最終更新日：2023/3/22

全国酪農業協同組合連合会（全酪連）

正社員
既卒可

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）
農林・水産
食品
商社（食品・農林・水産）

基本情報

本社: 東京都

出資金: 62億2,718万円（2022年3月現在）

取扱高: 1,220億円（2021年度実績）

従業員数: 499名（2022年3月現在）

募集人数: 21～25名

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もっと伝えたい	費農学部の方必見！！全酪連のABC

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

共感力で、酪農業に未来を！

採用担当からのメッセージ（2023/02/13更新）

全国酪農業協同組合連合会　採用担当です。
この度は数多くの企業の中から弊会ページに
アクセスいただき、ありがとうございます。

2024年3月卒の新卒採用を開始いたしました。

何卒よろしくお願い致します。

酪農生産基盤の維持・拡大に努め、魅力ある元気で豊かな酪農の創出を目指しています。事業を通して酪農家の経済的・社会的地位の向上に貢献しています。

: 酪農生産基盤の維持・拡大に努め、魅力ある元気で豊かな酪農の創出を目指しています。

: 事業を通して酪農家の経済的・社会的地位の向上に貢献しています。

日本の酪農を支え、日本の食生活を支えています！

酪農家の真心を、安心と共に消費者の皆さまにお届けします	私たちが行っている事業内容について正直何をやっているのか良くわからない。そういった学生さんが多いのではないでしょうか？このページでは全酪連って何をやっている人たちなのか、お伝えしたいと思います。 ■酪農と全酪連の関係！牛乳やチーズは日本の食生活に根付き、欠かせないものとなっています。食生活が和から洋風になるにつれて、酪農は飛躍的に発展してきました。そんな乳製品ですが、代表格である牛乳は国産100％!! 日本の食料自給率は低くて有名ですが、その中で突出して高いのが乳製品なんです！それを生産しているのが日本の酪農家であり、私たち全酪連は日本の酪農家を支えています。 ■どうやって支えているの？日本の酪農は家族経営の中・小規模な生産者が多いのが特徴です。酪農家は皆、酪農のプロフェッショナルではあるものの、酪農経営を継続するには様々な課題を抱えています。例えば、酪農家の日々の業務は多岐にわたりハードな仕事も多く、担い手の高齢化や人手不足から酪農家の負担が大きくなっていますし、酪農全体として後継者不足という課題もあります。また、経営に関する知識の向上や生産効率改善に向けた新しい技術の導入など、酪農経営（収益）に直結する課題もあります。こうした課題の解決に向け、様々なサポートをするのが協同組合という組織であり、私たち全酪連も生産から消費者に届くまでのすべてのプロセスにおいて携わり、酪農家を支えているのです！

酪農家の真心を、安心と共に消費者の皆さまにお届けします

私たちが行っている事業内容について正直何をやっているのか良くわからない。そういった学生さんが多いのではないでしょうか？
このページでは全酪連って何をやっている人たちなのか、お伝えしたいと思います。

■酪農と全酪連の関係！
牛乳やチーズは日本の食生活に根付き、欠かせないものとなっています。食生活が和から洋風になるにつれて、酪農は飛躍的に発展してきました。

そんな乳製品ですが、代表格である牛乳は国産100％!!
日本の食料自給率は低くて有名ですが、その中で突出して高いのが乳製品なんです！
それを生産しているのが日本の酪農家であり、私たち全酪連は日本の酪農家を支えています。

■どうやって支えているの？
日本の酪農は家族経営の中・小規模な生産者が多いのが特徴です。
酪農家は皆、酪農のプロフェッショナルではあるものの、酪農経営を継続するには様々な課題を抱えています。

例えば、酪農家の日々の業務は多岐にわたりハードな仕事も多く、担い手の高齢化や人手不足から酪農家の負担が大きくなっていますし、酪農全体として後継者不足という課題もあります。また、経営に関する知識の向上や生産効率改善に向けた新しい技術の導入など、酪農経営（収益）に直結する課題もあります。

こうした課題の解決に向け、様々なサポートをするのが協同組合という組織であり、私たち全酪連も生産から消費者に届くまでのすべてのプロセスにおいて携わり、酪農家を支えているのです！

会社データ

プロフィール	全酪連は、1950(昭和25)年創立の酪農専門農協の全国連です。設立以来、酪農を専門とする唯一全国連として、酪農家への飼料・資材の供給、乳牛の流通、生乳の広域流通、乳製品の製造・販売、会員組合組織の運営指導など様々な事業を行ってきました。現在の事業は、購買、畜産、酪農、指導の部門によって構成されています。
事業内容	＜購買＞ ■酪農生産に欠かせない生産資材の酪農家への供給 ■最新酪農技術の普及や酪農家経営サポート ■酪農の生産性向上に関わる製品開発・技術研究 ■飼料工場での配合飼料製造 ■飼料原料・乾牧草・資材の輸入＜畜産＞ ■乳牛の購入斡旋や育成牛の預託 ■肥育牛の販売斡旋や食肉の販売＜酪農＞ ■生乳の需給調整 ■乳製品の販売 ■乳製品工場の乳製品製造＜指導＞ ■会員組織への指導や助言 ■広報活動や酪政活動 ■酪農関係諸制度の整備や拡充全酪連の事業は、酪農家が牛乳を生産するところから、消費者にその乳製品が届けられるまでの全てのプロセスに携わっています。

プロフィール

全酪連は、1950(昭和25)年創立の酪農専門農協の全国連です。
設立以来、酪農を専門とする唯一全国連として、酪農家への飼料・資材の供給、乳牛の流通、生乳の広域流通、乳製品の製造・販売、会員組合組織の運営指導など様々な事業を行ってきました。
現在の事業は、購買、畜産、酪農、指導の部門によって構成されています。

事業内容

＜購買＞
■酪農生産に欠かせない生産資材の酪農家への供給
■最新酪農技術の普及や酪農家経営サポート
■酪農の生産性向上に関わる製品開発・技術研究
■飼料工場での配合飼料製造
■飼料原料・乾牧草・資材の輸入
＜畜産＞
■乳牛の購入斡旋や育成牛の預託
■肥育牛の販売斡旋や食肉の販売
＜酪農＞
■生乳の需給調整
■乳製品の販売
■乳製品工場の乳製品製造
＜指導＞
■会員組織への指導や助言
■広報活動や酪政活動
■酪農関係諸制度の整備や拡充

全酪連の事業は、酪農家が牛乳を生産するところから、消費者にその乳製品が届けられるまでの全てのプロセスに携わっています。

本社郵便番号	151-0053
本社所在地	東京都渋谷区代々木一丁目37番2号　酪農会館
本社電話番号	03-5931-8001
設立	1950（昭和25）年9月15日
出資金	62億2,718万円（2022年3月現在）
従業員数	499名（2022年3月現在）
取扱高	1,220億円（2021年度実績）
事業所	【本所】東京　【支所】札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡　【事務所】釧路、帯広、名寄、根室、盛岡、前橋、宇都宮、小野（兵庫県）、岡山、三次（広島県）、都城（宮崎県）、サンフランシスコ（アメリカ）　【乳製品工場】二戸（岩手県）　【研究所】矢吹（福島県）　【分析センター】神栖（茨城県）　【牧場】矢吹（福島県）、菊池（熊本県）
取扱高推移	2020年度実績　1,080億円 2019年度実績　1,083億円 2018年度実績　1,070億円
会員構成	全国の酪農組合、連合会、JA
会員数	全国168会員 ※2022年3月末現在の会員（酪農組合及びJA）
関連会社	全国酪農飼料(株) (株)日本ミルクリプレイサー石巻飼料(株) (株)ゼン・トレーディング全酪フーズ(株)
平均年齢	41.6歳
沿革	1949年10月創立総会（出席会員11、書面出席6） 1950年2月「全国酪農販売農業協同組合連合会」設立認可 1950年9月「全国酪農販売農業協同組合連合会」登記完了　略称は「全酪販連」 1950年11月購買事業開始 1952年8月乳業事業開始　直営乳業工場として津谷工場開設 1954年8月「全国酪農業協同組合連合会（全酪連）」と改称 1964年12月直営飼料工場として横浜飼料工場開設 1967年9月畜産事業開始 1967年9月技術研究所開設　※酪農技術研究所、分析センター、乳業開発研究所 1971年3月東京市乳事業部開設 1977年4月サンフランシスコ駐在員事務所開設 1978年7月酪農研修所開設 1982年5月機構改革（販売部を乳業部と酪農部に改組） 1994年2月機構改革（購買部、畜産部を酪農生産部に改組） 1996年11月ジャパンミルクネットを設立 2001年4月 “新生” ジャパンミルクネット誕生　※乳業事業の製造部門と販売部門を一体化 2003年1月ジャパンミルクネット、全国農協直販、雪印乳業（市乳事業部門）の3社統合で「日本ミルクコミュニティ」を設立 2005年4月機構改革（4直営飼料工場を別会社化） 2006年8月機構改革（指導・企画部を設置） 2006年11月機構改革（酪農部に狭山工場を設置） 2008年2月本所を港区に移転 2010年8月機構改革（品質保証室を独立） 2014年10月機構改革（鹿島飼料工場を全国酪農飼料(株)に移管） 2019年2月本所を渋谷区に移転 2020年7月狭山工場をマリンフード(株)へ事業譲渡

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.1年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 6.2時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.6日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	7名	13名	20名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	7名	1名	8名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 4.2%
  （120名中5名）
- 2021年度

社内制度

研修制度	制度あり新入職員研修、階層別研修（OJT基礎研修、中堅職員研修、OJTリーダー研修、調査役研修、副審査役研修、管理職基礎研修、管理職研修）、部門別研修
自己啓発支援制度	制度あり通信教育制度
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり面接制度
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞麻布大学、岩手大学、愛媛大学、岡山大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、熊本大学、佐賀大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、千葉大学、筑波大学、東京農業大学、東北大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、兵庫県立大学、広島大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、明治大学、酪農学園大学、琉球大学＜大学＞青森公立大学、青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、岐阜大学、釧路公立大学、熊本大学、久留米工業大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、佐賀大学、札幌国際大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、下関市立大学、信州大学、水産大学校、専修大学、高崎経済大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長崎県立大学、長崎総合科学大学、新潟大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、福井県立大学、福岡大学、福岡工業大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、三重大学、宮城大学、宮崎大学、武蔵大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学＜大学校＞愛知県立農業大学校、岐阜県農業大学校、山口県立農業大学校
採用実績（人数）	2023年度予定　　　24名 2022年度実績　　　15名 2021年度実績　　　22名 2020年度実績　　　28名 2019年度実績　　　19名

採用実績（学校）

＜大学院＞
麻布大学、岩手大学、愛媛大学、岡山大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、熊本大学、佐賀大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、千葉大学、筑波大学、東京農業大学、東北大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、兵庫県立大学、広島大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、明治大学、酪農学園大学、琉球大学
＜大学＞
青森公立大学、青山学院大学、麻布大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、九州大学、京都大学、京都産業大学、近畿大学、岐阜大学、釧路公立大学、熊本大学、久留米工業大学、群馬大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、佐賀大学、札幌国際大学、静岡大学、静岡県立大学、島根大学、下関市立大学、信州大学、水産大学校、専修大学、高崎経済大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長崎県立大学、長崎総合科学大学、新潟大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、弘前大学、広島大学、広島経済大学、福井県立大学、福岡大学、福岡工業大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、三重大学、宮城大学、宮崎大学、武蔵大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、酪農学園大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、流通科学大学、流通経済大学（茨城）、早稲田大学

＜大学校＞
愛知県立農業大学校、岐阜県農業大学校、山口県立農業大学校

採用実績（人数）

2023年度予定　　　24名
2022年度実績　　　15名
2021年度実績　　　22名
2020年度実績　　　28名
2019年度実績　　　19名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）