最終更新日:2022/12/7

(株)北海道新聞社

業種

  • 新聞
  • 出版
  • イベント・興行

基本情報

本社
北海道
資本金
3億4,650万円
売上高
403億円(2022年3月期)
従業員数
1,479名(2022年7月現在)

「道新」は、北海道マスコミの中核を担うブロック紙です。北海道を元気にするために、全社を挙げて地域の発展、活性化に取り組んでいます。

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会社紹介記事

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「地域密着の新聞」が道新の原点です。
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創刊から80年、北海道のさまざまな道しるべとなる情報発信を続けています。

道民とともに歩む「北海道新聞」

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「職種のデパート」と呼ばれる新聞社には実に多様な現場があります。皆さんのやりたい仕事が新聞社で実現できるかもしれません!

北海道新聞は長年「道新(どうしん)」の愛称で親しまれ、地域とともに歩み、時代を刻み続けてきました。

北の大地に密着しつつ、道内外に張り巡らせたネットワークで、地域に密着した情報から世界・日本の動きまでを道民の視点でとらえて報道しています。

「紙とデジタルとリアル」を駆使し、信頼される新聞や情報を読者へお届けし続けること、暮らしに役立つ広告や主催イベントで北海道を元気にすることが北海道新聞社の使命です。

会社データ

事業内容
●北海道新聞の編集・発行
●書籍の刊行
●各種事業の開催
●電子メディアによる情報配信など

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事業内容:「北海道新聞」の編集・発行、書籍の刊行、各種事業の開催、電子メディアによる情報配信など

本社郵便番号 060-8711
本社所在地 札幌市中央区大通西3丁目6番地
本社電話番号 011-210-5511
創立 1942年11月1日
代表者 代表取締役社長 宮口 宏夫
資本金 3億4,650万円
従業員数 1,479名(2022年7月現在)
売上高 403億円(2022年3月期)
発行部数 869,422部(2021年12月 日本ABC協会報告部数)
グループ企業 北海道文化放送(株)、(株)エフエム北海道、(株)北海道新聞HotMedia、道新サービスセンター、(株)道新文化センター、(株)道新文化事業社、(株)道新アクティ、(株)道新販売センター、(株)道新総合印刷、(株)道新プロセス、(株)北日本広告社、道新ロジスティクス(株)、(株)道新デジタルメディア、道新インタラクティブ(株)
平均年齢 46.4歳(2022年7月現在)
平均勤続年数 22.5年(2022年7月現在)
沿革
  • 1887年
    • 北海道新聞の源流となる「北海新聞」が札幌で創業
  • 1942年
    • 道内の11紙が「一県一紙」の国の方針により戦時統合し「北海道新聞」が創刊(創立)
  • 1951年
    • 北海道放送設立。ラジオ・テレビ時代の放送事業に参入
  • 1952年
    • 自由・正義の尊重と平和をうたった北海道新聞編集綱領発表
  • 1959年
    • 憲法擁護社説を貫いた論説委員室が日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞を受ける
  • 1970年
    • 紙齢1万号。紙面カラー化本格的に
  • 1972年
    • 北海道文化放送開局
  • 1974年
    • コンピューターによる紙面製作開始
  • 1979年
    • 発行部数100万部達成
  • 1982年
    • 道新スポーツ創刊
  • 1982年
    • エフエム北海道開局
  • 1985年
    • 全紙面コンピューターによる製作に。鉛の活字が消える
  • 1987年
    • 創業100年、創立45周年
  • 1992年
    • 編集電子化。記者ワープロネット完成
  • 1998年
    • 紙齢2万号
  • 1999年
    • 道新音更印刷稼働。全道6カ所に印刷拠点
  • 2000年
    • 発行部数125万部達成
  • 2006年
    • 道新ぶんぶんクラブ発足
  • 2010年
    • 6印刷会社を統合し道新総合印刷誕生
  • 2012年
    • 2012年 創立70周年。紙齢2万5,000号
  • 2013年
    • 「日ロ現場史」が新聞協会賞を受ける
      「原子力 負の遺産」が日本ジャーナリスト会議
      (JCJ)賞を受ける
  • 2014年
    • 「どうしん電子版」開始
  • 2015年
    • 「獄中メモは問う 北海道綴方教育連盟事件」が日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞を受ける
      「道新こども新聞 週刊まなぶん」創刊

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 6名 20名 26名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 6名 4名 10名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社1年目研修、3年目研修、5年目研修など各種研修制度があります。
メンター制度 制度あり

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 22
    2021年 19
    2020年 32
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 3

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
札幌大学、東北大学、北海道大学、北陸先端科学技術大学院大学
<大学>
青山学院大学、岩手大学、小樽商科大学、鹿屋体育大学、関西大学、京都女子大学、京都大学、京都府立大学、慶應義塾大学、埼玉大学、札幌市立大学、上智大学、高崎経済大学、中央大学、津田塾大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京大学、名古屋市立大学、日本女子大学、日本大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道教育大学、北海道大学、明治大学、立命館大学、早稲田大学

※過去3年間の採用実績校(50音順)

前年度の採用実績(人数) 2019年4月 記者職15名 写真記者職1名 営業職6名 メディアエンジニア1名
2020年4月 記者職22名 写真記者職0名 営業職10名 メディアエンジニア0名
2021年4月 記者職16名 写真記者職1名 営業職2名 メディアエンジニア0名 

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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