大阪厚生信用金庫のインターンシップ・会社概要

会社紹介記事

歴史があり古くからある支店も2021年までにすべての支店の改装が完了。どの支店に配属しても新しく、綺麗な職場で働きやすい環境が整えられています。法人企業を訪問し、事業計画に合った融資をご提案。融資によりお客さまの抱える課題が解決した時や業績向上、企業規模拡大につながった時にやりがいを実感できる仕事です。

: 歴史があり古くからある支店も2021年までにすべての支店の改装が完了。どの支店に配属しても新しく、綺麗な職場で働きやすい環境が整えられています。

: 法人企業を訪問し、事業計画に合った融資をご提案。融資によりお客さまの抱える課題が解決した時や業績向上、企業規模拡大につながった時にやりがいを実感できる仕事です。

強固な経営基盤を持つ地域金融機関となり、「経営力日本一」をめざす！

2022年に創業100周年を迎える「こうせい」。毎年1店舗の新店をオープンさせる経営方針で、現在は大阪府下に29店舗を展開。2022年中に新本店ビルへ移転予定。	■大規模な法人向け融資の推進で、最終利益が全国1位に銀行には三大業務と呼ばれる「預金」「融資」「為替」という仕事がありますが、当金庫は特に融資の分野に注力しています。中でも、億単位の不動産融資案件を中心とした法人向け大口融資を数多く手がけているのが特長です。全国に259の信用金庫がある中、当金庫の規模は大きいとは言えませんが、大口融資の推進によって、最終利益が2017年度は全国1位、2018年度は全国2位を獲得。（信金中央金庫　2019年6月調べ）少人数の職員でこのような好業績を残せていることを私たちは誇らしく感じています。 ■30代の支店長・20代の課長など若手が活躍中全職員の50％以上が20代で、若手職員が課長など管理職となって活躍しているのも当金庫の特長の一つ。また、課長の半数が30代で、さらに30代の支店長が誕生した実績もあります。金融業界では昨今、支店の統廃合が急速に進んでいる状況ですが、当金庫は毎年1店舗を新たに開設し拡大成長を続けているため、ポスト・チャンスが豊富にあります。 ■ワークライフバランスを重視した働きやすい環境当金庫では、10年以上前から「定時退庫」を励行しています。本店をはじめ全支店で徹底しており、全職員の2020年度の月平均残業時間は約1時間。加えてサマータイムも採用しており、7月と9月は16時45分、8月は16時30分を終業時刻とするなど、世の中で働き方改革が意識されるようになる前から、私たちはワークライフバランスを重視した取り組みに力を注いできました。また、子育てをしながら働く職員の支援にも取り組んでおり、2010年に厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受け、2016年には「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」に認定されるなど、誰もが長くキャリアを重ねながら成長できる環境です。 ■創業100周年に向け、堅実かつ前向きな経営を展開当金庫は2022年に創業100周年を迎えます。2021年までにすべての支店の改装が完了し、2022年中には本店を日本橋から長堀橋へ新築移転します。この創業100周年に向け、預金量1兆円をめざす長期経営ビジョンを掲げてきましたが、既に前倒しで目標を達成できました。今後は中期経営計画「夢・愛・熱の経営による発展　三カ年計画」に職員一丸となって取り組みながら、預金量2兆円の達成を目指していきます。（総務人事部人事課　近藤亮太）

2022年に創業100周年を迎える「こうせい」。毎年1店舗の新店をオープンさせる経営方針で、現在は大阪府下に29店舗を展開。2022年中に新本店ビルへ移転予定。

■大規模な法人向け融資の推進で、最終利益が全国1位に
銀行には三大業務と呼ばれる「預金」「融資」「為替」という仕事がありますが、当金庫は特に融資の分野に注力しています。中でも、億単位の不動産融資案件を中心とした法人向け大口融資を数多く手がけているのが特長です。全国に259の信用金庫がある中、当金庫の規模は大きいとは言えませんが、大口融資の推進によって、最終利益が2017年度は全国1位、2018年度は全国2位を獲得。（信金中央金庫　2019年6月調べ）少人数の職員でこのような好業績を残せていることを私たちは誇らしく感じています。

■30代の支店長・20代の課長など若手が活躍中
全職員の50％以上が20代で、若手職員が課長など管理職となって活躍しているのも当金庫の特長の一つ。また、課長の半数が30代で、さらに30代の支店長が誕生した実績もあります。金融業界では昨今、支店の統廃合が急速に進んでいる状況ですが、当金庫は毎年1店舗を新たに開設し拡大成長を続けているため、ポスト・チャンスが豊富にあります。

■ワークライフバランスを重視した働きやすい環境
当金庫では、10年以上前から「定時退庫」を励行しています。本店をはじめ全支店で徹底しており、全職員の2020年度の月平均残業時間は約1時間。加えてサマータイムも採用しており、7月と9月は16時45分、8月は16時30分を終業時刻とするなど、世の中で働き方改革が意識されるようになる前から、私たちはワークライフバランスを重視した取り組みに力を注いできました。また、子育てをしながら働く職員の支援にも取り組んでおり、2010年に厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受け、2016年には「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」に認定されるなど、誰もが長くキャリアを重ねながら成長できる環境です。

■創業100周年に向け、堅実かつ前向きな経営を展開
当金庫は2022年に創業100周年を迎えます。2021年までにすべての支店の改装が完了し、2022年中には本店を日本橋から長堀橋へ新築移転します。この創業100周年に向け、預金量1兆円をめざす長期経営ビジョンを掲げてきましたが、既に前倒しで目標を達成できました。今後は中期経営計画「夢・愛・熱の経営による発展　三カ年計画」に職員一丸となって取り組みながら、預金量2兆円の達成を目指していきます。

（総務人事部人事課　近藤亮太）

会社データ

事業内容	信用金庫法に基づく預金、融資、国内為替、外国為替業務及び付帯する業務 2021年10月に阪急茨木支店がオープン。今後も中小企業への安定的な資金供給や各種経営支援といった地域密着型金融の推進に積極的に取り組んで参ります。

郵便番号	542-0073
所在地	大阪府大阪市中央区日本橋2丁目8番14号
本社電話番号	06-6643-2185
創業	1922（大正11）年
出資金	39億円（2021年3月期実績）
常勤役職員数	573名（2021年3月期実績）
預貸金残高	預積金残高1兆4,630億円（2021年3月期実績）貸出金残高　 6,762億円（2021年3月期実績）
2018年度決算	コア業務純益　126億（2019年3月）経常純益　　　132億（2019年3月）当期純利益　　 96億（2019年3月）
2019年度決算	コア業務純益　144億（2020年3月）経常純益　　　122億（2020年3月）当期純利益　　 87億（2020年3月）
2020年度決算	コア業務純益　174億（2021年3月）経常純益　　　130億（2021年3月）当期純利益　　 94億（2021年3月）
事業所	大阪府下29店舗本店・本店営業部／大阪市中央区日本橋2-8-14 支店／大淀・針中野・守口・天下茶屋・深江・寝屋川・平野・藤井寺・四条畷・港・門真・花田・西田辺・鶴見・上新庄・南森町・生野・西区・関目・梅田・阿倍野・江坂・堺・我孫子・十三・八尾・上本町・阪急茨木
代表者	理事長大出　重光
経営理念	●自己責任の原則の下に、バランスのとれた夢のある堅実経営を実践する ●地域金融の使命を自覚し、地域社会の繁栄に貢献する ●明るく自由闊達な金庫風土を醸成し、高い倫理観と責任感をもった職員を養成する
自己資本比率	9.34％（2017年3月末実績） 9.87％（2018年3月末実績） 10.62％（2019年3月末実績） 10.34% （2020年３月末実績） 10.79％（2021年3月末実績）
出資金推移	39億円（2017年3月期実績） 39億円（2018年3月期実績） 39億円（2019年3月期実績) 39億円（2020年3月期実績） 39億円（2021年3月期実績）
常勤役職員数推移	役員12名　職員497名（2017年3月期実績）役員12名　職員526名（2018年3月期実績）役員12名　職員549名（2019年3月期実績）役員12名　職員551名（2020年3月期実績）役員12名　職員573名（2021年3月期実績）
預貸金残高推移	1兆 422億円（2017年3月期実績） 1兆1,441億円（2018年3月期実績） 1兆2,609億円（2019年3月期実績） 1兆3,699億円（2020年3月期実績） 1兆4,630億円（2021年3月期実績）
貸出金残高推移	4,768億円（2017年3月期実績） 5,146億円（2018年3月期実績） 5,423億円（2019年3月期実績） 6,052億円（2020年3月期実績） 6,762億円（2021年3月期実績）
沿革	1922年9月産業組合法に基づき「大阪厚生信用組合」として北区木幡町に開業 1951年10月信用金庫法により「大阪厚生信用金庫」に組織変更 1973年 1月本店を大阪市南区（現中央区）清水町から日本橋に新築移転 2007年12月大阪市東淀川区小松に上新庄支店開設 2008年 5月寝屋川支店店舗新築（建替え）、新店舗にて営業開始 2008年5月大阪府との連携商品、環境配慮型定期預金「こうせいエコ定期わかば」取扱開始 2009年11月天下茶屋支店を西成区千本南に移転 2009年11月大阪市北区天神橋に南森町支店開設 2011年3月大阪市生野区中川に生野支店開設 2011年11月大淀支店と旧福島支店を統合し、福島区鷺洲に新築移転 2012年3月大阪市西区阿波座に西区支店開設 2012年10月大阪市城東区関目に関目支店開設 2013年10月大阪市北区梅田駅前第一ビルに梅田支店開設 2014年9月大阪市阿倍野区阿倍野筋あべのルシアスに阿倍野支店開設 2014年11月西田辺支店を住吉区万代東に新築移転 2015年10月吹田市豊津町に江坂支店新設 2015年12月守口南支店を門真市殿島町に移転し、門真支店として営業開始 2016年7月針中野支店を東住吉区湯里2丁目に新築移転 2016年11月堺市堺区甲斐町東に堺支店新設 2017年12月大阪市住吉区我孫子1丁目に我孫子支店新設 2018年11月羽曳野支店を藤井寺市小山に移転し、藤井寺支店として営業開始 2019年 3月大阪市淀川区新北野に十三支店新設 2019年11月八尾市元町2丁目に八尾支店新設 2021年1月うえほんまちハイハイタウン１階に上本町支店新設 2021年10月茨木市竹橋町に阪急茨木支店新設

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 10.2年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 1.3時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.2日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	15名	15名	30名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	15名	0名	15名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 21.1%
  （166名中35名）
- 2021年度
本部は課長以上、営業店は課長級役席の課長代理以上

社内制度

研修制度	制度あり＊新入庫職員研修（入庫後～配属まで約３週間）＊新入庫職員研修（入庫後月に１度）＊配属後のOJT教育＊各課ごとの集合研修＊入庫２年目研修、３年目研修＊昇格者研修　など
自己啓発支援制度	制度あり公的資格取得支援…金庫が指定する公的資格合格者への【報奨金制度】通信講座受講支援…金庫が指定する通信講座受講料の【全額を補助】（修了者）銀行業務検定試験受験支援…金庫が指定する検定試験合格者に【受験料全額を補助】
メンター制度	制度あり

過去3年間の新卒採用者情報

過去3年間の新卒採用者数


2022年	28名	25名	53名
2021年	23名	28名	51名
2020年	25名	27名	52名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2022年	0名
2021年	7名
2020年	5名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2022年	53名
2021年	51名
2020年	52名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学＞追手門学院大学、大阪大学、大阪大谷大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪人間科学大学、大阪府立大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、畿央大学、京都大学、京都学園大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸女学院大学、産業能率大学、四天王寺大学、摂南大学、園田学園女子大学、中京大学、帝塚山大学、帝塚山学院大学、東京大学、同志社大学、同志社女子大学、阪南大学、梅花女子大学、兵庫県立大学、佛教大学、武庫川女子大学、桃山学院大学、横浜国立大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、香川大学＜短大・高専・専門学校＞大手前短期大学、京都文教短期大学、四天王寺大学短期大学部、四條畷学園短期大学
前年度の採用実績(人数)	2008年新卒　46名 2009年新卒　19名 2010年新卒　33名 2011年新卒　27名 2012年新卒　36名 2013年新卒　40名 2014年新卒　45名 2015年新卒　52名 2016年新卒　48名 2017年新卒　52名 2018年新卒　48名 2019年新卒　43名 2020年新卒　52名 2021年新卒　51名 2022年新卒　53名

前年度の採用実績(学校)

＜大学＞
追手門学院大学、大阪大学、大阪大谷大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪芸術大学、大阪工業大学、大阪国際大学、大阪産業大学、大阪樟蔭女子大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪人間科学大学、大阪府立大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、畿央大学、京都大学、京都学園大学、京都産業大学、京都女子大学、京都府立大学、近畿大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、神戸松蔭女子学院大学、神戸女学院大学、産業能率大学、四天王寺大学、摂南大学、園田学園女子大学、中京大学、帝塚山大学、帝塚山学院大学、東京大学、同志社大学、同志社女子大学、阪南大学、梅花女子大学、兵庫県立大学、佛教大学、武庫川女子大学、桃山学院大学、横浜国立大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、香川大学
＜短大・高専・専門学校＞
大手前短期大学、京都文教短期大学、四天王寺大学短期大学部、四條畷学園短期大学

前年度の採用実績(人数)

2008年新卒　46名
2009年新卒　19名
2010年新卒　33名
2011年新卒　27名
2012年新卒　36名
2013年新卒　40名
2014年新卒　45名
2015年新卒　52名
2016年新卒　48名
2017年新卒　52名
2018年新卒　48名
2019年新卒　43名
2020年新卒　52名
2021年新卒　51名
2022年新卒　53名