最終更新日:2024/1/19

日産証券(株)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 証券
  • 商品取引
  • その他金融
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
15億円
売上高
62億4,427万円 (2023年3月期)
従業員
290名(2023年4月1日現在)

上場会社の中核企業、世界で唯一の国内5取引所の取引参加者、常識に固執しない証券会社

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会社紹介記事

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独立系証券会社として飛躍を続ける日産証券。その飛躍を支えているのは、年次に関係なく活躍できる風土と、それに応える社員たちの熱い想いに他ならない。
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自分の努力次第で早くから責任あるポストに就き、キャリアを描けるのが当社の特徴。幅広い知見と人間力を磨き、資産運用のアドバイザーとして高みを目指せる。

「力を試したい」「成長したい」という前向きな意欲に応える、徹底した“実力主義”

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プレイングマネージャーとして高みを目指し続ける塚田さんと鳥越さん。自分次第でチャンスを掴める会社であることを、それぞれのキャリアが証明している。

世界で唯一、国内5取引所(東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所、東京商品取引所、堂島取引所)の参加資格を保有し、社会に価値を提供し続ける日産証券。その飛躍の裏には、「実力主義」のもと早くから挑戦できる風土がある。どんなキャリアを描けるのか、最前線で活躍する先輩の声をご紹介します。

■頑張りが必ず報われる会社。実力次第でチャンスは無限
(塚田 陽平/新横浜支店営業課 次長/2001年入社)

「自分が主役になれる仕事がしたい」と考え、就職活動では金融業界を志望。銀行や他の証券会社からも内定をいただきましたが、日産証券の先輩社員が最も堂々としていて人間的な魅力があり、自分も将来こうなりたいと思ったことが入社の決め手でした。
最初に配属されたのは大阪支店。そこで営業経験を積み、2年目で副主任、3年目に主任に昇進。その後本店に異動し、副長、課長を経て2年前に次長に就任しました。現在はプレイングマネージャーとして、マネジメントの傍ら、お客様への提案業務も行っています。お客様の多くは、経営者など社会的地位の高い方。そうした方々から資産運用を任され、頼っていただけるのはこの仕事の醍醐味ですね。
当社は成果をきちんと評価してくれる会社なので、昇進のスピードも自分次第。日々の積み重ねが自分のキャリアにつながる手応えは格別です。

■努力の分だけ結果がついてくる。その醍醐味を知ってほしい
(鳥越 啓輔/新横浜支店営業課 次長/2009年入社)

入社後は本店営業部で経験を積み、現在は新横浜支店に所属。6年目に主任、7年目に係長、9年目に課長となり、10年目に次長に就任しました。現在は、資産アドバイザーとしての業務に加え、部下の育成も担当。証券市場に追い風が吹いている今、チーム一丸となって新規開拓に力を入れているところです。
お客様と面談の際はいかに関係性を築き、ニーズをくみ取ることができるかを重視しています。その結果、最適な金融商品をご提案し喜んでいただけたときに一番やりがいを感じます。営業力も鍛えられ、自分の成長を実感できます。また、社内の評価体制が明確で、次のポジションに進むには何が必要なのかを理解した上で取り組めることも、当社の魅力だと思います。今後の目標は、支店長へのステップアップ。努力を継続すれば必ず結果がついてくる仕事だということを、後輩たちにも伝えていきたいですね。

会社データ

プロフィール

■世界で唯一の国内5取引所の取引参加者、上場会社の中核企業
 当社は1948年の設立以来、地域に密着した営業により、お客様との信頼関係を構築してまいりました。また近年においては数度のM&Aにより、事業基盤の拡大および取扱商品の拡充を行い、世界で唯一、国内5取引所(東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所、東京商品取引所、堂島取引所)の取引参加者資格を持つ証券会社となりました。
 2020年10月には、それまで当社が筆頭株主であった東証スタンダード市場上場会社の日産証券グループ(証券コード8705)と経営統合し、現在は、上場会社「日産証券グループ」の中核企業として、さらなる事業基盤の拡大に取り組んでいます。

■多種多様な取引形態、商品をお客様へ提供
 当社の営業部門には、2つの大きな柱があります。
 まずリテール営業部門においては、お客様へのアドバイスを中心とした資産拡大型の提案営業を行ういわゆる対面営業部門と、お客様ご自身が判断して電話で注文するコールセンター部門、インターネット取引システムを通じて注文するオンライン取引部門があり、国内外の株式および債券、投資信託、株価指数および商品関連市場デリバティブ取引、加えて金地金などお客様の多様化するニーズにお応えすべく多種多様な商品を取り揃えています。
 もうひとつの柱であるホールセール部門においては、HFT・HSTと呼ばれる高速取引を中心とした海外からのインバウンド取引や、大手当業者からの電力先物取引などを取り扱っています。また、グループ会社の日産証券ファイナンス株式会社では、ホールセール部門の関連事業として、高速取引のシステム環境の提供やマージンファイナンスといった事業を行っています。
このように当社では、伝統的な証券会社の文化は残しつつ、一歩先の未来を見据えることにより、同業他社にはない事業拡大を図ってきました。今後も先入観や常識に固執することなく、ベンチャー精神を持って変化し続ける企業を目指してまいります。

事業内容
■対面リテール営業部門
 金融商品取引業(国内株式、外国株式、債券、投資信託、各種デリバティブ取引など)おおび金地金販売

■ホールセール部門(法人部)および日産証券ファイナンス株式会社
 金融商品取引業、商品先物取引業およびシステム提供並びにマージンファイナンス事業

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本社があるのは、日本経済の中枢エリアに程近く利便性も高い水天宮前。地域密着営業というスタイルで多くのお客様との信頼を築いている。

本社郵便番号 104-0061
本社所在地 東京都中央区銀座6丁目10番1号 GINZA SIX 9階
本社電話番号 03-4216-1220
設立 1948年1月
資本金 15億円
従業員 290名(2023年4月1日現在)
売上高 62億4,427万円 (2023年3月期)
事業所 【本社】
〒103-0061 東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 9階

【関東エリア】
東京都(中央区)
神奈川県(新横浜)
千葉県(北習志野)
埼玉県(行田)

【関西東海エリア】
愛知県(名古屋)
大阪府(梅田)
岡山県(岡山/津山)
福岡県(天神)
親会社 日産証券グループ株式会社〔8705 東証スタンダード〕
主要取引銀行 みずほ銀行、日証金信託銀行
加入協会 日本証券業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人金融先物取引業協会
加入取引所 東京証券取引所、大阪取引所、東京金融取引所、
東京商品取引所、堂島取引所
沿革
  • ■昭和23年01月
    • 「日山証券(株)」設立
  • ■昭和24年05月
    • 東京証券取引所に正会員登録
  • ■昭和25年12月
    • 「日本産業証券(株)」に商号変更
  • ■昭和40年05月
    • 「日産証券(株)」に商号変更
  • ■昭和63年09月
    • 大阪証券取引所正会員登録
  • ■平成18年06月
    • センチュリー証券の営業の一部を統合
      「日産センチュリー証券(株)」に商号変更
  • ■平成23年01月
    • 日本ユニコム(株)より商品先物取引オンライントレード
      部門及び付随する業務を承継
      東京工業品取引所、東京穀物商品取引所の取引参加者資格取得
      商品先物取引法に基づく商品先物取引業の許可
  • ■平成24年04月
    • トレイダーズ証券(株)より日経225先物取引事業を承継
  • ■平成24年08月
    • エイチ・エス・フューチャーズ(株)より商品先物取引オン
      ライントレード事業(海外先物取引を除く)を承継
  • ■平成26年07月
    • 東京金融取引所の為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引に
      係る取引資格並びに清算資格を取得
  • ■平成28年02月
    • 「日産証券(株)」に商号変更
      日本ユニコム(株)より商品先物取引対面部門及び付随する業務を承継
  • ■平成30年06月
    • 資本業務提携により、岡藤ホールディングス(株)〔8705 東証JQS〕の筆頭株主になる(18.24%)
  • ■平成31年03月
    • 台湾現地法人日産管理顧問股フン有限公司(NISSAN MANAGEMENT CONSULTING.,LTD)を設立
  • ■平成31年03月
    • 岡藤商事(株)より商品先物取引オンライントレードの顧客移管(トランスファー)
  • ■令和元年11月
    • 日産証券システムソリューションズ株式会社を設立
  • ■令和2年7月
    • 第一商品(株)より商品先物取引業の一部(東京商品取引所エネルギー市場及び堂島取引所での取扱商品を除く商品先物取引業)を承継
  • ■令和2年10月
    • 岡藤ホールディング(株)と経営統合し、「日産証券グループ株式会社〔8705 東証J」(岡藤日産証券ホールディング(株)が商号変更)の子会社となる。
  • ■令和2年12月
    • 岡藤商事(株)より法人事業(商品関連市場デリバティブ取引、商品先物取引)の一部を承継
  • ■令和3年3月
    • フジフューチャーズ(株)より金融商品取引業及び商品先物取引業(商品関連市場デリバティブ取引、商品先物取引)の一部を承継
  • ■令和3年9月
    • 三京証券(株)より金融商品取引業(くりっく365、くりっく株365)の一部を承継
  • ■令和3年9月
    • 岡藤商事(株)より金融商品取引業(商品関連市場デリバティブ取引)の一部及び貴金属地金販売業、並びにそれに付帯する事業を承継

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11年
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.7日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
・合宿及び本社研修
社会人として必要なコミュニケーション力やビジネスマナー、営業活動に必要な資格取得、業務内容の研修を行います。
※新型コロナウィルスの影響により変更の可能性あり

フォローアップ研修
OJT(職場内教育)に加え、入社3年次まで定期的に若手社員を集めた研修を行います。資格取得サポートに加え、より高度な取扱商品の実践的な研修や業務の取り組み方などをフォローアップします。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得奨励制度があります。
メンター制度 制度あり
インストラクターがサポートします。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、一橋大学、日本大学、立命館大学、慶應義塾大学、名古屋市立大学
<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、大阪大学、大阪府立大学、大阪学院大学、大妻女子大学、鹿児島国際大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関東学院大学、九州産業大学、北九州市立大学、岐阜聖徳学園大学、共栄大学、京都産業大学、近畿大学、敬愛大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、淑徳大学、下関市立大学、上智大学、上武大学、駿河台大学、成蹊大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、高千穂大学、拓殖大学、多摩大学、千葉工業大学、千葉商科大学、千葉大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京国際大学、東京情報大学、東京大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、同志社大学、東洋学園大学、獨協大学、富山大学、日本大学、日本体育大学、阪南大学、フェリス女学院大学、福岡教育大学、福岡工業大学、文京学院大学、法政大学、北海道大学、松山大学、創価大学、名古屋商科大学、武蔵大学、明海大学、明治学院大学、明治大学、目白大学、山梨学院大学、立教大学、立正大学、立命館アジア太平洋大学、立命館大学、龍谷大学、流通経済大学(茨城)、文教大学、福岡大学、早稲田大学、玉川大学、弘前大学、熊本学園大学、滋賀大学、大阪経済法科大学、中京大学、帝京平成大学、杏林大学、関西学院大学、和光大学、姫路獨協大学、日本文化大学、東洋大学、東北福祉大学、東北学院大学、東京学芸大学、新潟県立大学、久留米大学、京都女子大学、京都大学、神戸親和女子大学、徳山大学、学習院大学、尚美学園大学、北海道科学大学

カールトン大学、カリフォルニア大学、バッキンガム大学、ミシガン州立大学

採用実績(人数)       2019年  2020年  2021年  2022年
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採用実績数  18名    15名   15名   12名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 10 2 12
    2021年 10 3 13
    2020年 13 2 15

取材情報

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