最終更新日:2023/4/12

(株)東急設計コンサルタント

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
47億7,800万円(2022年3月期)
従業員
244名(技術職224名、事務職20名) 2022年12月現在

「鉄道・駅を中心としたまちづくり技術のDNA」を受け継ぐ総合設計コンサルタント 【対象:土木系・建築系技術職】

2024年度新卒採用 募集を終了しました (2023/04/12更新)

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2024年度新卒採用は、各部門とも終了しました。
なお、2次募集や秋採用実施の予定はございませんのでご了承ください。
たくさんのご応募をいただきまして、誠にありがとうございました。

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会社紹介記事

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二子玉川東地区第一種市街地再開発事業
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南町田グランベリーバーク

人々の生活に密着した「まちづくりプロジェクト」に携わる事で社会貢献を実感

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2018年にオープンした渋谷ストリーム。一見すると建築のプロジェクトですが、実はその基盤には「土木」の技術もたくさん詰まっています。

当社は1973 年に設立以来、民間主体のまちづくりとしては、国内最大規模を誇る「東急多摩田園都市」を手掛け、交通事業を基盤とした街づくりを中心に、不動産・生活サービス・ホテル・リゾート等、生活に密着したさまざまな事業を幅広く展開する東急グループの一員として、その開発事業の一翼を担う事で、グループが蓄積してきた「まちづくり技術」を受け継いできました。
また、これらのプロジェクトを通して培った多くの経験やノウハウに加え、都市計画や基盤整備までを含めた街づくりができる総合力を活かし、グループ以外の鉄道事業者やデベロッパー等、多くの民間企業のプロジェクトにも参画する等、その活躍の場を更に広げているところです(東急グループ関連のプロジェクトは半分以下で、それ以外は他私鉄各社やデベロッパー等が手掛けるグループ外のプロジェクトです)。

当社が大規模なインフラ整備に伴う計画や設計を多く手掛ける大手の建設コンサルタントや建築設計事務所と大きく違うのは、当社が携わるプロジェクトの大半が「都市部における民間主導のプロジェクト」である点です。それは当社で活躍する技術者の働き方に以下の特徴をもたらしています。

一つは、これらの民間プロジェクトは社会への貢献と同時にビジネスとしての成功も強く求められる事からスピード感が重要となる点です。それは技術者にとって、「自分が携わったプロジェクトが、実際に社会貢献しているシーンを早期に実感できること」に繋がります。
また公共のプロジェクトにありがちな年度末への納期集中が比較的少なく、一年間における業務量の波が少ないのも、当社の特徴といえます。

もう一つは、都市部(特に首都圏)のプロジェクトは現地までの距離も近いため、地方に支店を展開する必要がなく、必然的に転勤の可能性が殆どないため、今後首都圏で生活基盤を維持したいと考えている方にとっては望ましい状況にある点です。

ぜひ私たちと一緒に安全・安心、そして快適に楽しく生活する事ができるまちづくりや、人々の生活の質を上げる様なデザイン、みんなが集まってくる再び訪れたくなる空間をつくり、社会に貢献していきませんか?

会社データ

プロフィール

~土木と建築の融合~

当社の組織としての大きな特徴は、まちづくりに不可欠な「都市開発」「土木」「建築」に関する技術を、すべて社内に有する稀な体制にあります。
それは各部門(職種)が、その専門性を活かして独立した仕事をする一方で、当社が得意とする、まちづくりプロジェクトでは全社が1チームとなる事であり、この組織体制が都市計画~基盤整備~施設の計画や設計までをワンパッケージで行う、他に多くの例を見ない当社ならではの仕事の進め方を可能にしてきました。

また当社は、どちらかというと「建築設計事務所」として認知されている企業ですが、その一方で「建設コンサルタント」としての顔を持つ企業でもあり、特に土木系の技術職を目指している方にとっては、土木と建築の融合という新たな働き方や、比較的自由な社風を実感して頂けると考えております。

更に建築計画と一体となった、まちづくりプロジェクトは、その施設を利用する人々の顔や生活が見えやすいという点で社会貢献を実感しやすいという特徴があり、それが技術者としてのモチベーションアップにも繋がるのではないでしょうか。

事業内容
【都市・土木部門】
・都市計画、再開発事業、土地利用・事業計画のコンサルタント
・鉄道計画、鉄道施設・橋梁・道路等の計画、設計
・都市基盤整備のコンサルタント

【建築設計部門】
・商業施設、集合住宅、鉄道施設、オフィス、リゾート施設等に関する
 企画、設計監理

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西武鉄道の中心駅である所沢駅の駅ビル計画。当社の「都市・土木部門」「建築設計部門」の連携により取り組んだプロジェクトです。

本社郵便番号 153-0061
本社所在地 東京都目黒区中目黒3-1-33
本社電話番号 03-3715-1561
設立 1973年(昭和48年)
資本金 1億円
従業員 244名(技術職224名、事務職20名) 2022年12月現在
売上高 47億7,800万円(2022年3月期)
事業所 本社、西日本支店
主な取引先 東急(株)、東急電鉄(株)、東急不動産(株)、京浜急行電鉄(株)、西武鉄道(株)、
京王電鉄(株)、東京地下鉄(株)、静岡鉄道(株)、神奈川中央交通(株)、
(株)セブン&アイ・クリエイトリンク、三井不動産(株)、NTT都市開発(株)、
相鉄不動産(株)、阪急阪神不動産(株)、日鉄興和不動産(株)、イオンモール(株)、
東京都、大阪市、他 (敬称略、順不同)
株主構成 東急(株) 70%
東急不動産(株) 30%
平均年齢 46.3歳
沿革
  • 1964年
    • 東急不動産に設計監理部を新設
      (東京急行工務部、東急不動産技術部の技術者等約50名)
  • 1972年
    • 従業員数100名に
  • 1973年
    • 東急不動産より分離独立し、(株)東急設計コンサルタント設立 資本金5,000万円(4月)
      従業員数105名
      東急不動産から東京急行へ当社株40,000株を譲渡(12月)
  • 1974年
    • 大阪事務所を支店(8名)とする(10月)
  • 1977年
    • 渋谷東急ハンズ開店
  • 1984年
    • 宮古島東急リゾート開業
  • 1989年
    • 従業員数200人を突破
  • 1992年
    • 資本金を1億円に増資
      グランデコリゾート開業
      世田谷ビジネススクエア開業
  • 1993年
    • 創立20周年
  • 1995年
    • 日吉駅ビル開業
  • 1999年
    • 渋谷マークシティ開業
  • 2001年
    • 東急目黒ビル開業
  • 2003年
    • 創立30周年
  • 2010年
    • たまプラーザテラス グランドオープン
  • 2010年
    • あべのキューズタウン開業
      新静岡セノバ開業
  • 2011年
    • 渋谷ヒカリエ開業
  • 2013年
    • 創立40周年
  • 2015年
    • 二子玉川ライズ グランドオープン
  • 2018年
    • 渋谷ストリーム グランドオープン
  • 2019年
    • 渋谷スクランブルスクエア オープン
  • 2019年
    • 南町田グランベリーパーク オープン
  • 2020年
    • グランエミオ所沢(西武鉄道所沢駅ビル)グランドオープン

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.9年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.4時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.0日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 3名 6名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 2名 5名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
●新入社員導入研修

●若手・中堅社員向け技術研修(含外部講習会)への参加
 【参加例】
  各プロジェクト報告会
  新入社員のための鉄道技術概論
  鉄道技術者のための地震工学・耐震設計入門
  技術士受験指導
  宅地造成技術講習
  全国市街地再開発事業応用研修会
  再開発コーディネーター養成講座
   
●東急グループ内での各種研修、勉強会への参加
 【参加例】
  若手人材ベーススキル研修
  スキルアップ研修
  チームマネジメント研修
  まちづくりイノベーター研究会
  新規事業創出研究会
  AI×IoT利活用研究会 

●管理職マネジメント研修


自己啓発支援制度 制度あり
【技術士・一級建築士資格取得に関する必要経費補助制度】
 上記資格を取得した社員に補助金※を支給しています。
 併せて、登録に関する費用も別途会社が負担しております。

※補助内容
 資格学校等の受講料・通信教育料・テキスト代・受験料等の資格取得に伴う必要経費
 の補助(上限金額設定あり)

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
茨城大学、大分大学、大阪市立大学、金沢工業大学、関東学院大学、北九州市立大学、九州大学、熊本大学、工学院大学、神戸大学、埼玉大学、芝浦工業大学、千葉大学、筑波大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、名古屋工業大学、日本大学、法政大学、前橋工科大学、明治大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
関東学院大学、工学院大学、芝浦工業大学、東京都立大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京工業大学、東京都市大学、東京理科大学、日本大学、法政大学、明治大学、明星大学、立命館大学

採用実績(人数) 2022年度 4名
2021年度 6名
2020年度 8名
2019年度 4名
2018年度 7名


  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 1 4
    2021年 5 1 6
    2020年 4 4 8
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 4
    2021年 6
    2020年 8
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

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