最終更新日:2022/6/1

(株)七十七銀行

  • 上場企業

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
宮城県
資本金
246億円
預金・譲渡性預金
8兆8,464億円(2021年3月末現在)
従業員
2,673名(2022年3月末現在)

「未来を切り拓くリーディングカンパニー」を目指して

会社紹介記事

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本店ビル

会社紹介

七十七銀行は、宮城県のリーディングバンクとして、1878年(明治11年)の創業以来永きにわたり地域の皆さまと共に歩んでまいりました。1961年(昭和36年)に経営の基本理念として制定し、現在も行動の規範として役職員に浸透している「行是」では、「自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する」旨を謳っています。また、そのなかでも「奉仕の精神の高揚」を第一に掲げて、地域社会の繁栄のために奉仕する姿勢を説いています。

行是

銀行の使命は、信用秩序の維持と預金者保護の精神を旨とし、自らの創意と責任において資金の吸収と信用の創造を行ない、もって国民経済の発展に寄与することである。
この公共的使命に基づき、当行は地方銀行として、自己の利益と公共の利益との調和をはかりながら、地域社会に貢献する。
以上の理念に立脚し、ここに当行に職を奉ずるもののよるべき軌範を定める。

一.奉仕の精神の高揚
銀行の発展は、地域社会の繁栄とともにあることを認識し、つねに奉仕の精神の高揚につとめる。

一.信用の向上
銀行の生命は信用にあることを銘記し、つねにその向上につとめる。

一.和協の精神の涵養
和協の精神は、職務遂行の根幹であることを自覚し、つねにその涵養につとめる。


七十七銀行は、こうした基本理念のもと、地域社会の持続的な発展のためにリーダーシップを発揮して、社会的責任を果たし地域社会と共生する企業となることを目指しています。
具体的には、地域経済の発展に寄与するために、地域への円滑な資金供給とお客さまのニーズに合わせた商品・サービスの提供を行っているほか、地域経済の活性化のために、企業活動のサポートや各種情報の提供を行っています。さらに、良き企業市民としての観点から、社会貢献活動も継続的に行っています。
七十七銀行は、活力に満ち、豊かで優しさにあふれる地域社会を一日も早く取り戻すため、地域社会への貢献を積極的に行い、「行是」の理念を全うしていきます。

会社データ

事業内容
普通銀行業務(預金、融資、内国・外国為替、証券その他付随業務)
本社郵便番号 980-8777
本社所在地 宮城県仙台市青葉区中央3-3-20
本社電話番号 022-267-1111(代)
設立 1878年12月9日
資本金 246億円
従業員 2,673名(2022年3月末現在)
預金・譲渡性預金 8兆8,464億円(2021年3月末現在)
事業所 本支店
137カ店(宮城127、福島6、東京2、岩手2、山形、秋田、名古屋、大阪、札幌)

その他
青森法人営業所、八戸法人営業所、上海駐在員事務所(海外)、シンガポール駐在員事務所(海外)等
(2022年3月)
関連会社 七十七リース、七十七信用保証、七十七カード、七十七証券、七十七キャピタル 、七十七リサーチ&コンサルティングなど
役員 頭 取 小林 英文
経常利益 決算期    経常利益
──────────────────   
2022年3月    305
2021年3月    227
2020年3月    246
2019年3月    220
2018年3月    233
2017年3月    216
2016年3月    243
2015年3月    305
2014年3月    255

            (単位:億円)
沿革
  • 1878年12月
    •   第七十七国立銀行創業
  • 1898年 3月
    •   株式会社に組織変更
  • 1932年 1月
    •   宮城県内3行の合同により(株)七十七銀行として新発足
  • 1973年 8月
    •   東京証券取引所第一部上場
  • 1977年 9月
    •   新本店完成
  • 1994年 4月
    •   信託代理業務取扱開始
  • 1998年12月
    •   投資信託窓口販売業務開始
  • 2001年 4月
    •   損害保険窓口販売業務開始
  • 2002年10月
    •   生命保険窓口販売開始
  • 2005年 4月
    •   証券仲介業務取扱開始
  • 2005年 7月
    •   上海駐在員事務所開設
  • 2006年11月
    •   青森法人営業所設置
  • 2016年 5月
    •   シンガポール駐在員事務所開設
  • 2016年 9月
    •   八戸法人営業所設置
  • 2020年 9月
    •   人材紹介業務取扱開始
  • 2021年4月
    •   長期経営計画スタート(10年間)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.8年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15.1時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 50名 79名 129名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 50名 79名 129名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.2%
      (2742名中389名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入行員研修会等
自己啓発支援制度 制度あり
自己啓発資格取得奨励金制度
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
預り資産業務スキル認定制度

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 39 58 97
    2021年 61 63 124
    2020年 72 68 140

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
慶應義塾大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東北大学
<大学>
青森公立大学、青山学院大学、秋田大学、岩手大学、岩手県立大学、宇都宮大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、鹿屋体育大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際教養大学、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、尚絅学院大学、昭和女子大学、白百合女子大学、信州大学、実践女子大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、仙台白百合女子大学、高崎経済大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、中部学院大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東京大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京国際大学、東京女子大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東北福祉大学、東洋大学、獨協大学、名古屋大学、新潟大学、新潟県立大学、日本大学、日本女子大学、日本女子体育大学、日本体育大学、白鴎大学、一橋大学、弘前大学、フェリス女学院大学、福島大学、法政大学、北海道大学、北海道教育大学、宮城大学、宮城学院女子大学、宮城教育大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
会津大学短期大学部、いわき短期大学、岩手県立大学盛岡短期大学部、浦和大学短期大学部、大月短期大学、大妻女子大学短期大学部、郡山女子大学短期大学部、桜の聖母短期大学、尚絅大学短期大学部、聖和短期大学、仙台青葉学院短期大学、福島学院大学短期大学部

前年度の採用実績(人数) 2018年  2019年  2020年  2021年  2022年
──────────────────────────
144名    126名   131名    110名   97名
7名     9名     9名    14名   17名【高卒】   
(※掲載データは大学院了・大卒・短卒の採用実績です)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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