最終更新日:2022/10/23

(株)新日

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 建設
  • 専門コンサルティング
  • 住宅

基本情報

本社
愛知県
資本金
5,000万円
売上高
14億4,500万円(2022年8月決算)
従業員
95名(2022年10月現在)

「奉仕に徹し、一歩、一歩…また一歩」、創立50年の実績と信用を築いた総合建設コンサルタント企業です。

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会社紹介記事

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当社の測量は地上測量全般を業務範囲としているが、点測量や精密基盤傾動測量の他、用地測量は得意分野。
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大型商業施設である「ミタス伊勢」(写真上)、温浴施設(みたすの湯)は開発から運営まで自社で手がけた特徴的案件。

挑戦を続ける会社で、挑戦を続ける仲間と共に!

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「仕事の幅が広いのが当社の魅力です。」と語る秋山社長。

 私たち新日は、公共事業における土木・建築設計や補償調査といった専門性の高い建設コンサルティング業務を担う会社です。2019年に創業50周年を迎え、東海地区において業界屈指の実績を誇る組織となりましたが、始まりは小さな個人事務所でした。
 当時の屋号は『新日測量』。民間向けの測量を生業とする事業所で、高度経済成長期に掲げられた庶民の夢・マイホームづくりに関わる仕事を得意としていました。
 ある時、官公庁職員の方から「都市計画事業に協力してほしい」と声が掛かります。聞けば、開発に伴う転居にご協力くださる方へ補償金を支払う必要があり、その算定のための “補償調査” を手伝ってほしいとのこと。しかし、補償調査は業務範囲が広いうえ、高度な理論の理解と緻密な計算が求められるため、多くの業者から断られていると仰るのです。
 これでは、街づくりが頓挫しかねない――そんな状況を見かねて「僕らがやります」と声を上げたのが、新日測量による補償調査の始まりでした。不慣れな中ではありましたが、人と調査へ誠実に向き合う姿勢が評価されたのか、そこからは次々と引き合いが来るようになり、現在のように主力事業へと育っていったのです。
 時は流れ、新日は今や100名規模の企業へと成長しましたが、挑戦し続ける姿勢は変わりません。それを物語るのが、社員が保有する資格の多彩さ。実は国交省の職員さんからも「新日さんの保有資格の幅は異例です、何でもできますね」とお褒め頂いたこともあるんです。
 建設コンサルタントでの仕事は、時に大きな衝撃や困難にもぶつかります。私も阪神・淡路大震災や、東日本大震災の復旧・復興事業に携わった際には、被災地の様子を目の当たりにし、己の非力さを痛感したものです。
 それでも、挑戦する姿勢は忘れませんでした。そして2019年、復興整備事業の一環で携わった釜石鵜住居復興スタジアムで開催されたラグビーワールドカップの様子を目にした際には、感慨深いものがありました。
 これからも、新日は新たな挑戦に乗り出します。官公庁と連携しての社会的課題解決や、大手インフラ関連企業との協働による極めて重要な大規模設備の更新整備などにおいても、培った技術を発揮してまいります。
すべてはよりよい街づくりと、よりよい暮らしのために。

共に挑戦し続けてくださる方とお会いできる日を楽しみにしています。
代表取締役社長 秋山 学

会社データ

事業内容
公共事業のスタートラインにあたる調査・計画・設計を行っています。
道路、河川、橋梁、環境などのインフラ整備を通じて、安全・安心で豊かな経済社会の実現に貢献する事業です。

■建設コンサルティング
 土木設計、都市再生、区画整理、環境関連、建設アセットマネジメント
■補償コンサルティング
 土地調査・土地評価、物件・機械工作物調査、事業損失、営業補償・特殊補償、事業認定等補償関連、生活環境アセスメント、土壌汚染調査、損害保険鑑定
■建築コンサルティング
 建築設計・監理及び耐震診断
■不動産関連コンサルティング
 不動産鑑定評価、不動産アセットマネジメント
■調査測量、表示登記関連
 GPS測量、応用測量、表示登記


#技術士#RCCM#建築士#測量士#土地家屋調査士#不動産鑑定士
本社郵便番号 454-0011
本社所在地 愛知県名古屋市中川区山王1-8-28
本社電話番号 052-331-5356
創業 1969年11月6日
資本金 5,000万円
従業員 95名(2022年10月現在)
売上高 14億4,500万円(2022年8月決算)
売上高推移 14億4,500万円(2022年8月決算)
13億2,200万円(2021年8月決算)
13億4,200万円(2020年8月決算)
13億7,700万円(2019年8月決算)
11億7,000万円(2018年8月決算)
11億800万円 (2017年8月決算)
10億200万円 (2016年8月決算)
10億3,800万円(2015年8月決算)
10億400万円 (2014年8月決算)
事業所 ◆本社/愛知県名古屋市
■東北支店
■関東支店
■福島支店
■東三河支店
■西三河支店
■豊田支店
■春日井支店
■一宮支店
■稲沢支店
■岐阜支店
■三重支店
■奈良支店
■静岡営業所
■伊勢営業所
■関西営業所
株主構成 (株)新日ホールディングス(100%)
主な取引先 ■官庁
国土交通省、環境省、財務省、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、各県内各市町村、都市再生機構、水資源機構 他
■民間
NEXCO(旧日本道路公団)、中部電力グループ、大和ハウス工業、セキスイグループ、新日鐵グループ 他
表彰 ■国土地理院長表彰 地震防災対策強化地域高精度三次元測量(2012年)
■国土交通省中部地方整備局長表彰 損失補償算定標準書調査(2010年、2011年、2014年) 
■国土交通省中部地方整備局長表彰 用地補償総合技術業務(2015年)
■国土交通省岐阜国道事務所長表彰 用地補償総合技術業務優良技術者(2015年)
■公益社団法人日本測量協会 公共測量品質管理優秀賞(2016年)
■環境省福島環境再生事務所長表彰 中間貯蔵施設設置に伴う土地建物等調査等業務(2017年、2018年)
■環境省福島環境再生事務所長表彰 中間貯蔵施設設置に伴う用地総合支援業務(2017年、2018年)
■国土交通大臣表彰 建設事業振興貢献(2019年)
■釜石市長表彰 釜石市復興支援(2019年)
■愛知県土地区画整理研究会表彰 40年に亘る活動貢献(2020年)
■独立行政法人水資源機構豊川用水総合事業部長表彰(2020年)
■清須市長表彰 一場公民館建設における設計監理業務 (2021年)
■東北電力ネットワーク用地部長表彰 用地業務 (2021年)
平均年齢 45才(役員を除く)
グループ会社 (株)新日ホールディングス
新日土地家屋調査士法人
新日行政書士法人
(株)ミタス伊勢
加入団体 社団法人日本補償コンサルタント協会、社団法人建設コンサルタンツ協会、
社団法人日本測量協会など
企業理念 「奉仕に徹し、一歩、一歩、・・・また一歩」
沿革
  • 1969年11月
    • 新日測量創業(11月6日)
  • 1971年2月
    • (株)新日調査設計
      測量業登録
  • 1977年5月
    • 不動産鑑定業登録
  • 1982年8月
    • 一級建築士事務所登録
  • 1983年1月
    • 建設コンサルタント業登録
  • 1984年12月
    • 補償コンサルタント業登録
  • 1987年9月
    • (株)新日に社名変更
  • 1994年11月
    • 岐阜支店、豊田支店、東三河支店、三重支店、関東営業所、静岡営業所開設
  • 2004年11月
    • 土壌汚染指定調査機関認定
  • 2009年8月
    • 関西営業所開設
  • 2010年4月
    • 新日土地家屋調査士法人設立
  • 2012年4月
    • 仙台支店開設
  • 2013年4月
    • 東北支店(岩手県釜石市)開設
  • 2014年10月
    • 西三河支店開設
  • 2015年10月
    • 一宮支店開設
  • 2015年10月
    • 稲沢支店開設
  • 2015年10月
    • 福島支店開設
  • 2017年5月
    • 南相馬営業所開設
  • 2018年9月
    • 南相馬営業所を福島支店に統合
  • 2019年11月
    • 創業50周年(11月6日)
  • 2020年10月、12月
    • 仙台支店を東北支店に統合。東北支店移転
  • 2020年11月
    • 東北支店再移転(岩手県釜石市から宮城県仙台市へ)
  • 2022年2月、7月
    • 春日井支店および奈良支店開設
  • 2022年11月
    • 豊田支店移転

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.8年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 23時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 1名 3名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 1名 3名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (7名中0名)
    • 2021年度

    ※役員について

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、ISO教育、業界団体主催の研修参加
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得制度(資格取得にかかる費用を会社が負担する補助金制度)
メンター制度 制度あり
社内検定制度 制度あり
ISO理解度検定

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 1 3
    2021年 3 0 3
    2020年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 3
    2021年 3
    2020年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 2

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
愛知工業大学、東海大学、同志社大学、三重大学
<大学>
愛知工業大学、愛知産業大学、愛知淑徳大学、愛媛大学、岐阜大学、高知大学、静岡大学、大同大学、中部大学、東海大学、鳥取大学、名古屋大学、名古屋市立大学、北海道大学、三重大学、名城大学、山形大学、山梨大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
豊田工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、東海工業専門学校金山校、仙台工科専門学校、福岡国土建設専門学校、九州測量専門学校、近畿測量専門学校

前年度の採用実績(人数) 2021年 3名 
2020年 2名
2019年 4名
2018年 5名
2017年 2名

3名 2022年4月(予)
前年度の採用実績(学部・学科) 土木学科
建築学科
法学部

先輩情報

入社の決め手は、会社の雰囲気
K.M
2019年入社
25歳
大同大学
工学部 建築学科
技術部
図面作成、建設資材価格調査など。
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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