最終更新日:2022/4/8

(株)構造計画研究所

  • 上場企業

業種

  • 専門コンサルティング
  • ソフトウエア
  • 情報処理
  • 建築設計

基本情報

本社
東京都
資本金
10億1,010万円
売上高
136億円(2021年6月期)
所員数
607名(2021年6月期)

さまざまな知識や経験を融合させて新しい『解』を作りだす。学問と社会がつながっていくダイナミックな『場』があります。

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会社紹介記事

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私たちを取り巻く「現実」は、不確実な要素が複雑に絡み合っています。その構造を理解し、その中に潜むルールを見つけ、社会に役立てること。それが私たちのシゴトです。
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社内カフェ「en」は、ちょっとした打ち合わせや所員のリフレッシュの場として利用されています。

大学、研究機関と実業界をブリッジするデザイン&エンジニアリング企業

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皆さんのユニークな専門知識・スキル・経験を活かせる「場」が、ここにはあります。

構造計画研究所は1959年に構造設計事務所として設立されて以来、多様なバックグラウンドを持つ技術者集団として発展してきました。

創業者である故 服部正 博士は、「社会のいかなる問題にも対処できるよう総合的なバラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」と語りました。そこには、当社の「夢」と、学問を尊敬し実業を通じて社会に貢献しようという「使命感」が凝縮されています。

現代社会が抱えている複雑な課題を解決するために、私たちは人々のイノベーションを高める技術コンサルティング企業でありたいと考えています。様々な分野の知の交流を通して今までにない価値(工学知)を生み、活かすことが当社の社会的使命であるとともに、「工学知」が当社の夢を支えているのです。

私たちは、大学、研究機関と実業界をブリッジするProfessional Design & Engineering Firmとして、世界の知をつなげ、価値ある工学知の提供を通して、人々の挑戦を支え、より一層イノベーションが育まれる社会づくりに貢献します。

会社データ

事業内容
私たちのサービスは、対象業界を問いません。
現在展開されている主なプロジェクトを業界分野ごとに整理すると以下のようになります。

■建設・防災分野
耐震・免震・制振に関する構造設計・構造解析技術の研究
建設物の構造設計コンサルティングおよび数値シミュレーションシステムの開発
地震動および地震リスク評価技術の研究
地震防災コンサルティングおよび地震動評価システムの開発
環境評価コンサルティング(空気、音、水、風等)および評価システム開発
図面情報や構造計算機能を組み込んだ基幹システム開発 など

■情報・通信分野
通信プロトコルレベルからの研究開発(アドホックネットワーク、次世代無線ネットワーク)
電波伝搬シミュレーションに関する研究開発
研究開発成果を核とした無線通信分野におけるコンサルティング
移動通信サービス関連システム(置局設計、通信状況管理、通信品質測定・解析等)の開発
GPS・通信技術を利用した交通機関の運行状況管理・通知システムの開発 など

■製造分野
OR・シミュレーション技術を用いた生産管理コンサルティング・システム開発
CAD技術を基盤とした設計・営業・生産現場を結ぶERP・CRMシステム開発
マルチメディア・シミュレーション技術を活用した設計者支援ソリューション など

■意思決定・合意形成支援分野
複雑系・データ分析技術を利用した意思決定構造分析コンサルティング
リスク分析技術を利用した意思決定・マネジメント支援ソリューション
動画像処理による人や物の動線分析コンサルティング など

※アドホックネットワーク:無線LANのようなアクセスポイントを必要としない、無線 で接続できる端末(パソコン、PDA、携帯電話など)のみで構成されたネットワークのこと
※ERP:企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法のこと
※CRM:情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと

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ODB(オイルダンバーブレース)を採用した当社新館地下1階風景。

本社郵便番号 164-0012
本社所在地 東京都中野区本町4-38-13 日本ホルスタイン会館内
本社電話番号 03-5342-1340
創業 1956年6月
設立 1959年5月
資本金 10億1,010万円
所員数 607名(2021年6月期)
売上高 136億円(2021年6月期)
代表者 代表執行役会長 服部 正太
代表執行役社長 渡邊 太門
事業所 本所・本所新館・中野坂上別館/東京都中野区
熊本構造計画研究所/熊本県菊池郡大津町
福岡支社/福岡県福岡市博多区
大阪支社/大阪府大阪市中央区
名古屋支社/愛知県名古屋市中村区
上海駐在員事務所/中華人民共和国
売上高推移  決算期       売上高    
────────────────
2021年6月期  136億3,100万円
2020年6月期  134億3,200万円
2019年6月期  119億6,600万円
2018年6月期  115億0,000万円
2017年6月期  118億5,200万円
所属団体・学会 一般社団法人 IAI日本
一般社団法人 情報処理学会 (IPSJ)
一般社団法人 情報サービス産業協会 (JISA)
一般社団法人 ソフトウェア情報センター (SOFTIC)
一般社団法人 日本計算工学会 (JSCES)
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)
一般社団法人 経営情報学会 (JASMIN)
独立行政法人 海洋研究開発機構 (JAMSTEC)
一般社団法人 東京都建築士事務所協会 (TAAF)
一般社団法人 関西建築構造設計事務所協会 (KSE)
一般社団法人 日本建築学会 (AIJ)
一般社団法人 日本建築構造技術者協会 (JSCA)
一般社団法人 日本鋼構造協会 (JSSC)
一般社団法人 プレハブ建築協会
一般社団法人 日本免震構造協会 (JSSI)
公益社団法人 日本地震学会 (SSJ)
公益社団法人 日本地震工学会 (JAEE)
公益社団法人 地盤工学会 (JGS)
公益社団法人 土木学会 (JSCE)
一般社団法人 FLIPコンソーシアム
一般社団法人 日本風工学会 (JAWE)
一般社団法人 日本風力発電協会 (JWPA)
公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会 (JFMA)
建築研究開発コンソーシアム (CBRD)
特定非営利活動法人・光ファイバセンシング振興協会 (PhoSC)
一般社団法人 交通工学研究会 (JSTE)
エコーネットコンソーシアム (ECHONET)
一般社団法人 不動産証券化協会 (ARES)
一般社団法人 住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会
一般社団法人 日本機械学会 (JSME)
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会
日本信頼性学会(REAJ)
公益社団法人 日本オペレーションズ・リサーチ学会 (ORSJ)
スケジューリング学会 (SSJ)
日本マーケティング・サイエンス学会 (JIMS)
公益社団法人 日本マーケティング協会 (JMA)
公益社団法人 国際観光施設協会
一般社団法人 中野区産業振興推進機構 (ICTCO)
一般社団法人 熊本県工業連合会
一般社団法人 ALFAE
エネルギー・資源学会(JSER)
エネルギーの情報化 WG
ブロードバンドワイヤレスフォーラム(BWF)
グリーン購入ネットワーク (GPN)
発行書籍 ◆地震リスク評価とリスクコミュニケーション
◆建築構造物の振動制御入門
◆免震構造設計指針(改定)第4版
◆FACTOR/AIMによる実践シミュレーション
◆情報技術計測 :ソフトウェア開発組織の明日のために
◆アドホックモバイルワイヤレスネットワーク: プロトコルとシステム
◆artisocで始める歩行者エージェントシミュレーション
◆コンピュータのなかの人工社会: マルチエージェント シミュレーション モデルと複雑系

※上記はほんの一部です。多数発行しております。
 詳しくは当社ホームページにてご覧ください。
 https://www.kke.co.jp/corporate/publication/
平均年収 861万円(2021年6月期)
沿革
  • 1959年
    • 設立
  • 1961年
    • IBM1620を導入(建築の構造計算にコンピュータを導入)
  • 1965年
    • 大阪支社を開設
  • 1966年
    • 九州支社を開設 (2014年 本社に統合)
  • 1969年
    • サンフランシスコにInternational Logic Corporationを設立
  • 1973年
    • 北海道支所を開設 (2007年 本社に統合)
  • 1978年
    • 東北支所を開設 (1982年 北海道支所に統合)
  • 1984年
    • 熊本構造計画研究所を開設
  • 1989年
    • 福岡営業所を開設 (2003年 大阪支社に統合)
  • 1992年
    • 中部営業所を開設 (2016年 名古屋支社に名称変更)
  • 1999年
    • 東京都に本所新館が竣工
  • 2000年
    • 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
  • 2007年
    • 上海駐在員事務所を開設
  • 2011年
    • 「超長期住宅先導的モデル事業」の一環として東京都に知粋館が竣工
  • 2014年
    • 中野イノベーションオフィスを開設
  • 2015年
    • シンガポールにKKE SINGAPORE PTE. LTD.を設立
  • 2016年
    • 福岡支社を開設
  • 2017年
    • 本所別館を開設
  • 2020年
    • 中野坂上別館を開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.0年
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.4日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 7名 11名 18名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.6%
      (85名中9名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・ベーシックスタンス研修(新人/3年目)
・キャリアサポート研修(20~30代)
・マネジメントスキル研修(室長/部長)
・イノベーション・戦略策定研修(プロジェクトリーダー/部長)
自己啓発支援制度 制度あり
■公的資格取得費補助/公的資格取得祝い金
構造設計一級建築士、一級建築士、技術士、情報処理、弁護士、弁理士、社会保険労務士、公認会計士、中小企業診断士、TOEIC、TOEFL iBT、IELTS、日本語試験(JLPT/NAT TEST)、PMP、JASCA建築構造士、コンクリート技士、CGエンジニア検定、画像処理エンジニア検定、マルチメディア検定、Pythonエンジニア認定検定、Javaプログラミング認定試験、AWS認定試験、計算力学技術士、気象予報士、陸上無線技術士、ビジネス・キャリア検定、ビジネス実務法務検定、日商簿記、メンタルへルス・マネジメント検定、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、キャリアコンサルティング技能検定、ファシリティマネージャー
■各種外部セミナー受講費補助
■語学学習補助(英語、および外国籍所員は日本語)
■通信教育団体割引
■異業種交流/国内外留学支援
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 14 8 22
    2020年 31 15 46
    2019年 18 13 31
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 8
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 22
    2020年 46
    2019年 31

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
会津大学、青山学院大学、茨城大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、岐阜大学、熊本大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、公立はこだて未来大学、国際基督教大学、埼玉大学、佐賀大学、静岡大学、首都大学東京、昭和女子大学、信州大学、上智大学、成蹊大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京医科歯科大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学院大学、日本大学、日本女子大学、広島大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道大学、三重大学、室蘭工業大学、明治大学、山口大学、横浜国立大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学
<大学>
大分大学、大阪工業大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、金沢大学、川村学園女子大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、岐阜大学、熊本大学、慶應義塾大学、神戸大学、埼玉大学、佐賀大学、芝浦工業大学、島根大学、昭和女子大学、上智大学、西南学院大学、崇城大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京薬科大学、東京理科大学、東邦大学、東洋大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、奈良女子大学、南山大学、新潟工科大学、日本大学、法政大学、明治大学、名城大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

(米国)スタンフォード大学
(米国)レンセラー工科大学
(韓国)忠北大学校
(シンガポール)シンガポール国立大学
(シンガポール)シンガポール経営大学
(シンガポール)南洋理工大学
(インドネシア)バンドン工科大学
(マレーシア)マレーシア科学大学
(マレーシア)マレーシア工科大学
(タイ)チュラーロンコーン大学
(タイ)アジア工科大学院
(フィリピン)アテネオ・デ・マニラ大学
(英国)リーズ大学

(専攻科)熊本高等専門学校

前年度の採用実績(人数) 2021年:22名
2020年:46名
2019年:31名
前年度の採用実績(学部・学科) 建築学、土木系、情報工学系、機械・電子系、農・生物系、数学系、地学系、物理系、化学系、社会学、経済学、心理学、人文学
男女比(過去3年実績) 男性63% 女性37%
学歴(過去3年実績) 学士20% 修士64% 博士16%
文理比(過去3年実績) 文系11% 理系89%
出身専攻(過去10年実績) 建築(構造)系 19%、建築(構造以外)系 7%、土木系 11%、情報工学系 8%、機電系 9%、農・生物系 6%、数学系 6%、地学系 5%、物理系 8%、化学系 1%、その他理系 10%、文系 10%

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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