最終更新日:2022/8/9

日新火災情報システム(株)

業種

  • 情報処理
  • ソフトウエア

基本情報

本社
埼玉県
資本金
2,000万円
売上高
14億2,490万円(2021年度実績)
従業員
192名<男性113名、女性79名>(2022年4月1日)

日新火災海上保険(株)のIT部門として、損害保険の根幹を支えるプロフェッショナル。team NISKの一員として、社会貢献をしませんか?

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会社紹介記事

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お客さまに安心をお届けするために、日々変化するビジネス環境にも的確かつ迅速に対応。温和で個性豊かな社員たちがチームワーク良く、一体となり未来に挑戦しつづける。
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金融系のシステムにもDX(デジタルトランスフォーメーション)の波が押し寄せており、最先端のテクノロジーを採り入れる業務など、やりがいの大きな仕事が数多い。

ITを通して日新火災の戦略をサポート。開発の全工程に関わり共創できるやりがい

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人事総務グループの内山さんは、サーバー運用や開発の仕事を経て新卒採用を担当。「若いうちに全工程に関与でき、誰に役立っているかも実感できる誇らしい仕事です」

私たち日新火災情報システム(略称:NISK)は、東京海上グループの損害保険会社・日新火災の戦略を支えるユーザー系IT企業として、33年の実績ある会社です。親会社である日新火災は、お客さまをさまざまなリスクからお守りし、安心を届けるという社会的役割から、損害保険を軸に火災保険、自動車保険などを販売しています。当社はそうした企業活動をITの力で支えることが使命であり、営業部門や損害サービス部門をはじめ、日新火災独自のサービス支店網や、その保険を販売している代理店網、その先の何百万人というお客さまのために、システムの開発から運用・保守までを一貫して担っています。

ユーザー系の当社は、お客さまのそばで業務知識や営業戦略を共有しながら支援できるのが特徴。言われたことをそのまま形にではなく、業務に深く入り込んだITパートナーとしての目線で「もっとこうした方が良くなる」と提案できます。しかも、要件定義から上流設計、開発(プログラミング)、運用・保守まで全工程に関われるため、自らシステムを考え自らつくる実感や、お客さまへの確かな貢献実感が大きなやりがいになります。

3カ月の新入社員研修とOJT制度を整えているほか、2年目以降も階層別研修や管理職研修などを定期的に実施。一般的にはプログラマからスタートし、5年目からはお客さまと折衝できる提案型SE(システムエンジニア)、その後はプロジェクトリーダーへキャリアアップする流れです。プロジェクトでは、リーダーシップを発揮したい人、技術力を伸ばしたい人、協調性を発揮したい人、どのタイプも活躍できてこそチームは強くなると考えています。

当社は埼玉・中央エリアにある本社で働くことが基本で、他社常駐や転勤もなく、じっくり腰を落ち着けて働けるのもメリット。また、社員数180名超で、全ての人の顔と名前が一致する規模。チームやファミリーとしての一体感も育める環境です。
私たちは、次の3つの人物像に期待しています。一つ目は、企業や自分の位置づけを理解し、自ら何をすべきかを考えられる方。二つ目は、社会貢献を通じて仕事に誇りを持てる方。三つ目は、信頼関係を築きながら長く働ける方。
担当のスタッフ一同、できるだけ多くの学生の皆さんとお会いできることを、楽しみにしています。

会社データ

事業内容
日新火災海上保険(株)(東京海上グループ)の損害保険業務支援システムの企画・設計・開発・保守および運用全般

■ホスト系開発部門
~損害保険の基幹業務を支える~

保険会社では、お客さま情報、代理店情報、そのほか会社業務運営上で必要な情報など大量のデータを扱うこととなりますが、こうした処理はホストコンピュータ(汎用機)を使用して集中的に行なっています。

ホスト系開発部門は、そのためのシステムを開発しており、お客さまのご契約情報の管理やお預かりした保険料の集金管理、万一の事故に遭われた場合の事故受付や保険金のお支払いなど損害保険業務の基幹となる業務処理システムを構築しています。

■オープン系開発部門
~代理店やお客さまのニーズを実現する~

20世紀の終盤から始まった情報システムにおけるオープンシステム化への大きな潮流は、今なお進化を続けています。私たちはこのデジタルネットワーク社会の中で、日々変化するビジネス環境にいかに的確に、スピード感を持って対応するかという課題につねに取り組んでいます。

オープン系開発部門のプロジェクトは、日新火災の業務を支える業務支援システムと代理店の保険営業を支える営業支援システムの大きく2本の柱で構成されています。日新火災や代理店のポータルサイト、パソコン上で稼動する保険料計算ソフトや各種業務システムなど、WebシステムやPCシステムにおけるその基盤の構築からアプリケーションの開発・改定、実装までを担当しています。

■運用部門
~効率の良い安定したシステムの稼動を提供する~

運用システムのメンテナンス実施や、災害や緊急事態を想定した対応の準備、即時対応が可能な体制の整備、またお客さまの個人情報を保護する体制の構築などが運用部門の仕事です。

周辺知識や最新の技術動向、社会情勢にも目を配りながら日々の安定したシステムの運用とサービスの向上に励んでいます。

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平均年齢は約38歳、男女比は3:2です。もちろん誰もが、技術や知識を身につけて働いています。

本社郵便番号 330-9311
本社所在地 埼玉県さいたま市浦和区上木崎2-7-5
本社電話番号 048-834-1382
設立 1988年11月1日(日新火災100%出資により設立)
資本金 2,000万円
従業員 192名<男性113名、女性79名>(2022年4月1日)
売上高 14億2,490万円(2021年度実績)
事業所 〒330-9311 埼玉県さいたま市浦和区上木崎2-7-5 日新火災さいたま本社 
【埼玉・中央エリア】

(事業所はさいたま本社のみ) *転勤はありません

【交通機関】
JR京浜東北線「与野」駅東口下車 徒歩7分
JR京浜東北線・宇都宮線・高崎線「さいたま新都心」駅東口下車 徒歩10分
関連会社 日新火災海上保険(株)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.2年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.2時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.0日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 11名 16名 27名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 11名 2名 13名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社1年目:新入社員導入研修、IT技術研修、ビジネスマナー、ビジネススキル、OJT教育
入社2年目以降:階層別研修、業務知識研修、各種技術研修
コンプライアンス、個人情報保護
自己啓発支援制度 制度あり
通信講座補助、資格取得奨励金制度
社内検定制度 制度あり
損害保険代理店資格取得

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 2 2 4
    2019年 5 5 10
    2018年 2 2 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 1
    2019年 0
    2018年 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 4
    2019年 10
    2018年 4

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
宇都宮大学、津田塾大学
<大学>
青山学院大学、足利工業大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、石川県立大学、茨城大学、宇都宮大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、共立女子大学、群馬県立女子大学、慶應義塾大学、駒澤大学、埼玉工業大学、埼玉大学、芝浦工業大学、実践女子大学、十文字学園女子大学、城西大学、駿河台大学、成蹊大学、専修大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、帝京平成大学、東海大学、東京海洋大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、日本工業大学、日本大学、白鴎大学、文教大学、法政大学、前橋工科大学、三重大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明星大学、立教大学、立正大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)      2019年 2020年 2021年
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大卒   10名   4名   8名

先輩情報

先輩方がしっかりサポートをしてくれます
H.Y
東洋大学
総合情報学部 卒
システム開発1部
保険契約システムの開発
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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