最終更新日:2023/3/31

一般社団法人信託協会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • サービス(その他)
  • 信用金庫・労働金庫・信用組合
  • 共済

基本情報

本社
東京都
基本財産
3,054万円
融資残高
0円
従業員
39名
募集人数
若干名

信託協会は信託銀行等が加盟する金融団体です。信託の健全な発展と普及に取り組んでいます。

採用担当者からの伝言板 (2023/02/13更新)

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こんにちは。信託協会採用担当です。
信託協会では、2024年新卒採用者の募集を行っております。

会社紹介記事

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信託協会は、信託業務を営む信託銀行などの金融機関や信託会社が加盟する金融団体です。信託制度の発達や公共の利益増進のためにさまざまな活動を行っています。
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OJTやメンターによる面談などのきめ細かいサポートに加え、通信講座や大学の寄付講座などで入社後に信託や金融を学べる環境も整っており、専攻に関わらず活躍できます。

信託銀行や信託会社などの加盟会社とともに、信託の発展に貢献しています。

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事務室に「信託文献センター」を併設。信託研究の振興を図るため、信託に関する国内外の文献・資料を収集しており、信託に携わる研究者や実務家に利用されています。

私たち信託協会は、80社を超える信託業務を営む金融機関(信託銀行、都市銀行、地方銀行等)や信託会社が加盟する金融団体です。
信託の歴史は古く、日本では大正時代から利用されてきました。
当協会は、1926年(大正15年)に大蔵省の認可を得て「社団法人 信託協会」として発足。2011年に「一般社団法人 信託協会」へ移行し、90年以上の歴史があります。

当協会は「信託制度の発達を図り公共の利益を増進すること」を目的とし、加盟会社とともに信託の普及に力を入れています。具体的な事業内容は大きく次の3つになります。

(1)団体活動
・信託業界全体に関わる事項について、加盟会社や関係省庁・団体との調整
・総会、理事会、各種の委員会・部会などの会議の運営
・法令・税制の改正などについての提言・要望活動

(2)信託の普及に資する広報
・会長記者会見などによる報道機関への情報発信
・ホームページや動画コンテンツによる信託の解説・情報の提供
・一般消費者向けのパンフレットの発行
・消費者団体等のセミナーや大学への講師派遣
・出版事業

(3)調査・研究
・信託制度や信託業務に関する法律、経済、税制の研究
・学者・実務家との共同調査・研究

会社データ

プロフィール

信託協会は信託業務を営む金融機関(信託銀行、都市銀行、地方銀行等)や信託会社が加盟する金融団体です。信託制度の発達を図り公共の利益を増進することを目的とする公益法人として、主に以下のような事業を行っています。

1.法令や税制の改正、規制改革等に関する提言・要望

2.広報や相談業務などの信託の普及活動

3.信託に関する調査・研究

事業内容
・信託に関する調査研究および資料収集

・信託業務および信託事務の改善に関する調査企画

・関係官庁等に対する提言および相互の連絡、調整

・信託の研究振興に関する企画、運営

・信託の社会的機能等に関する広報活動

・信託利用者の保護および利便性向上に関する活動

・相談、苦情処理および紛争解決に関する業務の企画、運営
本社郵便番号 100-0005
本社所在地 東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル1F
本社電話番号 03-6206-3981
設立 1926(大正15)年1月
基本財産 3,054万円
従業員 39名
融資残高 0円
事業所 東京都のみ(千代田区丸の内)
加盟会社 社員・準社員合計83社(信託業務を営む信託銀行、都市銀行、地方銀行、信託会社等)(2022年9月1日現在)
平均年齢 44.1歳

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 20.0年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.7時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.8日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (9名中0名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、信託業務等研修
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援、資格取得支援…協会指定の通信講座を受講または資格取得試験を受験し、合格終了した受講料、受験料等について補助が受けられます。
メンター制度 制度あり
新入職員1名に対し先輩職員1名がメンターとなり、定期的に面談を行って、きめ細やかにサポートします。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
信託業務検定

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
学習院大学、慶應義塾大学、神戸大学、駒澤大学、首都大学東京、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、中央大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、早稲田大学

採用実績(人数)  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
-------------------------------------------------------
  ―    ―    ―    2名   2名 
採用実績(学部・学科) 法学部、経済学部、商学部、社会学部など
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 1 2
    2021年 0 2 2
    2020年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 2
    2021年 2
    2020年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

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