最終更新日:2022/7/29

日本総合住生活(株)(JS)

業種

  • 不動産(管理)
  • 住宅(リフォーム)
  • 設備工事
  • 建設
  • 不動産

基本情報

本社
東京都
資本金
300億円
売上高
約1,440億円(2021年3月末)
従業員
1,367名(2022年3月末)

UR都市機構のグループ企業として、集合住宅の維持管理を60年にわたり行っています!

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会社紹介記事

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「住生活の未来を創るトータルサポート企業」当社はUR都市機構のグループ企業として、60年以上にわたり、お客様の安全・安心・快適な暮らしをサポートしています。
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厚生労働省「女性活躍推進法」(えるぼしマーク)認定(2段階目)

1day仕事体験 ~集合住宅の維持管理を理解する~ 参加者受付中!

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少しでも気になる方は、お早目のご予約をよろしくお願いします!

マンション管理業界に詳しくない方でも大歓迎!
早期から、業界や企業の研究を行うのにぴったりな1day仕事体験です。

選考無し、先着順ですので、
ぜひ、この機会にご予約くださいませ!★

◇概要
 集合住宅の維持管理の業界説明とクイズ形式にて当社のことを
 学んでいただきます。
 また、体験型のグループワーク等を通じて当社の仕事や集合住宅
 の管理についての理解を深めることができる1day仕事体験です。

◇内容
 ・マンション管理業界について説明
 ・さらに理解を深めるクイズ
 ・集合住宅維持管理の体験型ワーク

◇オンライン開催

 日程:令和4年7月28日(木)
        8月3日(水)、8月5日(金)、8月9日(火)
       ※9月以降も順次開催予定です
 時間:10:00~15:30(1時間程度のお昼休憩を含みます)
 場所:オンライン(Zoom)
 対象:2024年3月卒業予定の方


会社データ

事業内容
・マンション管理事業(管理窓口対応、敷地内清掃、日常的な修繕工事、
 給排水施設等のライフラインの維持 など)
・住宅リニューアル事業(空家住宅の補修工事、リニューアル工事、
 設備類のグレードアップ など)
・ストック改修事業(建築物維持保全のための大規模修繕工事 など)
・生活サポート事業(お住まいのお客様への幅広いサービス提供)
・技術サポート事業(新しい技術・工法、商品等の開発 など)

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設立から60年以上にわたり、集合住宅にお住いのお客様の「安全・安心・快適」をサポートしています。

本社郵便番号 101-0054
本社所在地 東京都千代田区神田錦町1丁目9番地
本社電話番号 03-3294-3381
設立 1961年6月21日
資本金 300億円
従業員 1,367名(2022年3月末)
売上高 約1,440億円(2021年3月末)
事業所 本社、5支社、24支店、技術開発研究所 計31拠点
(東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、奈良、京都、愛知、福岡)
株主構成 独立行政法人都市再生機構 他7法人
主な取引先 独立行政法人都市再生機構ほか
関連会社 独立行政法人都市再生機構ほか
平均年齢 41.4歳
主な資格所有者数 1級建築士           117人
建築施工管理技士(1級)    303人
土木施工管理技士(1級)    133人
造園施工管理技士(1級)    100人
電気工事施工管理技士(1級)  134人
電気主任技術者         85人
電気工事士(第1種)      141人
管工事施工管理技士(1級)   198人
建築物環境衛生管理技術者   195人
賃貸不動産経営管理士     213人
マンション管理士       111人
管理業務主任者        444人
(2021年7月現在)
主な登録免許 建設業           国土交通大臣許可(特定-1)第3115号
              国土交通大臣許可(一般-1)第3115号
マンション管理業      国土交通大臣(4)第031376号
賃貸住宅管理業       国土交通大臣(2)第2402号
宅地建物取引業者      国土交通大臣(9)第3358号
建設コンサルタント     建31第4605号
測量業者          登録第(10)-10527号
電気工事業         経済産業大臣届出第4676号
一級建築士事務所      東京都知事登録第5094号 ほか
警備業           東京都公安委員会第30000807号
特例浄化槽工事業者     東京都知事(届-60)第155号ほか
建築物排水管清掃業     さいたま市28排第31-8969号 ほか
建築物飲料水貯水槽清掃業  東京都57貯第493号 ほか
浄化槽保守点検業者     埼玉県知事第2-1347号 ほか
指定給水装置工事事業者   東京都指定番号第2145号 ほか
計量証明事業        埼玉県第591号(濃度)
建築物飲料水水質検査業   さいたま市30水第31-4107号
建築物空気環境測定業    さいたま市30空第31-4108号
ISO  9001(品質)
ISO 14001(環境)
ISO 27001(情報セキュリティ)
沿革
  • 1961(昭和36年)
    • 「(株)団地サービス」設立
  • 1993(平成5年)
    • 「日本総合住生活(株)」に社名を変更
  • 2006(平成18年)
    • スクエアJS開設(技術開発研究所と緊急事故受付センターの複合施設)
  • 2011(平成23年)
    • 創立50周年
  • 2021年(令和3年)
    • 創立60周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.4年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.2時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.3日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 45名 49名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 20名 24名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.3%
      (23名中1名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修(入社後1カ月は首都圏地区で研修(予定))
・集合研修(採用時研修、フォローアップ研修、階層別研修、業務スキル研修)
・公募型自己啓発研修(計数知識、PCスキル等)
・e-ラーニング
自己啓発支援制度 制度あり
・通信教育費用補助
・資格取得費用補助(管理業務主任者、1級・2級建築士、建築施工管理技士ほか多数)
・資格予備校費用補助(同上)

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 26 16 42
    2021年 28 26 54
    2020年 21 15 36
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 2
    2020年 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 42
    2021年 54
    2020年 36

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知教育大学、青山学院大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、桜美林大学、大分大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、畿央大学、北里大学、九州女子大学、京都工芸繊維大学、近畿大学、熊本大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、埼玉大学、芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、摂南大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京家政学院大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京福祉大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、獨協大学、長岡造形大学、奈良女子大学、日本大学、日本女子大学、八戸工業大学、福岡女子大学、法政大学、武庫川女子大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山梨大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)       2019年  2020年 2021年
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大学院了   3名    5名   3名
大卒     27名   29名   45名
高専卒    1名    ―     ―
高卒      ―     2名    6名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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