最終更新日:2022/6/3

レンゴー(株)

  • 上場企業

業種

  • 紙・パルプ
  • 化学

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
31,066百万円(2022年3月31日現在)
売上高
単体:3,179億1,400万円 連結:7,469億2,600万円 (2022年3月31日現在)
従業員
単体: 4,181名(2022年3月31日現在) 連結: 20,141名(2022年3月31日現在)

「段ボール」の名付け親であるレンゴーは、創業以来一世紀を超えパッケージング業界のリーディングカンパニーとして、確固たる地位を築いています。

会社紹介記事

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暮らしを支え、時代とともに成長する「パッケージプロバイダー」へ。あらゆる産業の全ての包装ニーズに対し、総合的なソリューションでお応えします。
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より少ない資源で、より付加価値の高い高品質な製品づくりをめざす。”Less is more.”がレンゴーの環境経営のキーワードです。

パッケージングで、暮らしを支え、未来をつくる【GPI レンゴー】

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創業者・井上貞治郎は、日本で初めて段ボールの事業化に着手。段ボールとは「段の付いたボール紙」の意で、井上が命名したものです。

「レンゴー」という社名は、一般消費者の方にはあまり馴染みがないかもしれません。しかし、段ボールをはじめ、私達が手掛けているパッケージに触れたことがない人はいないはずです。

レンゴーの歴史は、そのまま日本の段ボールの発展史と言えます。1909年に創業者井上貞治郎が日本で初めて段ボールの事業化に着手。「段ボール」と命名したのも井上です。
現在レンゴーでは、売上高の半分を占める段ボールにとどまらず、紙器・軟包装・重包装など、さまざまな包装材を扱っています。単に包装材を作るだけでなく、多様化する包装ニーズに応えるため、包装形態やデザイン、販売促進効果、物流コストまでを考え、総合的に提案できることがレンゴーの大きな強みとなっています。
段ボールはリサイクルの優等生といわれ、98.5%が古紙でできているレンゴーの段ボールは、地球環境に優しい包装材です。日本の段ボール事業の発祥であるレンゴーでは「人に、環境に優しいこと」が事業活動の基本であり、地球温暖化対策、資源の有効利用、廃棄物の削減など、事業活動のあらゆる局面から発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。

このようにレンゴーは、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、あらゆる産業のすべての包装ニーズに対し、総合的なソリューションでお応えする「GPI=ゼネラル・パッケージング・インダストリー」として、物流と暮らしの豊かさを支え、より良い社会、持続可能な社会の実現を目指していきます。

会社データ

事業内容
1 段ボール、段ボール箱、紙器、その他紙加工品の製造・販売
2 板紙(段ボール原紙、白板紙、紙管原紙等)の製造・販売
3 軟包装製品、セロファンの製造・販売
4 重包装製品(ポリエチレン重袋、クラフト紙袋、フレキシブルコンテナ等)、樹脂加工品の製造・販売
5 包装関連機械の販売
6 各種機能材商品(多孔性セルロース粒子、ゼオライト高機能パルプ、ワサビ・カラシ成分を利用した天然系抗菌剤等)の製造・販売
7 不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業 ほか

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6つのコアビジネスが、現在のレンゴーの経営を支えています。

大阪本社郵便番号 530-0005
大阪本社所在地 大阪府大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー
大阪本社電話番号 06-6223-2371(代表)
東京本社郵便番号 108-0075
東京本社所在地 東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス
東京本社電話番号 03-6716-7300(代表)
創業 1909年4月
設立 1920年5月
資本金 31,066百万円(2022年3月31日現在)
従業員 単体: 4,181名(2022年3月31日現在)
連結: 20,141名(2022年3月31日現在)
売上高 単体:3,179億1,400万円 連結:7,469億2,600万円
(2022年3月31日現在)

業績推移(単体)  決算期    売上高  経常利益
─────────────────
2006年3月  261,820  15,182
2007年3月  263,435  12,873
2008年3月  276,888   6,987
2009年3月  290,122  10,501
2010年3月  280,342  22,180
2011年3月  286,667  20,400
2012年3月  288,775  15,453
2013年3月  281,176  13,320
2014年3月  284,062   5,315
2015年3月  273,448   1,689
2016年3月  274,247   3,532
2017年3月  286,081   9,398
2018年3月  303,406   6,654
2019年3月  323,989  12,569
2020年3月  331,080  22,940
2021年3月  321,280  22,593
2022年3月  317,914  18,509
         (単位:百万円)
従業員構成        男子     女子
───────────────────
人数     3,668名   513名
平均年齢   41.4歳    37.6歳
事業所 本社  /大阪、東京
研究施設/中央研究所(大阪・福井)、包装技術部(大阪・埼玉)
工場  /直営工場 34工場(製紙工場4、段ボール工場26、紙器工場3、セロファン工場1)
平均勤続年数 15.7年(男性 16.3年 女性 11.5年)
関連会社 国内グループ企業/114社160工場 海外グループ企業/178工場28拠点
沿革
  • 1909年
    • 8月 井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で
         初めて段ボール事業を創始
  • 1920年
    • 5月 聯合紙器(株)を資本金200万円で東京で設立
  • 1926年
    • 1月 本店を東京から大阪に移転
  • 1936年
    • 4月 原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足
  • 1949年
    • 5月 大阪証券取引所第1部に上場
  • 1950年
    • 4月 東京証券取引所第1部に上場
  • 1972年
    • 1月 社名を「聯合紙器(株)」から「レンゴー(株)」
         に変更
  • 1990年
    • 8月 マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、
         海外事業に進出
  • 1991年
    • 10月 福井化学工業(株)を合併
         (現在の金津工場、武生工場)
  • 1998年
    • 6月 朋和産業(株)の株式を取得し完全子会社化、
         軟包装事業に進出
  • 1999年
    • 4月 セッツ(株)を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)、
         段ボール部門はセッツカートン(株)として分社化
  • 2000年
    • 7月 丸三製紙(株)の株式を取得し、子会社化
  • 2009年
    • 4月 創業100周年
  • 2009年
    • 5月 日本マタイ(株)の株式を取得し子会社化、
         重包装事業に進出(2009年12月完全子会社化)
  • 2010年
    • 5月 太陽光発電システムなど環境技術のノウハウを集結した
         福島矢吹工場を開設
  • 2011年
    • 4月  コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・
          パッケージング・インダストリー(GPI)」に変更
         
  • 2012年
    • 4月 東日本大震災からの復興再生の象徴
         新仙台工場が正式開業
  • 2014年
    • 1月 名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動
         倉庫を持つ新名古屋工場を開設
  • 2016年 
    • 10月 トライウォール・ホールディング社を子会社化
         
  • 2018年
    • 9月 トッパンコンテナー(株)を子会社化
         (レンゴー・トッパンコンテナー(株)に社名変更)
  • 2019年
    • 4月 創業110周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.3年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.0時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.1日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 17名 118名 135名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 17名 110名 127名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.3%
      (754名中40名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
1 入社後(4月~6月)新入社員導入教育…社会人の基本、安全教育、工場実習 
2 新入社員フォロー研修(12月)…配属後の振り返り、フォロー面談 
3 2年目・3年目フォロー研修(12月~1月ごろ)
4 営業部門研修 
5 新任管理職研修(管理職昇進時)…管理職として必要とされるマインド、人事考課者訓練等
自己啓発支援制度 制度あり
1 自己啓発通信教育奨励制度…推薦講座を修了した社員は半額相当を奨学金として支給
2 語学力向上奨励制度…語学(TOEIC、中国語検定)を一定のレベルに達した社員に奨励金を支給
3 各種公的資格の取得奨励…各種公的資格を取得した社員に奨励金を支給
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
[営業] 包装管理士
[製造現場] オペレーター教育(初級・中級) ほか

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 37 18 55
    2020年 38 18 56
    2019年 30 16 46
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 1
    2019年 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 55
    2020年 56
    2019年 46

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、関西大学、学習院大学、北見工業大学、九州大学、京都大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、首都大学東京、千葉大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、弘前大学、北海道大学、明治大学、山形大学、横浜市立大学、早稲田大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪市立大学、小樽商科大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、北見工業大学、九州大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、滋賀大学、静岡大学、島根大学、上智大学、上武大学、高崎経済大学、多摩美術大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京電機大学、東京理科大学、東北大学、富山大学、同志社大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、兵庫県立大学、弘前大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、武蔵野美術大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)     2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
―――――――――――――――――――――――――――――
文系   24名  31名  22名  28名  27名   
理系   27名  29名  24名  28名  28名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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