最終更新日：2023/3/1

NTTファイナンス(株)

正社員

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業種

その他金融
クレジット・信販

基本情報

本社: 東京都

資本金: 167億7,096万円

売上高(連結): 1,899億円(2022年3月期)

従業員(連結): 4,153名(2022年3月末現在)

お知らせ・イベント	【E-BOOK】日本のリーディングカンパニー　取材

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

NTTグループの金融会社として、金融・決済サービスの付加価値の創造に努め、社会、経済の発展に貢献します。

新型コロナウイルスへの対応（2023/03/01更新）

新型コロナウイルスへの対応として、会社説明会をWEBにて開催いたします。
ご予約はマイページよりお願いいたします。

ICTの担い手であるNTTグループで培ってきた決済・財務の経験・ノウハウをさらに鋭く発揮し、この時代が直面する課題の解決に全力を注ぐ。 NTTグループの財務・金融・決済事業をリードするNTTファイナンス。2020～21年の組織再編により、グループの事業を支えるという使命が一層強いものとなった。

: ICTの担い手であるNTTグループで培ってきた決済・財務の経験・ノウハウをさらに鋭く発揮し、この時代が直面する課題の解決に全力を注ぐ。

: NTTグループの財務・金融・決済事業をリードするNTTファイナンス。2020～21年の組織再編により、グループの事業を支えるという使命が一層強いものとなった。

NTTファイナンスで、世の中を加速させるための挑戦を、ともに重ねていきませんか。

財務・金融や決済を通して日本を、そして社会を支えるNTTファイナンスの社員たちは、その幅広いビジネスフィールドで、自ら挑戦を志す人と出会いたいと熱望している。	NTTファイナンスは、NTT民営化第1号会社として1985年4月に設立されました。設立以来、法人のお客様にはファイナンスやリース等の金融サービスを国内外に展開、企業の発展を支えて来ました。また、個人のお客様にはクレジットカード提供のほか、2012年7月からは日本最大規模の請求・決済プラットフォームを保有するビリングサービスを開始。多彩なお客様の金融・決済ニーズにお応えしてまいりました。 NTTグループにおいても、グループ各社への効率的な資金マネジメントを担うなど幅広いサポートを行ってまいりました。そのように成長してきたNTTファイナンスですが、変革期を迎えます。 2020年7月、国内外リース事業をNTT・TCリースへ完全分社。2021年7月には、NTTグループ中心に経理業務を提供するアカウンティング事業を開始。財務と決済事業を柱とする「新生NTTファイナンス」として走り始めました。 NTTファイナンスのミッションは、世界最大の通信事業グループであるNTTグループを決済・財務面からバックアップし、更なる事業展開を支えること。蓄積されたノウハウを活かしながら、新しい事業・サービスの展開に取り組んできましたが、これからも更なる高みにチャレンジし新しい価値の創造を目指します。

財務・金融や決済を通して日本を、そして社会を支えるNTTファイナンスの社員たちは、その幅広いビジネスフィールドで、自ら挑戦を志す人と出会いたいと熱望している。

NTTファイナンスは、NTT民営化第1号会社として1985年4月に設立されました。設立以来、法人のお客様にはファイナンスやリース等の金融サービスを国内外に展開、企業の発展を支えて来ました。また、個人のお客様にはクレジットカード提供のほか、2012年7月からは日本最大規模の請求・決済プラットフォームを保有するビリングサービスを開始。多彩なお客様の金融・決済ニーズにお応えしてまいりました。
NTTグループにおいても、グループ各社への効率的な資金マネジメントを担うなど幅広いサポートを行ってまいりました。

そのように成長してきたNTTファイナンスですが、変革期を迎えます。
2020年7月、国内外リース事業をNTT・TCリースへ完全分社。2021年7月には、NTTグループ中心に経理業務を提供するアカウンティング事業を開始。
財務と決済事業を柱とする「新生NTTファイナンス」として走り始めました。

NTTファイナンスのミッションは、世界最大の通信事業グループであるNTTグループを決済・財務面からバックアップし、更なる事業展開を支えること。
蓄積されたノウハウを活かしながら、新しい事業・サービスの展開に取り組んできましたが、これからも更なる高みにチャレンジし新しい価値の創造を目指します。

会社データ

プロフィール	先進のスキームと多彩な商材を駆使した金融サービス。ビジネスの料金請求・収納の効率化ニーズに応える決済サービス。金融サービスと決済サービスの提供を通じ事業の新たな拡充をはかり、よりハイレベルなサービスの提供を目指しています。
事業内容	■NTTファイナンス（1）グループファイナンス NTTグループの金融の中核として、グループ各社への資金の融通や効率的な運用によって、膨大なグループ資金を最大限に活かします。・キャッシュマネジメント(邦貨) ・グローバルキャッシュマネジメント(外貨) (2)アカウンティングサービス NTTグループの財務・経理業務全般をリードし、各社の経営基盤をサポートする役割を担っています。NTTグループ内で蓄積された高度な知識・ノウハウを駆使し、高品質な経理業務を提供します。・経理業務アウトソーシング・経理人材育成　等 (3)ビリングサービス・料金請求・収納サービス通信料金を中心とした各種請求・支払の一本化や料金業務の一元化によりお客様の利便性を向上することで、環境負担低減に貢献しています。・ペイメントサービスさまざまなビジネスに、便利で安心な決済手段をご提供することで事業者さまのビジネスの普及と利用拡大に貢献しています。 (4)クレジットカード快適で魅力あるライフスタイルを実現するネット時代の新しいカード価値をご提供するとともに、新たな決済プラットフォームの構築にも取り組んでいます。・法人・個人事業主向けクレジットカード発行・カード決済ソリューションサービス　等

プロフィール

先進のスキームと多彩な商材を駆使した金融サービス。
ビジネスの料金請求・収納の効率化ニーズに応える決済サービス。
金融サービスと決済サービスの提供を通じ事業の新たな拡充をはかり、よりハイレベルなサービスの提供を目指しています。

事業内容

■NTTファイナンス
（1）グループファイナンス
NTTグループの金融の中核として、グループ各社への資金の融通や効率的な運用によって、膨大なグループ資金を最大限に活かします。
・キャッシュマネジメント(邦貨)
・グローバルキャッシュマネジメント(外貨)

(2)アカウンティングサービス
NTTグループの財務・経理業務全般をリードし、各社の経営基盤をサポートする役割を担っています。NTTグループ内で蓄積された高度な知識・
ノウハウを駆使し、高品質な経理業務を提供します。
・経理業務アウトソーシング
・経理人材育成　等

(3)ビリングサービス
・料金請求・収納サービス
通信料金を中心とした各種請求・支払の一本化や料金業務の一元化によりお客様の利便性を向上することで、環境負担低減に貢献しています。
・ペイメントサービス
さまざまなビジネスに、便利で安心な決済手段をご提供することで事業者さまのビジネスの普及と利用拡大に貢献しています。

(4)クレジットカード
快適で魅力あるライフスタイルを実現するネット時代の新しいカード価値をご提供するとともに、新たな決済プラットフォームの構築にも取り組ん
でいます。
・法人・個人事業主向けクレジットカード発行
・カード決済ソリューションサービス　等

本社郵便番号	108-0075
本社所在地	東京都港区港南1-2-70　品川シーズンテラス
本社電話番号	03-6455-8937
設立	1985年4月11日
資本金	167億7,096万円
従業員(連結)	4,153名(2022年3月末現在)
売上高(連結)	1,899億円(2022年3月期)
業績(連結)	売上高　経常利益　当期利益 2021年度　1,898億円　 114億円　　 66億円 2020年度　2,506億円　 133億円　　 91億円 2019年度　4,538億円　 185億円　　 127億円 2018年度　4,243億円　 176億円　　 118億円 2017年度　4,044億円　 185億円　　128億円 2016年度　3,918億円　 159億円　　 111億円 2015年度　3,834億円　 161億円　　 72億円 ============================ ※2020年7月に一部事業を「NTT・TCリース(株)」へ分社化。　以降、順次事業を移管しております。 ============================
事業所	【本社】　東京(港区) 【国内拠点】　神奈川、東京、愛知、大阪、福岡　その他全国主要都市
代表者	代表取締役社長　伊藤　正三
海外拠点	アメリカ、中国、シンガポール、イギリス
平均年齢	47.1歳(2022年3月末時点)
平均勤続年数	12.7年(2022年3月末時点)
平均給与	815万円（総合職のみ）
沿革	1985年 NTT民営化後第1号企業として設立 1986年国際ファイナンス事業の開始 1987年本社を豊島区東池袋に移転 1989年 NTT Leasing（U.S.A）, Inc.の設立 1990年損害保険代理店業の開始 1992年 NTTL Holdings, Inc.を設立 1994年本社を東京都港区に移転 1995年クレジットカード事業の開始 1996年環宇郵電国際租賃有限公司の設立 1997年 NTTグループカードの発行ベンチャ－キャピタル投資の開始 1999年 NTT Leasing Capital (U.S.A.), Inc.を設立 2005年 (株)エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを吸収合併グループファイナンス事業を拡大 2006年 NTTグループ内における資金効率向上を目的とした、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)の運用を開始　 NTTファイナンス(株)に社名変更 2007年 NTTファイナンスインベストメント(株)の設立 NTTファイナンス2007投資事業組合の設立 2010年 NTT Finance Asia Limitedを設立 2012年 NTTファイナンス・アセットサービス(株)の設立ビリング事業の開始ユーロ米ドル建社債の発行海外のNTTグループ内における資金効率向上を目指したグローバル・キャッシュ・マネージメント・システム(グローバルCMS)の運用を開始 2013年ペイメントサービスの開始 2014年 NTT Leasing Singapore Pte. Ltd.を設立 2015年 NTT Leasing (U.S.A.), Inc.を有人拠点化 2017年 NTTグループを代表する初の国内公募社債（第1～3回）を発行 2019年 NTT Finance UK Limitedを設立 2020年 NTT・TCリース(株)を設立し、リース事業を分社化 2021年アカウンティング事業を開始(エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ(株)より事業承継)

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 19.4年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 9.7時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.8日
2020年度

社内制度

研修制度	制度あり Professional研修（入社3年目まで）、ビジネスリーダー研修、管理者研修階層別研修、中堅層研修、社内オープン講座等
自己啓発支援制度	制度あり能力開発支援制度として、通信教育受講費用の助成や、外部研修機関・ビジネススクールへの通学費用の助成を行っています。
メンター制度	制度ありメンター制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、大阪府立大学、関西学院大学、九州大学、神戸大学、中央大学、東京工業大学、徳島大学、法政大学、明治大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、尾道市立大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、国士舘大学、駒澤大学、滋賀大学、静岡大学、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、名古屋大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
採用実績（人数）	総合職（全国勤務型） 2019年度実績　　50名 2020年度実績　　61名 2021年度実績　　51名 2022年度実績　　70名 2023年度予定　　52名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、大阪府立大学、関西学院大学、九州大学、神戸大学、中央大学、東京工業大学、徳島大学、法政大学、明治大学、早稲田大学
＜大学＞
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、尾道市立大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、京都産業大学、京都女子大学、共立女子大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、国士舘大学、駒澤大学、滋賀大学、静岡大学、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、名古屋大学、奈良女子大学、南山大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、福岡大学、福島大学、法政大学、北海道大学、宮城大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

総合職（全国勤務型）
2019年度実績　　50名
2020年度実績　　61名
2021年度実績　　51名
2022年度実績　　70名
2023年度予定　　52名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）