開催
      アジア太平洋ベンチャー開催
      (後にグローバル・ベンチャー・フォーラムに名称変更)
  • 2000年
    • 大阪ロケーション・サービス協議会(日本初のロケ誘致組織)設立
      「バイオビジネスコンペJAPAN」スタート
  • 2001年
    • 大阪外国企業誘致センター(O-BIC)開設
      大阪企業家ミュージアムオープン
  • 2003年
    • (社)大阪工業会と統合
      中国ビジネス支援室開設
      次世代医療システム産業化フォーラム開催
  • 2004年
    • 「大阪賑わい創出プラン」とりまとめ
      大阪ナイトカルチャー事業開始
  • 2009年
    • 創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク
      (Drug Seeds Alliance Network Japan:DSANJ)始動
      「疾患別商談会」開催
      「なにわなんでも大阪検定」開始
      「水都大阪2009」実施、「北浜テラス」開設
  • 2011年
    • 「千客万来都市OSAKAプラン」策定、実行
      「商店街賑わいプロジェクト」始動
      「『メイド・イン・ジャパン』海外販路開拓市」スタート
      水ビジネス輸出拠点化プロジェクト始動
      米国シリコンバレー「Japan America Business Initiatives」業務提携
  • 2012年
    • 全国水都ネットワーク設立
      「関西イノベーション国際戦略総合特区」事業開始
      米国シアトル観光調査団派遣
      「ALL KANSAI 食フェスティバル in バンコク」実施
  • 2013年
    • 「ザ・ベストバイヤーズ」事業開始
      「大阪・光の響宴2013」実施
      「VIET WATER2013@ベトナム・ホーチミン」出展
      「イスラムビジネス入門」勉強会実施
      ベトナム・ラオス・カンボジアミッション派遣
      「文の里商店街ポスター展」開催
      「成長戦略に関する要望」実施
  • 2014年
    • 「ワールド・メディカル・フォーラム」開催
      「ザ・ライセンスフェア」事業開始
      「女性の戦力化支援事業」スタート
      「クラウドファンディング活用支援プロジェクト」展開
      特許庁の大阪拠点設置要望
      淀川の賑わい創出提言
      大阪企業家ミュージアム来館者20万人突破
  • 2015年
    • イタリア・ミラノ視察団派遣
      「イスラエル・日本 グローバルビジネスコラボレーション」実施
      カーブアウト製薬ベンチャー「ピオニエ」設立
      「北陸・関西連携プロジェクト」始動
  • 2016年
    • 活躍している女性を表彰する事業「大阪サクヤヒメ表彰」開始
      淀川アーバンキャンプ2016実施
      リノベーションビジネス連続セミナー実施
      ドローンビジネス研究会始動
      東アフリカビジネス視察団(ミッション)派遣
  • 2017年
    • 新ビジョン「たんと繁盛 大阪アクション」取組開始
      「スポーツハブKANSAI」事業開始
      町工場ネットワークプロジェクト始動
      2025日本万国博覧会誘致推進本部設置
      「実証事業都市・大阪」実現に向けた大阪商工会議所と大阪市との包括提携開始
      「大阪割烹体験2017」実施
      チリ経済使節団派遣
  • 2018年
    • 「AIビジネス創出アイデアコンテスト」実施
      オープンイノベーション拠点「Xport(クロスポート)」開設
      「G20大阪サミット関西推進協力協議会」設立
      「西日本豪雨が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」実施
      2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪に決定
  • 2019年
    • 次世代の新交通サービスの社会実装を検討する「MaaS(マース)研究会」を設置
      商店街や商業施設にQRコード決済導入を推進する「大阪キャッシュレス推進プロジェクト」実施
      2020年度から3年間で取り組む新しい中期計画「たんと繁盛 大阪アクションNeXT」を発表
  • 2020年
    • 「2025年日本国際博覧会協力推進本部」設置
      大阪観光局と共同で「食創造都市 大阪推進機構」設立
      「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」設置
      大阪府内の中小企業向けに、テレワークや飲食店のテイクアウト等に使えるアプリの導入をサポートする「IT・ビジネスアプリ導入サポートデスク」開設
  • 2021年
    • SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえた企業の事業計画立案を支援するコンサルティングを開始
      スマートシティーづくりのための実証実験施設「コモングラウンド・リビングラボ」開設
      会員の中小企業向けに、新型コロナウイルスワクチンの共同接種を実施
  • 2022年
    • ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ビジネスへの影響に関する緊急調査を実施
      「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」開設
      中小企業の企業変革力強化や、調達先確保・販路拡大等を集中的に支援する「やってみなはれ 中小企業 チャレンジ支援プロジェクト」実施

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.8年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.3時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.0日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 4名 8名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 1名 5名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 24.3%
      (74名中18名)
    • 2022年度

    【参考】役員に占める女性の割合:20.0%(2022年4月現在)

社内制度

研修制度 制度あり
教育研修に対する基本的な考え方は、『OJT』と『自学自習』です。仕事を通じて学びつつ、業務に必要な知識は職員個人に勉強していただきます。

とはいえ、配属先の部署で先輩職員や管理職が適宜サポートしてくれますし、部署や業務内容等に関係なく、部署横断的に実施する教育研修制度ももちろんあります。

普遍的な知識・スキルに関しては、以下のような画一的に実施する研修で学んでいただきます。

■階層別研修(新入職員研修、新任管理職研修等)
■コンプライアンス研修
■情報セキュリティ研修
■メンタルヘルス研修
■コミュニケーションスキルに関する研修

ちなみに、私たちの業務内容は非常に多岐にわたり、同じ部署で隣の席に座っている職員でも、携わるプロジェクトや業務内容が異なることが多く、これが全体研修の少ない理由となっています。

業務で必要なスキルを自ら貪欲に学び続けることができる、「知的スタミナ」を備えた方を私たちは大歓迎します!
自己啓発支援制度 制度あり
■資格取得支援制度
■社会人大学院修士学位取得支援制度
■海外私費留学制度
 など

※さらに、2022年度から、大阪商工会議所会員企業向けの研修を、若手職員が自由に選択して受講できる制度(受講回数・費用の補助上限あり)を導入しました!
メンター制度 制度なし
■ただし、配属先の部署で、前任者による担当業務の引き継ぎや、先輩職員・管理職によるサポートが適宜あります。
■一方、業務に必要な情報は、先輩や管理職から教えてもらうのを待つだけでなく、自ら積極的に収集・勉強する必要があります。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
■ただし、最初の配属先については、各部の説明を聞いたうえで「配属希望レポート」による意思表示が可能。(※必ず希望が叶えられるわけではありません。)
■また、入所後は年に1度、次年度の異動希望について定期的に意思表示できる「自己申告」制度あり。(※必ず希望が叶えられるわけではありません。)
■さらに、年間5回を上限に、キャリア支援の有資格者による個別相談サービス(キャリアカウンセリング)を無料で利用することが可能。
社内検定制度 制度なし
■ただし、資格取得支援制度あり。(※入所後に所定の資格を取得した場合、奨励金を支給)
■さらに、大阪商工会議所が企画する「メンタルヘルス・マネジメント検定」「ビジネス会計検定」「大阪検定」の3検定試験について、職員の受験奨励制度あり。(※受験料の一部を補助)

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 1 3
    2021年 0 2 2
    2020年 4 2 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 3
    2021年 2
    2020年 6

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、同志社大学、和歌山大学
<大学>
大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、滋賀大学、滋賀県立大学、島根県立大学、筑波大学、同志社大学、奈良女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、山口大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

その他、海外大学出身者の採用実績あり。

前年度の採用実績(人数) 2022年度 3名(男性2名・女性1名)
2021年度 2名(男性0名・女性2名)
2020年度 6名(男性4名・女性2名)
2019年度 5名(男性0名・女性5名)
2018年度 6名(男性1名・女性5名)
前年度の採用実績(学部・学科) 様々な文系学部・研究科(法・文・経済・商・経営・社会・政策・外国語等)
様々な理系学部・研究科(工・建築・環境・情報等)

※採用選考に当たり、所属学部や専攻分野は一切関係ありません。

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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