最終更新日:2022/11/17

いちよし証券(株)【東証プライム市場上場】

  • 上場企業

業種

  • 証券
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 生命保険

基本情報

本社
東京都
資本金
145億7,700万円(2022年3月末)
営業収益
173億200万円(2022年3月期実績/単体)
従業員数
931名(2022年3月末/単体)

「今までの日本にない証券会社をつくろう!」が弊社の合言葉です。是非いちよし証券の魅力を感じてみてください。

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会社紹介記事

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東京メトロ「茅場町駅」直結の東京証券会館内に位置する本社オフィス。受付に集合した採用チームの和やかな様子から、社内の雰囲気を推し測ることができる。
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仕事と家庭の両立支援制度や復職アシスト制度など、全社員がいきいきと活躍するための環境づくりにも注力している。

お客様の安定した資産形成のため「今までの日本にない証券会社」を目指しています。

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大きな成長が期待できる中小型成長企業を発掘・調査し、直接金融で支援していくのも当社の大切な仕事。社会的にも重要な役割を担っています。

私たち、いちよし証券は「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」という経営理念のもと、お客様に投機ではなく、中長期の安定した資産形成をご提案し続けてきた企業です。そうした姿勢を象徴しているのが、「いちよし基準」という指針の下で銘柄を選定し、お客様にリスクの高すぎる商品や、仕組みの複雑すぎる商品をお勧めしないという営業方針を取っていること。私たちは投資の対象となるものなら、何でも取りそろえるデパート型の証券会社ではなく、自分たちの基準で選りすぐった銘柄だけを扱う「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」になることを目指しています。

当社のもう一つの特徴は、今後の大きな成長が期待される中小型成長企業や新興市場企業への高いリサーチ力を有していること。グループのリサーチ部門である、いちよし経済研究所には、高度な専門知識を持つ証券アナリスト17名が在籍。この分野では質・量ともに、ひときわ目立った調査能力を有しています。いちよし経済研究所との連携により、資産を増やすチャンスの大きい中小型成長株への中長期投資と、安定した利回りの投資信託やラップサービスという二本の柱を中核に据え、個人富裕層のお客様に質の高い金融資産サービスを展開していく。こうした取り組みによって「今までの日本にない証券会社」を目指しています。

今、日本の金融・証券業界は大きな変革の中にあります。この変化をチャンスとして活かすために必要なのは、新たな人材の採用です。当社では高いスキルを持った「資産アドバイザー」を育成するため、入社後1カ月の新人研修の後にも、新人1~3名に対して1名の先輩社員がインストラクター役を担当。資産アドバイザーとして必要なノウハウを指導しています。また3カ月に一度、「若手フォローアップ研修」を実施して金融・証券の知識を指導するほか、社内での成功事例を「外交秘伝」として公開。全社的なノウハウの共有化にも力を注いでいます。

いちよし証券では厚生労働省が運営する「えるぼし認定」を受けるなど、女性が活躍できる職場環境づくりにも力を注いでおり、近年では課長や支店長へとキャリアアップを果たす社員も少なくありません。お客様の声に耳を傾け、お客様それぞれのご要望に応じた資産形成のアドバイスを続けて行くという仕事には、大きなやりがいと魅力を感じていただけると思います。

(人事部長・研修部長 圓藤 淳)

会社データ

事業内容
個人・法人のお客様に金融商品(株式・債券・投資信託・保険・ラップ等)の提案・販売を通じた、資産運用サービスの提供。

法人のお客様に対するIPO(新規公開業務)・引受業務・M&Aなどの投資銀行業務
本社郵便番号 103-0025
本社所在地 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8
本社電話番号 03-4346-4630
創立年月日 1950年8月18日
資本金 145億7,700万円(2022年3月末)
従業員数 931名(2022年3月末/単体)
営業収益 173億200万円(2022年3月期実績/単体)
営業収益推移 164億3,400万円(2021年3月期実績/単体)
155億1,200万円(2020年3月期実績/単体)
177億9,000万円(2019年3月期実績/単体)
234億4,000万円(2018年3月期実績/単体)
184億9,700万円(2017年3月期実績/単体)
195億9,600万円(2016年3月期実績/単体)
184億7,400万円(2015年3月期実績/単体)
236億4,000万円(2014年3月期実績/単体)
170億 800万円(2013年3月期実績/単体)
132億9,400万円(2012年3月期実績/単体)
121億9,600万円(2011年3月期実績/単体)
財務諸表 純資産 280億6,000万円(2022年3月末実績)
自己資本比率 62.7%(2022年3月末実績)
自己資本規制比率 518.4%(2022年3月期実績)
事業所 ●本店 東京本社
●支店 国内51店舗
【東北】
 岩手県
  ◆盛岡・水沢
【首都圏】
 東京都
  ◆本店・中野・プラネットプラザ成増・赤坂・プラネットプラザ成城・ 
   中目黒・プラネットプラザ自由が丘・吉祥寺
 神奈川県
  ◆横浜・プラネットプラザ小田原・プラネットプラザ藤沢・上大岡
 千葉県
  ◆千葉・浦安・プラネットプラザ市川
 埼玉県
  ◆越谷
【中部】
 愛知県
  ◆名古屋・岡崎
 長野県
  ◆飯田・伊那
【近畿】
 大阪府
  ◆大阪・難波・今里・針中野・石橋・岸和田・枚方・八尾
 兵庫県
  ◆神戸・西宮・加古川・西脇・プラネットプラザ加西
 京都府
  ◆伏見
 奈良県
  ◆高田・学園前
 和歌山県
  ◆御坊・田辺・環
 三重県
  ◆伊勢・プラネットプラザ志摩
【中国】
 岡山県
  ◆岡山・倉敷
【四国】
 香川県
  ◆小豆島
【九州】
 福岡県
  ◆大牟田・福岡
 長崎県
  ◆プラネットプラザ佐世保・プラネットプラザ諫早
 佐賀県
  ◆プラネットプラザ唐津・プラネットプラザ武雄
関係会社 (株)いちよし経済研究所
いちよしアセットマネジメント(株)
いちよしビジネスサービス(株)
いちよしIFA(株)
沿革
  • 1948年10月
    • 証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。
  • 1949年 4月
    • 大阪証券取引所(現・(株)大阪取引所)の正会員となる。
  • 1950年 8月
    • 一吉証券(株)に商号を変更する。
  • 1971年10月
    • 東京証券取引所(現・(株)東京証券取引所)の正会員となる。
  • 1983年10月
    • 御坊阪本証券(株)を吸収合併する。
  • 1989年 4月
    • 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。
  • 2000年 7月
    • 「一吉証券(株)」から「いちよし証券(株)」に商号変更する。
      本店を東京都中央区に移転する。
  • 2003年 6月
    • 委員会等設置会社へ移行する。
  • 2006年 3月
    • 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。
  • 2007年 9月
    • 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。
  • 2009年 2月
    • 執行役員制度を導入する。
  • 2009年 8月
    • (株)いちよしIR研究所を清算する。
  • 2010年 2月
    • 一吉国際(香港)有限公司を清算する。
  • 2010年 4月
    • 環証券(株)と合併する。
  • 2010年 10月
    • 大北証券(株)を持分法適用関連会社とする。
  • 2011年 1月
    • 飯田証券(株)、佐世保證券(株)と合併する。
  • 2012年 2月
    • 伊勢証券(株)と合併する。
  • 2013年 3月
    • 大北証券(株)と合併する。
  • 2014年 9月
    • 西脇証券(株)を完全子会社とする。
  • 2014年 12月
    • 西脇証券(株)と合併する。
  • 2019年 9月
    • 東京証券会館に本社を移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 17.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.6日
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 14.2%
      (240名中34名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員導入研修
中途採用者導入研修
若手社員フォローアップ研修
階層別研修
新任部支店長研修
新任課長研修
インストラクター研修
個人情報保護・情報セキュリティ研修 など
自己啓発支援制度 制度あり
自己成長プログラム…自己研鑽の機会を設け、資格取得費の補助や報奨金が取得できる制度。(CFPや税理士、司法書士、TOEICなどが対象)

通信教育制度…資格取得を目指す ものの他、業務スキルやコミュニケーション能力、マネ
ジメント力向上を目指すもの、富裕層の趣味について理解を深めるもの等、幅広いテー
マの通信教育講座が受講可能。
メンター制度 制度あり
インストラクター制度…新入社員の方が各支店に配属されたときに、若手社員がその新入社員の教育係を行う制度。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
コンプライアンス試験 など

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 20 12 32
    2020年 36 19 55
    2019年 28 27 55

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、神奈川大学、学習院大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、上智大学、拓殖大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京国際大学、一橋大学、明治大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、京都大学、京都外国語大学、京都産業大学、杏林大学、近畿大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、淑徳大学、昭和女子大学、城西大学、上智大学、上武大学、成蹊大学、成城大学、摂南大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、多摩大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京国際大学、東京情報大学、東京女子大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、日本大学、日本女子大学、花園大学、阪南大学、一橋大学、兵庫県立大学、フェリス女学院大学、法政大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
―――――――――――――――――――――――――――
43名   54名   58名   55名  55名  32名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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