最終更新日:2022/11/22

日本コムシス(株)

業種

  • 設備工事
  • 通信・インフラ
  • 情報処理
  • 建設

基本情報

本社
東京都
資本金
100億円(2022年3月)
売上高
単独 2,246億円(2022年3月期)
従業員
単独 2,750名 (2022年3月末現在)

電気通信や情報通信、そしてICTソリューションを設計から施工、運用、保守まで一貫して担う企業です。

会社紹介記事

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当社が施工した携帯電話基地局のひとつ。目に見えるマンション屋上のアンテナや鉄塔以外にも、ビルの中や都市の地下、空港などにもさまざまな形で通信設備を構築する。
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大規模コールセンターのネットワークからソフトウェアを一貫して構築するなど、技術者の仕事の幅はとても広いものとなっている。

人々や社会の「つながり」は、私たちが支えています!

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ネットワーク設備の構築現場。一般企業・官公庁など、様々な業種のお客様に出向き、ニーズに最適なIPネットワークを構築する。

日本コムシスは1951年の創業以来、電気通信工事事業を通じて日本の通信インフラを支え続けてきました。当社は、日本中に便利なインフラが行き届くように、光ファイバーの敷設工事や携帯電話の基地局など、さまざまな設備の構築を広く手掛けています。

これまでは圏外だった地下鉄の駅で携帯電話が使えるようになったり、という経験は誰もが思い当たるでしょう。離島への高速ブロードバンドの導入や、4G、5Gなど次世代通信を可能にするための通信設備の更改、あらゆる通信設備の開発、設計、運用、保守までを一貫して担うワンストップソリューションプロバイダとして、私たちは常に時代の最先端技術を支えています。

また、そのノウハウを活かし通信だけに限らず、様々なお客様に対しコンサルから保守まで最適なソリューションを提供するICT事業、
上下水道の更生工事や空港、防衛・防災関連施設等のネットワーク構築や電気設備の設計施工から太陽光発電・バイオマス発電といった再生可能エネルギーも手掛ける社会インフラ事業等、暮らしを支える多種多様なインフラを支えています。

当社の技術者は、常に高度な技術を身に付ける必要があるため、入社から3年間を育成期間として手厚い研修制度を用意しています。1年次は当社の事業について広く知識を学ぶ準備期間。2年次からは1人で仕事をこなす機会が多くなり、教育はOJTが中心となります。4年次からは後輩に仕事を教える役目も担い、法人などのお客様や、設備を建設する地域住民への説明会なども行うようになります。設備の開発、設計の段階では多くの協力会社とも関わるため、多くの人とのコミュニケーションを通じ、力を合わせてひとつの仕事に取り組んでいくことの面白さを味わえます。

会社データ

事業内容
◆電気通信エンジニアリング事業
 ・通信線路(光ケーブル等)、通信土木、交換設備、
   IPネットワーク工事(イーサネット等)、
  伝送無線工事、移動無線工事(移動無線基地局設置工事)
◆電気設備事業
 ・通信用電源設備工事(変電、発電、蓄電池設備)、一般電気設備工事
◆建築・土木事業
 ・建築工事、共同溝・上下水道等土木関連工事
◆エコシステム事業
 ・エコエネルギー太陽光発電等)関連工事
◆ICTソリューション事業
 ・データセンター・情報通信システムの構築、ソリューションビジネス他
本社郵便番号 141-8647
本社所在地 東京都品川区東五反田2-17-1
本社電話番号 0120-099-011
創立 1951(昭和26)年12月
資本金 100億円(2022年3月)
従業員 単独 2,750名 (2022年3月末現在)
売上高 単独 2,246億円(2022年3月期)
代表者 代表取締役社長 加賀谷 卓
業績 決算期     売上高   経常利益
─────────────────
2017年3月   1,916    216
2018年3月   1,987    195
2019年3月   2,119    195
2020年3月   2,146   182
2021年3月   2,160   180
           (単位:億円)
事業所 本社/東京
支店/大阪、札幌、仙台、埼玉、名古屋、金沢、広島、徳島、福岡
営業所/全国7カ所
他、全国にテクノステーション(工事事務所)
主な取引先 東日本電信電話、西日本電信電話、NTTドコモ、NTTインフラネット、NTTコミュニケーションズ、NTTグループ各社、中日本高速道路、官公庁、地方自治体、学校法人、その他民間企業など多数
関連会社 サンワコムシスエンジニアリング(株)、(株)TOSYS、(株)つうけん、NDS(株)、(株)SYSKEN、北陸電話工事(株)、コムシス情報システム(株)、コムシスシェアードサービス(株)、コムシスモバイル(株)、コムシスエンジニアリング(株)、ウィンテック(株)、コムシス九州エンジニアリング(株)、(株)フォステクノ四国、コムシスプロミネント(株)、コムシス北海道エンジニアリング(株)、(株)日本エコシステム、コムシスクリエイト(株)、東京鋪装工業(株)、(株)カンドー、東京ガスライフバルカンドー(株)、コムシスネット(株)、コムシス東北テクノ(株)、コムシス通産(株)、(株)大栄製作所、琉球通信工事(株)
平均年齢 44.9歳(2021年3月)
平均勤続年数 16.1年
取引銀行 三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ銀行、三井住友銀行
略称 コムシス、COMSYS
沿革
  • 1951年12月
    • 日本通信建設(株)を創立
  • 1952年8月
    • 全国唯一の総合1級業者として電々公社から資格認定を受ける
  • 1953年6月
    • 東京~名古屋~大阪間マイクロ回線の無線中継所工事を受注
  • 1963年11月
    • シールド工事の受注第1号
  • 1965年12月
    • 最初の海外工事の受注
  • 1970年9月
    • 衛星通信地球局工事を受注
  • 1972年11月
    • 東京・大阪両証券取引所第1部に上場
  • 1982年8月
    • 我が国初の光ファイバー工事を受注
  • 1990年7月
    • 日本通信建設(株)から日本コムシス(株)へ社名変更
  • 1992年3月
    • 湾岸戦争後のクウェート緊急復興プロジェクトを日本で初めて受注
  • 1994年3月
    • 資本金が100億円を超える
  • 1997年3月
    • 受注高・売上高が2,000億円を超える
  • 1997年7月
    • 資本金が200億円を超える
  • 1997年12月
    • ISO9001認証取得
  • 1999年8月
    • 資本金が300億円を超える
  • 2000年12月
    • 現本社の新社屋完成
      創立50周年を迎える
  • 2001年5月
    • ISO14001認証取得
  • 2002年3月
    • IT事業本部発足によりIP事業への体制強化
  • 2003年9月
    • 上場廃止(東証・大証)
  • 2004年8月
    • 全社・全部門でISMS認証取得
  • 2006年2月
    • 全社安全管理部門・施工部門COHSMS認証
  • 2008年12月
    • 次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を取得
  • 2009年4月
    • 情報関連事業を「コムシス情報システム(株)」として分社化
  • 2019年7月
    • えるぼし最高位の認定を取得

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.1年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.7時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.2日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 48名 50名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 3名 5名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.0%
      (791名中24名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、中堅社員研修、プロジェクトリーダー研修、マネジメント能力開発研修などの階層別研修をはじめ、500以上のテクニカル研修から業務に必要な研修が受講可能。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援…会社指定の資格に対して、合格時に奨励金や受験費用等が支給される。
eラーニング・通信教育支援…会社指定のeラーニング・通信教育を受講し、合格修了した場合に受講料の会社補助が受けられる。
社内検定制度 制度あり
現場代理人認定制度

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 66 18 84
    2021年 67 16 83
    2020年 78 19 97
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 83
    2020年 97
    2019年 87
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 8
    2019年 9

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、岡山理科大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、北里大学、北見工業大学、九州産業大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知工科大学、埼玉大学、産業技術大学院大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、信州大学、崇城大学、拓殖大学、玉川大学、千歳科学技術大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、筑波大学、東海大学、東京海洋大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東北工業大学、徳島大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、兵庫県立大学、広島大学、広島工業大学、福井大学、福井工業大学、福岡工業大学、北海道大学、名城大学、横浜市立大学、立命館大学、琉球大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、足利工業大学、亜細亜大学、石巻専修大学、茨城大学、いわき明星大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪教育大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山理科大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、北見工業大学、九州工業大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、久留米工業大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、高知工科大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、湘南工科大学、職業能力開発総合大学校、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、崇城大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千歳科学技術大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京工科大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京情報大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、富山大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長崎大学、長崎総合科学大学、長野大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟工科大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、八戸工業大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島工業大学、広島国際学院大学、福井大学、福井工業大学、福岡大学、福岡工業大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、北海道情報大学、三重大学、宮城大学、室蘭工業大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
旭川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、国際高等専門学校、木更津工業高等専門学校、熊本工業専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、仙台高等専門学校、津山工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、有明工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、日本電子専門学校

前年度の採用実績(人数)     2018年 2019年 2020年 2021年
-----------------------------------------------------------
院了   4名   3名   5名    2名
大卒    41名   84名   91名   79名
高専卒   1名    ―    1名    ―
専門卒   ―    ―    ―    2名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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