最終更新日:2022/11/30

(株)錢高組【東証スタンダード上場】

  • 上場企業

業種

  • 建設
  • 建築設計

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
36億9,500万円
売上高
1,017億円(2022年3月期)
従業員
901名(2022年3月31日時点)

【東証一部上場】1705年創業の総合建設会社。堅実な経営方針のもと、BCS賞などの受賞歴もある建造物を全国各地で数多く施工しています。

会社紹介記事

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大阪中之島美術館:大阪の中之島に美術館を施工。存在感のある黒い直方体型の外観が特徴で、1階から5階までの吹き抜け天井から光が降り注ぐ立体的なパッサージュを有する。
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ナイル川源流橋:東アフリカ最大の支間長を有する斜張橋をウガンダ共和国に施工。安全な交通の確保、輸送能力増強を通して農業・産業振興や貿易・投資の拡大に貢献した。

錢高組は317年という長い歴史の中で数々の時代を画する建設に携わってきました。

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1705年に錢高組が最初に建設したとされる今も現存する「本願寺尾崎別院」

■錢高組の歴史
当社には300年を超える歴史があります。江戸時代より番匠屋 錢高家は宮大工の棟梁を代々家業としてきました。1705(寶永2)年に業祖 錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院が落慶。これが錢高組創業の瞬間です。1887(明治20)年に屋号を錢高組に改め、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営を取り入れ、数々の建造物を世に残してきました。大阪市庁舎は新旧二代(旧庁舎は大正10年完成。現庁舎は二代目)にわたり施工。土木工事では「橋の錢高組」と呼ばれ、勝どき橋や旧瀬田唐橋など数多くの橋を施工。また、アフリカのウガンダにて東アフリカ初の斜張橋である「ナイル川源流橋」を施工しました。

■錢高組の人材育成
人のやる気を引き出す、人を成長させる会社です!
当社は実力主義です! 若くして重要なポストに就く人財が多数在籍しています。教育・研修制度では、技術者の早期育成を目的とした技術者育成プログラム・現場能力向上教育や、ジョブローテーション教育などがあります。その他にも、自らが目指す業務への挑戦をアピールできる「社内FA制度」を導入。当社が求める人財は、「主体性」「計画力」「協調性」そして、前向きに仕事に取り組める人などです。(全てが必要なわけではありません!)
錢高組は、中堅ゼネコンでありながら大手(スーパー)ゼネコンと同じ規模のプロジェクトを手掛けるため、若いうちからでも任せられる仕事の範囲が広いです。
やる気があればどんどん大きな仕事を任せる、前向きな人が成長していける会社です!

会社データ

事業内容
☆事業内容
国内外建設工事の設計・施工、都市・地域・海洋等の開発事業、不動産事業、エンジニアリング事業です。

☆やりがい
建設というスケールの大きな『ものづくり』を通じて広く社会に貢献する仕事です。総合建設会社(ゼネコン)の仕事は大きく分けて土木と建築があり、「社会生活のライフラインをつくる」のが土木の仕事で、「人間生活をより豊かに快適にする」のが建築の仕事です。

☆仕事内容
建設業と聞いて、肉体的労働をイメージするかもしれませんが、実際には頭を使う仕事です。現場作業の大部分を専門工事業者や設備工事業者などが行い、ゼネコンの【施工管理】は、現場における品質管理・原価管理・工程管理・安全管理・環境管理など工事の総合マネジメント業務に従事します。【設計職】は、お客様の想いの形にするために意匠設計者・構造設計者・設備設計者で打合せを行いながら設計図を作成します。【事務職】は、お客様と会社の橋渡しとなる営業や、会社と現場を繋ぐ工事事務、経理や総合企画といった管理など幅広く業務があります。

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当社が得意とする橋梁(国道45 新安家大橋)。

本社郵便番号 102-8678
本社所在地 本社・東京支社 東京都千代田区一番町31番地
本社電話番号 03-5210-2364
本店郵便番号 550-0005
本店所在地 本店・大阪支社 大阪市西区西本町2-2-4
本店電話番号 06-6538-7805
創業 1705(寶永2)年9月18日
創立 1887(明治20)年2月1日
資本金 36億9,500万円
従業員 901名(2022年3月31日時点)
売上高 1,017億円(2022年3月期)
代表者 代表取締役社長 錢高久善
事業内容 総合建設業
国内外建設工事の設計・施工
都市・地域・海洋等の開発事業
不動産事業
エンジニアリング事業
事業比率 土木24%:建築73%:不動産事業等3%
(2022年3月31日)
事業所 【本社】東京
【本店】大阪
【支社】東京、大阪 
【支店】北海道、東北、北関東、千葉、横浜、北陸、名古屋、神戸、
    広島、四国、九州、国際
【営業所】全国17カ所 
【出張所】全国1カ所
【技術研究所】東京
海外事業所 マニラ、ハノイ、ホーチミン、アフリカ(ケニア)、ミャンマー
平均年齢 43.3歳(2022年3月31日時点)
平均勤続年数 17.1年(2022年3月31日時点)
平均給与 平均年収801万円(2021年度)
女性育休取得率 100%(2022年度)
育休後職場復帰率 100%(2022年度)
主取引銀行 三菱UFJ、三井住友、みずほ
株式上場 東京証券取引スタンダード市場
沿革
  • 錢高組誕生まで
    • 番匠屋 錢高家は、江戸時代より泉州尾崎村(現 大阪府阪南市尾崎町)にて、歴代 錢高林右衛門、助左衛門などを襲名し、錢高善造に至るまで宮大工の棟梁を代々家業としていました。1705(寶永2)年9月18日、業祖錢高林右衛門が棟梁として建立に携わった本願寺尾崎別院(現存)が落慶。錢高組創業の瞬間です。
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    • 社祖錢高善造は、1884(明治17)年に上京し、明治の文明開化の波と共に勃興しつつあった西洋建築の新技術や近代経営の習得に努めるなか、数多くの得意先から知遇を得ました。そして1887(明治20)年、大阪市内の地に移り、屋号の番匠屋を錢高組に改め、新たな一歩を踏み出しました。
  • 沿革
    • 1705(寶永 2)年 業祖錢高林右衛門 泉州尾崎村で創業
      1887(明治20)年 社祖錢高善造 大阪府東区横堀町
      (現 大阪市中央区久太郎町)に錢高組を創立
      1907(明治40)年 東京出張所開設(大正8年東京支店昇格)
      1912(大正元)年 合資会社錢高組設立 錢高久吉代表社員就任
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    • 1919(大正 8)年 錢高作太郎代表社員就任
      1922(大正11)年 本店を大阪市西区土佐堀通3丁目に移転
      1924(大正13)年 名古屋出張所開設(昭和17年名古屋支店昇格)
      1931(昭和 6)年 (株)錢高組を設立し、合資会社錢高組
      を吸収合併  社長に錢高作太郎就任
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    • 1938(昭和13)年 社長に錢高久吉就任
      1944(昭和19)年 福岡支店開設
      1945(昭和20)年 会長に錢高久吉、社長に錢高輝之就任
        仙台出張所開設(昭和21年仙台支店昇格)
         広島出張所開設(昭和42年広島支店昇格)
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    • 1947(昭和22)年 本店を大阪市西区京町堀上通1丁目に移転
         札幌出張所開設(昭和40年札幌支店昇格)
      1960(昭和35)年 本店を大阪市西区阿波座上通3丁目
              (現 西区西本町2丁目)に移転
      1961(昭和36)年 大阪証券取引所第二部に株式上場
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    • 1966(昭和41)年 大阪証券取引所第一部に株式上場
      1972(昭和47)年 東京支店を東京都千代田区一番町に移転
      1974(昭和49)年 アメリカ、ブラジルに現地法人設立
      1977(昭和52)年 本店を大阪支社、東京支店を東京支社と改称
      1978(昭和53)年 四国支店、千葉支店、横浜支店を開設
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    • 1979(昭和54)年 北陸支店開設
      1980(昭和55)年 会長に錢高輝之、社長に錢高一善就任
      1984(昭和59)年 フィリピンに現地法人設立
      1986(昭和61)年 北関東支店開設
      1987(昭和62)年 創立100周年記念式典挙行、東京本社新設
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    • 1989(平成元)年 福岡支店を九州支店、仙台支店を東北支店、
       札幌支店を北海道支店と改称
      1993(平成 5)年 神戸支店開設、ジャカルタ事務所開設
      1996(平成 8)年 技術研究所管理棟竣工
      1997(平成 9)年 マニラ事務所開設
      1999(平成11)年 アフリカ事務所開設
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    • 1999(平成11)年 アフリカ事務所開設
      2001(平成13)年 マニラ支店開設
      2002(平成14)年 ハノイ事務所開設
      2003(平成15)年 国際事業部を国際支店と改称
              執行役員制度を導入
         本社と東京本社を統合し、本社と改称
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    • 2005(平成17)年 創業300周年
      2007(平成19)年 創立120周年
      2012(平成24)年 ホーチミン事務所開設
      2013(平成25)年 日本取引所グループの設立に伴う東京証券
              取引所第一部への当社株式移行
      2014(平成26)年 ベトナムに現地法人設立
      2015(平成27)年 創業310周年
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    • 2016(平成28)年 会長に錢高一善、社長に錢高久善就任
      2017(平成29)年 創立130周年
      2020(令和02)年 創業315周年
               作業服、防寒着を全面リニューアル

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.1年
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.7日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員研修
新入社員を対象に、入社後2週間の集合研修を実施しています。社内のルールや各部署の業務内容を把握するための講義のほか、作業所見学やビジネスマナー研修なども取り入れています。そのほか、定期的に集合研修を実施し、入社時研修の応用講義やメンタルヘルス教育などを行っています。
■職場内研修(OJT)
入社3年目までを対象に、部署内に指導者を置き、日常業務で必要な手順の修得と、実施事項の実践及び階層別、職種別専門教育で指摘された弱点の補習等を行っています。新入社員には、選任されたジュニアリーダーが学生から社会人への環境の変化に対する相談や、建設業全般の基礎知識を修得するためのサポートをしています。
■階層別教育
若手から管理職まで立場や役職に期待される役割について集合研修を実施しています。若手・中堅研修では自己の棚卸しやキャリアビジョンの策定等、管理職研修ではマネジメントの視点から、仕事づくり、人づくり、職場づくりのポイント等について学んでいます。
■技術研修
若手技術系社員を対象に、実習教育訓練を実施しています。そのほか、現場での実習教育や社内での各種講義を実施し、各人の知識・スキルアップとともに現場力の向上を目指しています。設計職も図面を読む力や実物のスケール感を身につけるために、入社後、原則1現場ないし2現場は施工管理として業務を経験していただきます。
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援…会社が推奨する通信講座を受講し、修了した受講料の会社補助が受けられます。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 42
    2021年 35
    2020年 44
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 8
    2020年 11

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知工業大学、青森大学、青山学院大学、秋田大学、茨城大学、岩手大学、愛媛大学、追手門学院大学、大分大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、九州大学、九州工業大学、九州産業大学、九州職業能力開発大学校(応用課程)、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都府立大学、近畿大学、近畿職業能力開発大学校(応用課程)、岐阜大学、熊本大学、熊本県立大学、久留米大学、久留米工業大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知工科大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、芝浦工業大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、崇城大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、東海大学、東海職業能力開発大学校(応用課程)、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、新潟大学、西日本工業大学、日本大学、日本文理大学、広島大学、広島工業大学、広島国際大学、広島修道大学、福井大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、北海道職業能力開発大学校(応用課程)、前橋工科大学、三重大学、宮城大学、宮崎大学、武庫川女子大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、桃山学院大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
阿南工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、大分工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、岐阜工業高等専門学校、熊本高等専門学校、呉工業高等専門学校、仙台高等専門学校、八戸工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数) 2017年 32名
2018年 48名
2019年 63名
2020年 44名
2021年 35名
前年度の採用実績(学部・学科) 【理科系】
 土木、建築、都市、環境、機械、電気、設備など
【文科系】
 経済、法、商、経営、文、社会、外国語、情報など

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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