最終更新日:2022/5/13

北海道旅客鉄道(株)【JR北海道】

業種

  • 鉄道

基本情報

本社
北海道
資本金
90億円
売上高
552億円(2022年3月実績)
従業員
6,247名(2022年4月現在)

鉄道の活性化とまちづくりにより「住んでよし、訪れてよし、北海道」を実現します。

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会社紹介記事

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社会基盤としての「鉄道」、安全で安定した輸送サービスの提供が求められる
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関連事業により地域の暮らしを便利にし、魅力あるまちづくりにも貢献している

「北海道の今をつなぐ、北海道の未来を拓く」

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2030年度には北海道新幹線が「札幌」まで延伸される

JR北海道は、「北海道」という広大なフィールドで、鉄道事業、開発・関連事業を展開しています。

【北海道の今をつなぐ】
北海道の鉄道は140年以上の長きに渡って、地域の発展とともに歩んできました。
私たちは、北海道の生活・経済の基盤である「鉄道」を担う者として、安全で安心してご利用いただける輸送サービスを提供することを第一の使命と考えています。
鉄道には地域にお住まいの皆さまの生活を支えることはもちろん、観光やビジネスで地域を訪れた方々の「旅」をサポートし、北海道との出会いをつくる役割があります。
これからも鉄道の特性を活かして「地域と人をつなぐ」役割を果たし、北海道の『今』を支えていきます。

【北海道の未来を拓く】
「2030年度北海道新幹線札幌開業」北海道の人の流れ、経済の流れを変えることができる大きなプロジェクトです。私たちは新幹線延伸の効果を高め、全道に波及するよう取り組んでいきます。
北海道新幹線の延伸だけでとどまらず、空港アクセス線の強化など、道内の鉄道輸送サービスの変革を図り、北海道の鉄道を活性化していきます。また、関連事業においても、新幹線駅開業にあわせて札幌駅周辺開発やホテル事業の拡大など、魅力的なまちづくりにも貢献していきます。
鉄道の活性化とまちづくりにより、「住んでよし、訪れてよし、北海道」を実現し、北海道の『未来』の発展に貢献することが私たちの目標です。

会社データ

事業内容
[旅客鉄道事業、旅客鉄道事業に附帯する事業]
 北海道及び青森県の一部において、鉄道輸送サービスを提供しています。

[その他関連事業]
 不動産事業・ホテル事業などを行っています。
本社郵便番号 060-8644
本社所在地 北海道札幌市中央区北11条西15丁目1番1号
本社電話番号 011-737-2820
設立 1987年4月1日
資本金 90億円
従業員 6,247名(2022年4月現在)
売上高 552億円(2022年3月実績)
事業所 本社/札幌
支社/釧路、旭川、函館
営業所等/北海道内各地及び東京、仙台
その他/社員研修センター、総合病院等
グループ会社 (株)ドウデン、北海道軌道施設工業(株)、(株)北海道ジェイ・アール・サービスネット、ジェイアール北海道エンジニアリング(株)、北海道ジェイ・アール運輸サポート(株)、札幌交通機械(株)、北海道高速鉄道開発(株)、ジェイ・アール北海道バス(株)、(株)JR北海道ソリューションズ

JR北海道フレッシュキヨスク(株)

北海道ジェイ・アール都市開発(株)、札幌駅総合開発(株)

JR北海道ホテルズ(株)

(株)北海道ジェイ・アール商事、北海道クリーン・システム(株)、(株)北海道ジェイ・アール・システム開発、札建工業(株)
平均年齢 35歳

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.8年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.4日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 25名 244名 269名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 25名 18名 43名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
自社の研修施設を使用して研修を行っています。
<新入社員研修>
 社会人としての基礎を学んだ後、職種別の知識・技能を学びます。(1カ月~2カ月)
<職能別研修>
 職種別の知識・技能を高めたり、必要な資格取得を支援します。
<階層別研修>
 職務にあわせた役割を果たすためのスキルを養ったり、キャリアアップに向けた支援を行います。
自己啓発支援制度 制度あり
<社内通信教育>
会社が独自に作成したテキストにより、業務知識の習得や社員の自己啓発の促進を図ることを目的とした通信教育です。

<社外通信教育>
専門知識・技能の習得及び資格取得のため、社外通信教育団体の実施する講座を受講できる制度で、修了者に対しては受講料の一部を会社が援助します。
     
<四年制大学入学支援>
大学入学を希望する社員に対し、授業料や交通費、教科書代などを会社が支援する制度で、通常の業務に従事しながら、自分の時間を活用して四年制大学通信教育課程において学習できます。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 224 26 250
    2020年 218 31 249
    2019年 244 21 265
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 21
    2020年 26
    2019年 54
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 250
    2020年 249
    2019年 265

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
秋田大学、岩手大学、大阪大学、北見工業大学、京都大学、熊本大学、群馬大学、芝浦工業大学、信州大学、東京大学、東京都市大学、東北大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、新潟大学、弘前大学、北海道大学、室蘭工業大学、山形大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、秋田大学、旭川大学、岩手大学、大阪大学、小樽商科大学、関西大学、北見工業大学、京都大学、釧路公立大学、慶應義塾大学、札幌大学、札幌大谷大学、札幌学院大学、札幌国際大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京工業大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、法政大学、北翔大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道医療大学、北海道科学大学、北海道教育大学、北海道職業能力開発大学校(応用課程)、室蘭工業大学、明治大学、横浜国立大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
秋田工業高等専門学校、旭川工業高等専門学校、大阪府立大学工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、経専北海道観光専門学校、東京観光専門学校、東京交通短期大学、苫小牧工業高等専門学校、日本工学院専門学校、日本航空大学校北海道、専門学校日本鉄道&スポーツビジネスカレッジ、函館工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、ホスピタリティツーリズム専門学校

前年度の採用実績(人数) <2019年4月入社実績>
〔総合職(大卒)〕27名 (高専)6名
〔鉄道フィールド職(大卒・短大卒・専門卒・高卒含む)〕215名
〔ドライバーコース〕17名
<2020年4月入社実績>
〔総合職(大卒)〕19名 (高専)2名
〔鉄道フィールド職(大卒・短大卒・専門卒・高卒含む)〕207名
〔ドライバーコース〕21名
<2021年4月入社実績>
〔総合職(大卒)〕26名
〔鉄道フィールド職(大卒・短大卒・専門卒・高卒含む)〕200名
〔ドライバーコース〕24名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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