最終更新日:2022/11/22

東京信用保証協会

業種

  • その他金融
  • 政府系・系統金融機関
  • 公益・特殊・独立行政法人

基本情報

本社
東京都
基本財産
3,225億円※基本財産は、資本金に相当します。
保証債務残高
6兆7,612億円(2022年3月31日現在)※金融機関の融資残高に相当
職員数
652名(2022年4月1日現在)

東京信用保証協会は信用保証を通じた『金融支援』と『経営支援』で中小企業の皆さまをサポートする公的金融機関です。

会社紹介記事

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東京信用保証協会の職員数は約650名。中小企業を支える公的金融機関として、役職員一丸となって東京の経済発展に貢献しています。
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「職員一人ひとりが、一つひとつの企業と真摯に向き合い、ともに歩み、支えていく」

公的金融機関として中小企業の「想い」にこたえる。

誰かの志ではじまった、サービスが、
やがてビジネスとして成長していく。
誰もが知る企業も、多くの人が利用するサービスも、
最初は強い想いだけではじまったはずです。

その想いをカタチにするために必要なのは、資金。
設備投資の資金、仲間を集める資金、仕入れをする資金…。
事業を新たに興すにも、次の成長に向けたチャレンジにも、
一歩を踏み出すための後押しが不可欠。
一方、想いだけでは資金調達が難しいのも現実です。

私たち東京信用保証協会は、そうした想いをお聞きし、
自ら保証人になることで、中小企業の皆さんの資金調達をサポートしています。
そのために必要なのは、想いに向き合うこと。

どうしても実現したい新たな事業構想がある。
独立して、一国一城の主を目指したい。
培ってきた技術や商品を世界中に広めたい。

日々寄せられるお客さまの様々な想いに
私たちは80年以上、向き合いこたえてきました。
資金調達はもちろん、創業、経営、海外展開、事業承継支援など、
お客さまの想いにこたえるために、これからも挑戦し続けます。

たくさんのアイデアが集まるこの東京から、
中小企業を元気に、そして日本も元気に。
私たちとともに、こたえていきませんか。

会社データ

事業内容
◆中小企業者に対する信用保証業務・経営支援業務
◆債権の管理・回収業務
◆金融相談業務 など

[保証部門]
保証部門の仕事は、お客さまからいただいた保証申込をさまざまな面から審査・検討し、その諾否を判断することです。事業計画書や決算書などの財務諸表から、企業の実績や見通しを読み取るととともに、面談や現地への訪問により、お客さまとじかに接して数字には表れない企画力や技術力、さらには経営者の事業意欲などを考慮しながら総合的に判断しています。

[経営支援部門]
経営支援部門では、従来の信用保証の枠組みを超えて、中小企業のお客さまに対して、さまざまな経営課題解決のための支援を行っています。専門家派遣を活用した経営改善や生産性向上支援、事業承継支援、海外展開支援など、金融と経営の両面からお客さまをサポートしています。

[管理部門]
管理部門は、保証した後の債権管理全般を担当しています。具体的には、お客さまより担保など保証条件変更のご依頼があった際の手続きや、ご返済が難しいお客さまに代わり、金融機関へ代位弁済を行う手続きや、日本政策金融公庫への保険金請求に関する手続きなどを行っています。

[整理部門]
お客さまが何らかの事情によりご返済ができなくなった場合、信用保証協会は金融機関に対して代位弁済を行い、債権を取得することになります。その後の、お客さまからの弁済に関わる業務を担当するのは整理部門です。具体的には訴訟手続きに関する業務、お客さまと弁済について話し合う業務などを行っています。

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八重洲にある本店を拠点に都内中小企業22万者を支えています。

本店郵便番号 104-8470
本店所在地 東京都中央区八重洲2-6-17
担当者連絡先 03-3272-3008
設立 1937年8月31日
代表者 理事長 山本 隆
基本財産 3,225億円※基本財産は、資本金に相当します。
職員数 652名(2022年4月1日現在)
保証債務残高 6兆7,612億円(2022年3月31日現在)※金融機関の融資残高に相当
事業所 本店/八重洲
支店/八重洲、池袋、五反田、錦糸町、新宿、千住、上野、渋谷、大田、立川、八王子
※事業所は東京都内のみ
沿革
  • 1937年(昭和12年)
    • 設立
  • 1998年(平成10年)
    • 中小企業金融安定化特別保証制度【通称「安定化」】創設
      (2001年(平成13年)まで継続)
  • 2006年(平成18年)
    • 「創業アシストプラザ」開設
      ※2019年(平成31年)には、創業支援窓口を全支店に拡充
  • 2007年(平成19年)
    • 責任共有制度の実施
  • 2011年(平成23年)
    • 東日本大震災により被災した中小企業者に対する保証制度の取扱開始
  • 2012年(平成24年)
    • 「経営支援部」開設
  • 2015年(平成27年)
    • 「企業サポート推進プロジェクト」発足
  • 2020年 (令和2年)
    • 新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けた中小企業者に対する保証制度の取扱開始
  • 2020年 (令和2年)
    • 認証付電子保証書交付サービスの運用開始
  • 2022年 (令和4年)
    • 信用保証協会電子受付システムの運用開始
  • 2022年 (令和4年)
    • SDGs推進応援保証制度【通称「SDGs保証」】創設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21年
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.3%
      (281名中29名)
    • 2021年度

    10.3%(課長代理職以上281名のうち女性29名 2021年度実績)

社内制度

研修制度 制度あり
中小企業支援の柱として位置づけられている信用保証協会への期待は、ますます高まっています。
その期待に十二分に応えるため、職員一人ひとりが主体性を高め、能力開発を行いながら、チーム一丸となって業務に取り組んでいかなければなりません。
東京信用保証協会では、一人ひとりの能力開発を実現させるため、体系的な研修制度を用意して、皆さんをバックアップします。

◆階層別研修(職員のキャリアアップにあわせた各種研修)
1年目:新入職員研修、新入職員育成OJT、フォローアップ研修等
2年目:初級職員研修等
3年目:基本法令コース等
7年目:職場リーダー養成研修等
9年目以降:新任主任研修、新任係長研修、管理職研修等

◆専門研修
各部門別研修、コンプライアンス研修、メンタルヘルス研修、顧客対応力向上研修、中小企業診断士養成講座、事業再生支援講座等
自己啓発支援制度 制度あり
上記研修の他、職員の自己啓発を支援するため、通信教育や外部セミナーの受講費補助を行っています。
◆通信教育補助制度
 中小企業診断士講座、社労士講座、宅建講座、簿記講座など、様々な通信教育を実施しています。職員ごとに、自分に足りない知識や、学びたい講座は異なります。そのような個々人のニーズに合わせて選択し、受講することができます。

◆外部セミナー補助制度
 職員が業務関連知識の向上のために受講した外部研修受講費の一部補助を行っています。

◆中小企業診断士養成課程への職員派遣
中小企業支援に関する唯一の国家資格である「中小企業診断士」の資格取得を全面的にバックアップしています。上記補助制度に加え、中小企業大学校で半年間実施される中小企業診断士養成課程に毎年職員を派遣しています。
※一次試験合格者を対象としています。
※養成課程を修了すると、二次試験が免除され、資格を取得することができます。
※養成課程参加にかかる費用はすべて当協会が負担します。
メンター制度 制度あり
◆サポーター制度
 当協会でのメンター制度は、「サポーター制度」と呼ばれており、新入職員には業務経験豊富な頼りになる先輩職員がサポーターとして成長の手助けをさせていただきます。
 業務上でわからないこと、困っていること、仕事以外の悩み等、なんでも相談できる環境の中で成長していくことができます。
社内検定制度 制度あり
◆信用調査検定プログラム
 信用保証協会の業務スキルを磨くために、独自の検定制度を設けています。基礎(ベイシス)、中級(アドバンス)、上級(マスター)の3区分があり、毎年、多くの職員が受検しています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 10 9 19
    2021年 11 6 17
    2020年 8 6 14
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 19
    2021年 17
    2020年 14
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青森公立大学、青山学院大学、神奈川大学、学習院大学、慶應義塾大学、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、一橋大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

上記に加えて全国の国公立、私立大学から幅広く採用を行っています。(50音順)

前年度の採用実績(人数)     2018年 2019年 2020年 2021年 2022年(予)
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新卒   11名   9名   14名   17名  19名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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