| 本社郵便番号 |
105-8580 |
| 本社所在地 |
東京都港区芝2-31-19 |
| 本社電話番号 |
03-3769-6803 |
| 創立 |
1920（大正9）年6月1日 |
| 設立 |
1939（昭和14）年3月18日 |
| 資本金 |
5億5,900万円 |
| 従業員 |
男性 384名
女性 83名
全体 467名（2022年12月現在）
※パート社員は除く |
| 売上高 |
322億1,266万円（2022年3月期実績） |
| 事業所 |
＜本社＞
東京都港区芝2-31-19 バンザイビル
＜支店＞
札幌支店（北海道）
仙台支店（宮城県）
関東支店（埼玉県）
東京支店（東京都）
名古屋支店（愛知県）
大阪支店（大阪府）
広島支店（広島県）
福岡支店（福岡県）
＜営業所＞
旭川営業所（北海道）
青森営業所（青森県）
盛岡営業所（岩手県）
山形営業所（山形県）
郡山営業所（福島県）
秋田営業所（秋田県）
新潟営業所（新潟県）
長野営業所（長野県）
前橋営業所（群馬県）
宇都宮営業所（栃木県）
水戸営業所（茨城県）
埼玉営業所（埼玉県）
千葉営業所（千葉県）
多摩営業所（東京都）
横浜営業所（神奈川県）
静岡営業所（静岡県）
北陸営業所（石川県）
三重営業所（三重県）
京都営業所（京都府）
神戸営業所（兵庫県）
高松営業所（香川県）
＜出張所＞
函館出張所（北海道）
帯広出張所（北海道）
富山出張所（富山県）
岡山出張所（岡山県）
山陰出張所（島根県）
山口出張所（山口県）
松山出張所（愛媛県）
長崎出張所（長崎県）
大分出張所（大分県）
熊本出張所（熊本県）
＜駐在＞
甲府駐在（山梨県）
和歌山駐在（和歌山県）
徳島（徳島県） |
| 主な取引先 |
【主な取引先の社名】
トヨタ自動車（株）
ダイハツ工業（株）
本田技研工業（株）
三菱自動車工業（株）
三菱ふそう（株）
日産自動車（株）
（株）SUBARU
（株）ヤナセ
BMW（株）
（株）ブリヂストン
東洋ゴム工業（株）
（株）オートバックス
（株）イエローハット
出光興産（株）
コスモ石油（株）
日本航空（株）
全日本空輸（株）
京王電鉄（株）
東京急行電鉄（株）
国際興業（株）
日本通運（株）
（株）クボタ
伊藤忠商事（株）
三菱商事（株）
国土交通省
自動車技術総合機構
ほか多数
【主な取引先の業界】
自動車メーカー
タイヤメーカー
自動車整備会社
カー用品販売会社
電鉄会社
バス会社
タクシー会社
航空会社
輸送・物流会社
総合商社
石油元売会社
農業機械会社
官公庁
学校
各種団体
※当社の納品先はB to Bの会社が多いのですが
納品先のお客様は一般消費者向けのB to Cの
お客様が多いです。 |
| 売上高の推移 |
322億1,266万円（2022年3月期）
295億0,756万円（2021年3月期）
313億5,174万円（2020年3月期）
307億5,157万円（2019年3月期）
289億4,994万円（2018年3月期）
291億8,663万円（2017年3月期） |
| 関連会社 |
萬歳工業(株)
バンザイ物流サービス(株)
(株)ビーエフケー
バンザイ南九州販売(株)
(有)バンザイサービス仙台
バンザイ沖縄販売(株)
(株)萬歳パブリシティ
千歳興産(株)
日本整備(株)
(株)BTO
(株)プロマックス
(株)富山バンザイ
(株)バンザイタイランド
万歳汽車設備商貿有限公司 など |
| 代表取締役社長 |
柳田 昌宏 |
| 平均年齢 |
男性 43.9歳
女性 40.7歳
全体 42.9歳
（2022年12月現在） |
| 平均勤続年数 |
男性 18.2年
女性 9.3年
全体 17.3年
（2021年12月現在） |
| 社員の年齢別構成割合 |
【性別による世代の割合】
男性 女性
10代 0％ 2％
20代 21％ 24％
30代 24％ 28％
40代 23％ 22％
50代 20％ 20％
60代 12％ 3％
65歳定年で再々雇用者もおり、70歳以上の方も
嘱託として勤務しています。
長く働ける環境はあります。 |
| 社員の出身地の割合 |
北海道 7％
東北 9％
関東 48％
中部 11％
関西 12％
中四国 8％
九州沖縄 6％
|
| 車検とは？ |
【実施時期】
◆クルマの完成時
◆定期検査
【補足説明1】
1台の車は小さなネジまで入れて数えると、
約3万個の部品からできています。
部品の取り付けが終わったら、約1,500～
2,000項目の厳しい検査を行い、全ての
項目に合格した車だけが流通します。
【補足説明2】
日本では、およそ8千万台ものクルマが走行
しています。
クルマを整備する工場は、全国に9万工場も
あります。
日本のコンビニは、約5万5千店舗なので、
それよりも多くの整備工場があります。
【補足説明3】
クルマには、車種と目的別により、車検を
行う時期が法律で定められています。
自家用自動車と運送事業用二輪車の初回車検は
3年ですが、それ以外の車は1～2年という期間
内に車検を行う必要があります。
【目的】
その時点でのクルマの安全性や環境面で国が
定める基準に適合しているかを検査するもの。
自動車の整備は、クルマの故障を未然に防ぎ、
その性能維持を図るために行い、自動車を安全
かつ快適に使用するために不可欠。
【主な検査内容】
◆ エンジン
◆ バッテリー
◆ 車のブレーキやスリップ
◆ タイヤの溝や空気圧
◆ ヘッドライト
◆ 排気ガス・黒煙
◆ 音量 など多岐にわたります.
【車両整備に必要なもの】
◆ 車体を持ち上げるリフト
◆ 車両検査機器
◆ 公害防止及び環境整備機器
◆ 洗車・洗浄・美装機器
◆ タイヤ・ホイール・ブレーキ用機器
◆ 板金・溶接・塗装等の車体整備機器
◆ エアコンプレッサー
◆ 電気関係しけ・エンジン整備用機器
◆ 注油用機器
◆ 作業用各種工具 など
当社は上記の車両検査機器や整備機器、工具を
販売をする専門商社になります。 |
| 売上構成 |
自動車販売会社 35％
自動車整備会社 30％
タイヤ会社 10％
石油S／S 10％
官公庁その他 15％
取扱品が、車検機器ということもあり、
メーカー（自動車・タイヤ）と自動車
整備会社が主要顧客です。
主要顧客の業界だけで、売上全体の75％に
及びます。
車検用機械器具は、技術上の基準が法律で
定められており、その基準を満たす機器を
扱っているのは当社を含め国内で４社のみ。
|
| 認証取得・加盟団体 |
【認証取得】
ISO9001（2003年2月28日登録）
ISO14001（2008年3月8日登録）
※登録範囲：自動車整備用機器、検査用機器の
設計・開発、販売およびサービス
【加盟団体】
一般社団法人 日本自動車機械工具協会（機工協）
※全国で使用されている自動車検査用機械器具の
精度の確認・補正の業務、これら機械器具の
製造時の基準適合性試験、自動車用機械器具に
関する調査研究を行う団体です。
※現在は、当社社長の柳田昌宏が会長（代表理事）
を務めております。 |
| 自動車整備機械工具は堅調 |
機工協、21年度の機械工具販売まとめ
コロナ前の水準上回る９％増
（一社）日本自動車会議所の2022/8/3の記事
ttps://www.aba-j.or.jp/info/industry/17885/
【要約】
・自動車整備機械工具の売上が堅調に伸びている。
・日本自動車機械工具協会（機工協、柳田昌宏会長）が
発表した2021年度の「自動車機械工具販売実績」
によると、会員各社の機械工具販売における総売上は、
1164億2800万円。
・売上が１千億円を超えたのは9年連続。
・2020年度は新型コロナウイルス感染症により、整備
事業者で設備投資を控える動きもあったが、21年度は
その反発もあり販売が回復した。
この記事からも、安定した業界と言えましょう。 |
| 車検機器は国内4社だけ |
自動車検査機用機械器具は、技術上の基準が
法律で定められており、その基準が定期的に
見直されます。
安全性や環境面の基準値を測定する機械なので
技術的には新規参入が難しい業界です。
基準を満たす車検機器を取扱っているのは
国内で4社だけで、当社はそのうちの1社です。
この4社は、機工協に加盟しています。
【トップシェア】
機工協発表 令和元年（2021年）度の自動車
機械工具販売実績集計表によると、
機工協の会員の総売上 1031億2528万円
当社の売上 322億円
Ａ社の売上 238億円
Ｂ社の売上 167億円
Ｃ社の売上 184億円
※A,B,C社の売上は学生向けの求人サイトから
引用させていただきました。
当社を含めた4社だけで911億円で、
他の会員様の売上合計は253億円になります。
このことから、当社は車検機器の業界では
トップシェアを占めていると言えます。
【最大の規模とネットワーク】
車検機器を取り扱う4社の比較（当社調べ）
当社 1920年創業 従業員数465名
全国8支店36事業所2拠点
Ａ社 1944年設立 従業員数330名
全国8支店22営業所1拠点
Ｂ社 1918年創業 従業員数350名
全国6支店16営業所
Ｃ社 1937年設立 従業員数289名
全国8支店3営業所
※A,B,C社の売上は学生向けの求人サイトから
引用させていただきました。
当社を含めた4社だけが、日本で車検機器を
取扱っていますが、上記の歴史や売上規模から
この4社がクルマの車検機器の業界をリード
してきたと言えないでしょうか？ |
| 取扱い製品 |
当社は、クルマの車検・整備機器の開発・販売を
メインの事業としており、取り扱う機器の分類は
主要営業品目で代表的なものは６つあります。
１．車両検査機器・総合診断装置
２．リフト・ガレージ
３．洗車・洗浄・美装装置
４．タイヤ・ブレーキ用機器
５．車体整備（板金・溶接・塗装）
６．公害防止・環境整備機器
売上のトップ3は、リフト、車検機器、洗車洗浄
装置です。当社の売上の60％強を占めています。
製品動画は、YouTubeにアップされていますが、
少しだけ紹介します。
【株式会社バンザイの製品動画】
https://www.youtube.com/channel/UC8rqscPf2zyrE8_l4tvXiWA/videos
【車両検査機器】
https://www.youtube.com/watch?v=z2TL--bRo6k
https://www.youtube.com/watch?v=xumeaG8D9Iw
【リフト】
https://www.youtube.com/watch?v=qNtfZXSibDQ
https://www.youtube.com/watch?v=ArH2621uiy4
https://www.youtube.com/watch?v=l_LpEOp_xpc
【洗車機】
https://www.youtube.com/watch?v=-l2VAoT1Itk
https://www.youtube.com/watch?v=ZxSubcXatlQ |
| 自動車の保有台数 |
【日本の自動車の保有台数の推移】
１９２０年 １万台
１９４６年 １４万台
１９５１年 ３８万台
１９６６年 ８１２万台
１９７６年 ２９１４万台
１９８６年 ４８２４万台
１９９６年 ７０１０万台
２００６年 ７８９９万台
２０１６年 ８０９０万台
２０２１年 ８２０７万台
※１９６６年以降は、一般財団法人 自動車
検査登録情報協会の推移表を参考にしました。
１９５５年にマイカーブームが到来し、自動車の
保有台数が増加しました。
クルマの増加に伴い、交通事故の増加や大気汚染
などの社会問題が起こり、安全面での見直しが
何度も行われています。
１９５１年に公布された車検制度の基となる
「道路運送車両法」も現在までに７０回以上も
改正されています。
車両検査に関する法律なので、クルマの安全面での
見直しがされると、自動車メーカーや自動車整備
工場は、その法律に適した機器を利用することに
なります。
当社は、クルマの整備や車検に関する機器を販売する
会社なので、法改正のおかげで、会社が発展してきた
一面もあります。 |
| 沿革 |
-
1920年
- エンパイヤ自動車商会の輸入部より独立し、
萬歳貿易商会を創立
-
1939年
-
1946年
- 商号を萬歳自動車(株)と改称し、自動車機械工具および
航空機用機械工具の販売を主とした営業をする
-
1948年
- 港区芝西応寺町に工場を新設し、自動車整備用機械の
製造を始める
-
1957年
-
1969年
-
1975年
-
1988年
-
2003年
-
2007年
-
2008年
-
2018年
-
2020年
|
