最終更新日:2023/6/6

野村ビジネスサービス(株)【野村グループ】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • 証券
  • 金融総合グループ
  • コンサルティングファーム

基本情報

本社
東京都
資本金
3億円
売上高
68億円(2022年3月実績)
従業員
1,161名(2022年10月/社員約310名、スタッフ等 約850名)
募集人数
1~5名

2024採用コンセプト 【常識を塗り変えろ!】

  • 積極的に受付中

日本最初の証券バックオフィス業務専門会社として1985年に設立。DXを活用し業務領域を拡大中。 (2023/02/13更新)

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自由な発想と行動力を持った人・理系学生歓迎!
・DX化進展に向けて仮説を立てる為の知識を有している人
・好奇心旺盛で既存のやり方にとらわれず、新たな挑戦を積極的に進める人
・様々な背景や価値観をもった人々を理解し協働でき、変化を前向きに捉える人
・多様性を受け入れ、リーダーシップを発揮しプロジェクトを推進できる人

~わたしたちから「かえる」「かわる」未来へ~

わたしたちは、お客さまとわたしたちとの未来をより良いものにするために
「つなぐ」を実践します・「多様性」を大切にします・「失敗」を奨励します

現状維持に満足せず、一緒にチャレンジする仲間を募集中!

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会社紹介記事

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当社は、社員一人ひとりが変化や失敗を恐れず、新たな挑戦することを推奨するとともに、多様な価値観を認めています
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時代が急激に変化していく中、躓くことなく発展を続けるために、お客様や社会のニーズをいち早くキャッチし、私たちも変化し続けています

未来を創る新たな挑戦を!

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私たちは、新たな視点で共に歩んでくれる仲間を募集しています。皆様との出会いを、そこで生まれる変化を楽しみにしています。

【とにかくやってみよう!失敗したら元に戻せばいい!そこには学びがある】という精神がイノベーションへの道であり、それが未来を変える一歩に繋がります。

日常的に柔軟性や革新・スピードが求められる中、『学び』は欠かせないものになっています。学びで得た知識を実践に活かし、それが必ずしも狙った結果には繋がるとは限りません。

だからこそ、『挑戦』が必要であり、『学び×挑戦』というカルチャーが根付いているのです。私たちはこれからも、常に当事者意識を持ち、求められていることの本質を見極め、お客様のニーズに応える結果(提供するサービス)に繋がる学びと挑戦を行って参ります。

会社データ

プロフィール

私たちは、国内初の証券バックオフィス専門会社として1985年の創業以来、野村グループの戦略的な業務全般の各種オペレーション・マネジメント業務、業務改善等を担い常に効率性と正確性を追求して参りました。
1988年に横浜支店開設を皮切りに、弊社は国内12部室4支店と事業を拡大してきました。
常にお客様のニーズや変化に対する柔軟かつ革新的な取り組みが求められる中、創業当時から大切にしてきたことは、チームはもとより個人としても『学び×挑戦』で小さな成功体験を積み重ね、最終的な目標を達成するということです。
私たちは、新たな視点で共に歩んでくれる仲間を募集しています。
皆様との出会いを、そこで生まれる変化を楽しみにしています。

事業内容
バックオフィス事業
シェアードサービス事業
本社郵便番号 135-0061
本社所在地 東京都江東区豊洲2-2-1
本社電話番号 03-6741-5000
HP http://www.nomura-bs.co.jp/
創業 1985年に証券業界で初めて、証券バックオフィス業務専業のBPO会社として設立
設立 1985年11月25日
資本金 3億円
従業員 1,161名(2022年10月/社員約310名、スタッフ等 約850名)
売上高 68億円(2022年3月実績)
事業所 本社、事務代行部
HRサービス部 (東京都 江東区 豊洲)
横浜支店         (横浜市 保土ヶ谷区)
横浜馬車道支店      (横浜市 中区)
厚木支店         (神奈川県 厚木市)
福岡支店         (福岡市 中央区)
株主構成 野村ホールディングス(株)100%
主な取引先 野村證券(株)、野村アセットマネジメント(株)、野村信託銀行(株)等
関連会社 野村證券を含む、野村グループ
平均年齢 41.6歳
平均勤続年数 17.8年
平均残業時間 9.7時間
育休取得率 100%
育休取得後の定着率 100%
連続(5日)休暇取得率 100%
女性管理職比率 20.3%
男女比率 社員(男性4:女性6)
派遣スタッフ等含む(男性:2:女性8)
沿革
  • 1985年11月
    • 設立
  • 1986年4月
    • 業務開始(東京)
  • 1988年1月
    • 横浜支店開設
  • 1991年2月
    • 厚木支店開設
  • 1996年9月
    • 浅草支店開設(2003年事務代行部へ統合)
  • 1999年3月
    • 事務代行部開設
  • 2001年10月
    • 野村ホールディングスとして持株会社へ移行
  • 2003年6月
    • 委員会等設置会社へ移行
  • 2007年8月
    • 次世代育成支援対策推進法に基づく事業主認定(くるみん)
  • 2011年4月
    • 監査役設置会社へ移行
  • 2011年7月
    • シェアードサービスセンター(現 HRサービス部)開設
  • 2014年8月
    • NISA事務センター(現 横浜馬車道支店)開設
  • 2015年3月
    • 福岡事務センター(現 福岡支店)開設
  • 2021年4月
    • 證券HRサービス部(現 HRサービス部)開設
  • 2022年1月
    • HRサービス部開設(證券HRサービス部・グループHRサービス部統合)
  • 2022年2月
    • NAMHRサービス部開設
  • 2022年4月
    • オペレーション推進部・モニタリングサポート部開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.3時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.9日
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 19.0%
      (58名中11名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
・基礎年次研修(入社1~3年目)
・インストラクター研修
・キャリア・アップ研修
・チームリーダー研修
・マネジャー研修
・キャリアライフ・デザイン研修
※野村グループ合同/社内それぞれで実施
自己啓発支援制度 制度あり
・資格取得支援
 会社として推奨する資格の取得にあたり、受験料やテキスト代の一部を支給
・通信講座支援
 200以上ある講座の中から自身で選択した講座を受講可能
 一定の基準を満たした場合に、受講料の一部を支給
・外部研修参加支援
 業務時間内に外部の研修に参加可能(参加費:会社が負担)
メンター制度 制度あり
入社後1年間、新入社員に対し先輩社員がインストラクターとしてサポートします

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
筑波大学、東京学芸大学、南山大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、桜美林大学、大阪経済大学、大阪府立大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉県立大学、産業能率大学、昭和女子大学、白百合女子大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、天理大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、南山大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、福岡大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山口大学、山梨大学、山梨県立大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、東京農業大学

採用実績(人数)      2020年 2021年 2022年 2023年(予定)
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大卒    5名   4名   8名   8名
採用実績(学部・学科) 法学部、経済学部、文学部、経営学部、社会学部、商学部、政治経済学部、文理学部、教育人間科学部、法経学部、キャリアデザイン学部、家政学部、外国語学部、学芸学部、教養学部、経営情報学部、工学部、国際言語学部、国際食料情報学部、国際政策学部、国際政治経済学部、国際日本学部、産業社会学部、社会情報学部、商経学部、スポーツ科学部、人間社会学部、人間科学部、数理情報研究科、政経学部、第一学群人文学類、第一文学部、地域研究研究科、農学部、文教育学部、生物資源科学部、獣医畜産学部、保健医療福祉学部、理学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 6 8
    2021年 2 2 4
    2020年 1 4 5
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 8
    2021年 4
    2020年 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

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