最終更新日:2023/3/1

大和アセットマネジメント(株)

  • 正社員

業種

  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託

基本情報

本社
東京都
資本金
151億7,427万円
営業収益
749億4800万円(2022年3月期)
役職員
661名(2022年4月1日現在)
募集人数
11~15名

日本トップクラスの運用資産規模を築く、大和アセットマネジメント。高い運用力と強力なサポート体制を擁し、お客様の資産運用ニーズを捉え様々な投資機会を提供します。

採用担当者からのメッセージ (2023/02/15更新)

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アセットマネジメント・ビジネスに関心をお持ちの皆様からのエントリーをお待ちしています。
https://www.daiwa-am.co.jp/recruit/index.html

テレビ番組「御社でインターンよろしいでしょうか?」(2022年9月24日放送)に出演しました。
https://youtu.be/iPteWxtAbH8?list=PLgnsmqQq_8mk9XvBRm98u83kavkJCcNxm

会社紹介記事

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時代を見つめるパイオニア精神。投資信託の運用会社として、国内有数の歴史を持つ私達が守り続けてきた精神で、数多くの創造的商品を生み出してきました。
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ファンドマネージャーやアナリストは落ち着いた雰囲気の中、調査・分析を行っています。社員一人ひとりが自ら考え、実践の中で実力を磨いていく風土があります。

当社の魅力

【投資信託のリーディングカンパニー】
大和アセットマネジメントは、資産運用業界のリーディングカンパニーとして幅広い商品ラインナップを擁し、日本トップクラスの運用資産規模を築いています。高い運用力とお客様へのわかりやすく、きめ細やかな情報提供を通して、資産運用のお役に立てるよう努めております。

【スペシャリストのチームワーク】
 運用の意思決定を行うファンドマネージャー。企業を調査するアナリスト。マクロ経済を分析するエコノミスト。市場動向を捉えるトレーダー。商品の魅力を伝えるプレゼンター。新商品開発を行う商品企画や、商品の信頼を支えるファンド計理やリスク・マネジメント、運用報告書作成の専門家集団。
 全職員がスペシャリストとして自らの仕事に取り組み、お客様に資産運用サービスをチームでお届けしています。

【落ち着いた雰囲気の中、自ら考え行動する風土】
 約23兆円(2022年3月末現在)という金額を運用していることから、少々騒々しいような、動きの激しい職場をイメージされがちですが、実際は落ち着いた環境で仕事をしています。オフィスは例えるなら大学の図書館や研究所のような雰囲気で、ファンドマネージャーやアナリストは調査・分析を行っています。
 資産運用は、お客様の大切な資産をお預かりし、数年先まで見据えて行うもの。これに関わる社員も、目標に向かってじっくりと確実に取り組む姿勢の人材が自然と多くなるのでしょう。

会社データ

プロフィール

 大和アセットマネジメントは、わが国を代表する投資信託のリーディング・カンパニーです。
 時代の先端を見つめるパイオニア精神、多くの創造的商品を生み出すクリエイティビティ、その源泉はプロフェッショナリズムにあります。特に、高い専門性が求められるアセット・マネジメント・ビジネスにおいては、プロフェッショナルとしての『人材』こそが重要な経営資源です。
 世界の金融・経済の変化に対応する洞察力、市場の潮流をつかむ分析力、チャンスを逃がさない決断力、大和アセットマネジメントは投資理論を展開するにとどまらず、その理論を実践する能力を持ち得た、まさに「実践する頭脳集団」です。

事業内容
投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
本社郵便番号 100-6753
本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 グラントウキョウ ノースタワー
本社電話番号 03-5555-4800
設立 1959年12月
資本金 151億7,427万円
役職員 661名(2022年4月1日現在)
営業収益 749億4800万円(2022年3月期)
運用資産額 23.3兆円(2022年3月末現在)
事業所 東京本社
海外拠点 ニューヨーク、シリコンバレー、ロンドン、シンガポール
株主構成 大和証券グループ本社 100%
関連会社 【大和証券グループ】
■大和証券グループ本社
■大和証券
■大和総研
■大和証券ビジネスセンター
■大和証券ファシリティーズ
■大和企業投資
■大和ネクスト銀行
など
沿革
  • 1937年
    • 大和證券の前身・藤本ビルブローカー、藤本有価証券投資組合を設立
  • 1951年
    • 証券投資信託法制定
      大和證券、投資信託運用会社として登録
  • 1959年
    • 大和證券より分離、大和証券投資信託委託(株)として設立
  • 1973年
    • 国内初、ファンドマネージャー制を導入
  • 1984年
    • ニューヨーク駐在員事務所開設(1990年 米国現地法人)
  • 1987年
    • 英国現地法人設立
  • 1988年
    • 香港現地法人設立
  • 1994年
    • シンガポール現地法人設立
  • 1995年
    • 投資一任業務認可
  • 1999年
    • 持株会社体制のもと、大和証券グループの主要会社となる
  • 2006年
    • 「国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)」が公表した「責任投資原則(The Principles for Responsible Investment)」に署名
  • 2008年
    • イスラム法(シャリア)に適合したETF 「Daiwa FTSE Shariah Japan 100」をシンガポール金融商品取引所に上場
      ETF 「ダイワ上場投信・TOPIX-17」シリーズを設定
  • 2011年
    • 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」に署名
  • 2012年
    • 本社を東京都千代田区丸の内一丁目9番1号に移転
  • 2013年
    • バーゼル3(ダブルギヤリング規制)に対応したETF「ダイワ上場投信・TOPIX Ex-Financials」をわが国で初めて設定
      NISA(ニーサ:少額投資非課税制度)の制度趣旨や特徴を踏まえ、NISA向け商品に必要な特性を備えたファンド(年1回決算型、バランス型、安定型など)を豊富に設定
  • 2014年
    • 「JPX日経インデックス400」指数への連動をめざす「ダイワJPX日経400ファンド」、ETF「ダイワ上場投信-JPX日経400」を設定
      「「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」の受入れの表明と取り組み方針を公表
  • 2015年
    • 海外販売ファンドの日本株運用受託やUCITSファンドでの共同運用を韓国大手運用会社ミレーアセット・グローバル・インベストメンツとの間で開始
  • 2016年
    • 日銀のETF買入措置の適格指数である「MSCI日本株人材設備投資指数」への連動を目指す「ダイワ上場投信-MSCI日本株人材設備投資指数」を設定
      「iFree」(インデックスファンドシリーズ)を設定
  • 2017年
    • 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のEFG投資対象インデックスを指標とした3本のETFを国内初上場
  • 2018年
    • 資産形成層向け情報サイト「インベスタイムズ」を開設
  • 2019年
    • Global X Japan設立
  • 2020年
    • 大和証券投資信託委託(株)から「大和アセットマネジメント(株)」へ商号変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.6年
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 18.7日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、運用本部トレーニー制度、語学研修、ビジネス基礎スキル研修、海外MBA派遣
自己啓発支援制度 制度あり
各種資格取得支援制度…証券アナリスト資格、CFA、CFPなどの会社指定の資格試験に合格した場合、費用補助を受けることができます。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
職務内容や異動希望、キャリア形成について年2回の申告制度あり。申告に基づき、部室長や人事部員と面談を行ないます。
社内検定制度 制度あり
各業界団体の実施する試験(証券アナリスト試験やTOEICなど)、社内研修

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学、一橋大学、東京工業大学、横浜国立大学、筑波大学、千葉大学、東京外国語大学、お茶の水女子大学、首都大学東京、大阪市立大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、中央大学、明治大学、立教大学、東京理科大学、同志社大学、立命館大学

採用実績(人数) 2023年4月入社/19名(予定)
2022年4月入社/13名
2021年4月入社/16名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 6 7 13
    2021年 7 9 16
    2020年 18 8 26

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