最終更新日：2022/7/22

(株)テプコシステムズ（東京電力グループ）

業種

ソフトウエア
情報処理
電力
通信・インフラ
ガス・エネルギー

基本情報

本社: 東京都

資本金: 3億5,000万円

売上高: 453億円（2021年3月）

従業員: 948名（2021年4月1日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

Challenge & Enjoy ICT ～エネルギー事業をITで牽引するトップランナーとして～

会社紹介記事

社員には高い技術力に加えて、お客さま自身も表現しきれない真の課題を探り出す力や、既成概念にとらわれず、新しい発想で提案を行うことが求められます。ともに学び、新たなユーザー体験を生み出す共創の場として2018年にtepsys labsがスタート。アイデア出しから製品化までワンストップでお客さまをサポートします。

: 社員には高い技術力に加えて、お客さま自身も表現しきれない真の課題を探り出す力や、既成概念にとらわれず、新しい発想で提案を行うことが求められます。

: ともに学び、新たなユーザー体験を生み出す共創の場として2018年にtepsys labsがスタート。アイデア出しから製品化までワンストップでお客さまをサポートします。

電気事業をITで支えてきたTEPSYS。次世代にむけて技術と事業領域を拡大していきます。

社内のリフレッシュルーム：同期や文化会の仲間とランチタイムを過ごしたり、仕事の合間のコーヒーブレイクでちょっと一息！	東京電力をメインクライアントとして、システム設計・開発に取り組んできた私たちの強みは、東京電力の業務を熟知し、上流工程の段階からきめ細かな提案を行うことができる点です。また、お客さまのニーズを満たす最適な製品・技術を組み合わせたシステム作りも、大きなアドバンテージとなっています。 2016年に、“電力システム改革”という大きなターニングポイントを経て、さまざまな異業種からの電力業界参入が相次ぐ中、ボーダーレスになりつつあるエネルギー業界全体を見渡して、東京電力グループ以外の企業を対象としたビジネスの拡大にも力を入れています。そこでは、これまで蓄積してきた電気事業をICTで支える深い知見やノウハウを強みとして、新たな電力事業者に向けた提案を行っています。また、お客さまの新規ビジネスやワークスタイル変革のニーズなどに的確に応えていくために、新しいICT技術にも先進的に取り組んでいます。これまで当社は、電力の安定供給を至上命題として業務に取り組んできたため、採用にあたっては、責任感を持って業務を着実に進めていくことや根気強さを重要視してきました。しかし今後は、積極的に取引先を拡大していくために、新しいICT技術の獲得など新たな分野にも物怖じせずに取り組んでいくチャレンジ精神や柔軟な発想力も強く求められます。先頭に立って新たな事業分野を開拓し、会社と一緒に成長していく、そんな強い気概を持った人材に期待したいです。テプコシステムズにとって社員は財産。経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の認定を4年連続で取得し、社員が健康で活き活きと働く会社を目指す施策を継続的に実施しています。有給休暇の他に年間5日間付与される特別休暇の消化率はほぼ100％に達しており、プライベートを大切にした働き方を実現しています。また、産休・育休などの制度も活用されているため、さまざまなライフイベントに応じた働き方が可能です。新型コロナウイルス感染症拡大防止にあたっては、それまで育児や介護等が必要な社員を対象としていた在宅勤務制度を全社員に拡大し、2020年4月より、社員の約7割がリモートワークを行っています。新入社員研修や社内の技術研修にはWeb会議ツールを活用し、社内コミュニケーションにも新たにチャットツールを導入するなど、人材育成の推進やコミュニケーションの活性化を図っています。

社内のリフレッシュルーム：同期や文化会の仲間とランチタイムを過ごしたり、仕事の合間のコーヒーブレイクでちょっと一息！

東京電力をメインクライアントとして、システム設計・開発に取り組んできた私たちの強みは、東京電力の業務を熟知し、上流工程の段階からきめ細かな提案を行うことができる点です。また、お客さまのニーズを満たす最適な製品・技術を組み合わせたシステム作りも、大きなアドバンテージとなっています。

2016年に、“電力システム改革”という大きなターニングポイントを経て、さまざまな異業種からの電力業界参入が相次ぐ中、ボーダーレスになりつつあるエネルギー業界全体を見渡して、東京電力グループ以外の企業を対象としたビジネスの拡大にも力を入れています。そこでは、これまで蓄積してきた電気事業をICTで支える深い知見やノウハウを強みとして、新たな電力事業者に向けた提案を行っています。また、お客さまの新規ビジネスやワークスタイル変革のニーズなどに的確に応えていくために、新しいICT技術にも先進的に取り組んでいます。

これまで当社は、電力の安定供給を至上命題として業務に取り組んできたため、採用にあたっては、責任感を持って業務を着実に進めていくことや根気強さを重要視してきました。しかし今後は、積極的に取引先を拡大していくために、新しいICT技術の獲得など新たな分野にも物怖じせずに取り組んでいくチャレンジ精神や柔軟な発想力も強く求められます。
先頭に立って新たな事業分野を開拓し、会社と一緒に成長していく、そんな強い気概を持った人材に期待したいです。

テプコシステムズにとって社員は財産。経済産業省が推進する「健康経営優良法人」の認定を4年連続で取得し、社員が健康で活き活きと働く会社を目指す施策を継続的に実施しています。有給休暇の他に年間5日間付与される特別休暇の消化率はほぼ100％に達しており、プライベートを大切にした働き方を実現しています。また、産休・育休などの制度も活用されているため、さまざまなライフイベントに応じた働き方が可能です。

新型コロナウイルス感染症拡大防止にあたっては、それまで育児や介護等が必要な社員を対象としていた在宅勤務制度を全社員に拡大し、2020年4月より、社員の約7割がリモートワークを行っています。新入社員研修や社内の技術研修にはWeb会議ツールを活用し、社内コミュニケーションにも新たにチャットツールを導入するなど、人材育成の推進やコミュニケーションの活性化を図っています。

会社データ

事業内容	■システムインテグレーション・主に東京電力向けのシステム開発・保守 ■基盤ソリューション・基幹システムの開発、システム稼動の検証・評価 ■エネルギートータルソリューション・電力系統制御システムや運転管理システムの開発・エンジニアリングサービスの提供社内会議では、入社年次に関係なく自由闊達に意見を述べ合います。東京電力グループ企業以外のお客さまへサービスの拡大を目指す中、様々なアイディアが求められています。

本社郵便番号	135-0034
本社所在地	東京都江東区永代2-37-28　澁澤シティプレイス永代
電話番号	03-6364-1115
設立	1977年7月
資本金	3億5,000万円
従業員	948名（2021年4月1日現在）
売上高	453億円（2021年3月）
株主構成	東京電力ホールディングス(株)　100％
健康経営	社員の健康を維持・増進するための取り組みを積極的に行う企業を認定する経済産業省主催の「健康経営優良法人」に認定されました。全社員の健康診断実施と専任スタッフによる社員の健康状態のフォロー、また業務改善活動の実施による労働時間の削減等を推進しています。
沿革	1977年7月東電環境エンジニアリング(株)から電子計算部門を独立し、東京計算サービス(株)設立 1986年7月東京計算サービスシステム開発部門を分離し、東電ソフトウェア(株)設立 1997年7月東京計算サービス(株)が東電コンピュータサービス(株)に社名変更 2001年10月東電ソフトウェア(株)と合併し、(株)テプコシステムズ（TEPSYS）設立 2014年3月会社分割を行い、(株)日立システムズパワーサービスに一部事業継承

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.7年
2020年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 23.3時間
2020年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 11.5日
2020年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	3名	14名	17名
	2020年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	3名	1名	4名
	2020年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.9%
  （175名中12名）
- 2020年度

社内制度

研修制度	制度あり ★入社後3カ月間の新入社員研修でビジネススキル・ITスキルを総合的に学習し、　配属後のフォローアップ研修でスキルの定着を支援 ★入社5年目までは毎年、それ以降は役割に応じて体系的な研修を実施 ★階層別研修以外にも、業務要件に応じて積極的な社外研修への参加を奨励 ★経営幹部候補者には、役割に応じた選抜研修を実施
自己啓発支援制度	制度あり【国家資格等合格者表彰制度】会社が指定する国家資格等を取得した社員には、表彰一時金を支給し取得を奨励しています。【TEPSYS奨学金】会社が指定する国家資格以外の資格講座等も費用支援を行い、社員の積極的な自己啓発を促進しています。

研修制度

制度あり
★入社後3カ月間の新入社員研修でビジネススキル・ITスキルを総合的に学習し、
　配属後のフォローアップ研修でスキルの定着を支援
★入社5年目までは毎年、それ以降は役割に応じて体系的な研修を実施
★階層別研修以外にも、業務要件に応じて積極的な社外研修への参加を奨励
★経営幹部候補者には、役割に応じた選抜研修を実施

自己啓発支援制度

制度あり
【国家資格等合格者表彰制度】
会社が指定する国家資格等を取得した社員には、表彰一時金を支給し取得を奨励しています。

【TEPSYS奨学金】
会社が指定する国家資格以外の資格講座等も費用支援を行い、社員の積極的な自己啓発を促進しています。

過去3年間の新卒採用者情報

過去3年間の新卒採用者数


2022年	20名	13名	33名
2021年	25名	10名	35名
2020年	18名	15名	33名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学＞会津大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、大阪大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、金城学院大学、京都工芸繊維大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、国士舘大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、城西大学、諏訪東京理科大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、富山県立大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、フェリス女学院大学、福井工業大学、福島大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞大原情報ビジネス専門学校、情報科学専門学校、駿台電子情報＆ビジネス専門学校、東京電子専門学校、日本工学院専門学校、日本電子専門学校、船橋情報ビジネス専門学校
前年度の採用実績(人数)	2022年入社予定者数　33名

前年度の採用実績(学校)

＜大学＞
会津大学、青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、大阪大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、九州大学、金城学院大学、京都工芸繊維大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、国士舘大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、城西大学、諏訪東京理科大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、富山県立大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、フェリス女学院大学、福井工業大学、福島大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
大原情報ビジネス専門学校、情報科学専門学校、駿台電子情報＆ビジネス専門学校、東京電子専門学校、日本工学院専門学校、日本電子専門学校、船橋情報ビジネス専門学校

前年度の採用実績(人数)

2022年入社予定者数　33名