最終更新日:2022/11/25

(株)日刊工業新聞社

業種

  • 新聞
  • 出版
  • イベント・興行
  • 広告

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
約100億円(2019年度)
従業員
504名(2022年4月1日時点)

BtoBに特化した強みを生かし、産業界を支え挑戦し続ける新聞社

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会社紹介記事

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「日刊工業新聞」は全国版の産業総合紙です。日本のモノづくりを長年支え、幅広いビジネスパーソンに愛されています。
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出版や世界最大級のロボット展の開催など、ビジネスに役立つ情報を多様な手段で発信しています。新聞記者の他にもさまざまな仕事があります。

創刊107周年を迎える産業総合紙

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中核事業の「日刊工業新聞」は100年以上の歴史を持つ産業総合紙です。
“日本の産業界の羅針盤”として、日本の科学技術の発展や産業競争力の強化、中小企業振興のための施策を数多く報じてきました。

カバーする分野は製造業にとどまらず、ITや金融、食品など多岐にわたります。
業界大手から日本各地の中小企業まで、豊富な経済ニュースを取り揃えています。

実直な「産業報道」と併せて、BtoB(企業向け)に特化した様々な事業を展開しているのも当社の特徴です。
デジタルメディアや広告、出版事業、世界最大級のロボット展の開催や企業向けセミナーの開催、日本の優秀な企業を表彰する取り組みなど、さまざまな取り組みで産業界のニーズに応えています。

“日刊工でしかできない仕事”で一緒に産業界を支えてみませんか?

会社データ

事業内容
◎ 日刊紙「日刊工業新聞」の発行
◎ 理工系・技術系の書籍や雑誌などの発刊
◎ 展示会(イベント)事業
◎ 電子メディア事業(電子新聞・ニュース配信・速報)
◎ 通信教育
◎ 各種顕彰事業 など

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日刊工業新聞社のマスコットキャラクター「ものたん」

本社郵便番号 103-8548
本社所在地 東京都中央区日本橋小網町14番1号
本社電話番号 03-5644-7035
創刊 1915年11月
資本金 1億円
従業員 504名(2022年4月1日時点)
売上高 約100億円(2019年度)
事業所 本社及び各支社(東京、名古屋、大阪、福岡)、支局(全国37支局)
事業内容 幅広い分野を扱う「産業総合紙」として、モノづくりをはじめ日本の産業を情報で支えてきた日刊工業新聞社。事業分野は新聞などの<メディア>にとどまらず、<イベント><セミナー・教育><出版>と多岐にわたります。
男女比 男性7:女性3
平均勤続年数 15年11月(2020年度)
関連会社 日刊工業コミュニケーションズ
日本のモノづくりを支える 私たちの存在は、全国の経済・産業界に広く知られています。紙面は情報発信のツールだけではなく、企業同士が出会う場でもあります。協業で新たなビジネスが誕生したり、企業の事業が前進するお手伝いをしています。
時には支社・総局・支局が持つネットワークを駆使し、産学官金の情報交換の場の提供や、官公庁・大学・高専の連携をバックアップ。「日本のモノづくりを盛り上げたい」という想いから、サービスは様々にひろがっています。
産業界をみる面白さ ニーズを引き出し、お客様の求める答えを共に探し、解決となる企画を提案する。“コミュニケーション”と“クリエイティビティ”が問われる、面白さとやりがいのある仕事です。
モノづくり分野に強い会社ですが、取材先・取引先は製造業だけではなく、サービス業やIT企業など非常に幅広いです。最先端の技術や製品に出会えることも多く、時代の最先端の情報に触れているという実感が生まれます。
「日本のモノづくりを世界に発信したい」「中小企業が技術力を生かし、他にはできないモノづくりをしてほしい」という想いから、私たちの事業は広がってきました。これからも、新しい発想と力で挑戦し続けていきます。
沿革
  • 大正4年(1915)
    • 「鉄世界」創刊
  • 大正10年(1921)
    • 「鉄世界」を「工業新聞」と改題
  • 大正11年(1922)
    • 「工業新聞」を「日刊工業新聞」と改題
  • 昭和17年(1942)
    • 戦時立法、新聞統制令により中外商業新報(日本経済新聞の前身)などと合併
  • 昭和20年(1945)
    • 戦後「工業新聞」の題字で復刊
  • 昭和25年(1950)
    • 題字を「日刊工業新聞」と改める
  • 昭和30年(1955)
    • 東京本社が中心となり「日本工業会」を設立
  • 昭和47年(1972)
    • 「日本列島改造論」(田中角栄著)を発刊
  • 昭和58年(1983)
    • 新たな新聞製作システム(CTS)「N-CES」による新聞制作を開始
  • 昭和60年(1985)
    • 創刊70周年 新社章などを導入し、題字ロゴも変更
      「日本工業人クラブ連合会」(現:日本産業人クラブ)を設立
  • 平成2年(1990)
    • 大阪支社(現:西日本支社)、名古屋支社、西部支社の新社屋完成
  • 平成7年(1995)
    • タウン情報誌「メトロガイド」発刊
  • 平成9年(1997)
    • 米国環境保護庁オゾン層保護貢献賞をわが国マスコミで初めて受賞
  • 平成12年(2000)
    • 電子メールによる新聞界初のニュース配信「ニュースウェーブ21」スタート
  • 平成16年(2004)
    • 本社を中央区日本橋小網町に移転
  • 平成18年(2006)
    • 12月に紙齢2万号に到達
  • 平成19年(2007)
    • 「モノづくり推進会議」(現:「モノづくり日本会議」)を発足
  • 平成21年(2009)
    • 本社・東京支社(現:東日本支社)が「ISO14001」を認証取得
  • 平成24年(2012)
    • 電子版の販売開始
  • 平成27年(2015)
    • 創刊100周年 新CTS稼働
      ウェブサイト「ニュースイッチ」をリリース
  • 平成30年(2018)
    • 国連の「SDGメディアコンパクト」創設メンバーとなる
  • 令和4年(2022)
    • 東京支社を東日本支社、大阪支社を西日本支社に名称変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15年
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8日
    2019年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、OJT研修、管理者研修など
メンター制度 制度あり
入社2年目までの若手社員を対象に実施

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 1 3 4
    2021年 2 4 6
    2020年 3 3 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 4
    2021年 6
    2020年 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪市立大学、京都大学、首都大学東京、早稲田大学
<大学>
愛知大学、大阪市立大学、関東学院大学、関西学院大学、近畿大学、京都産業大学、成蹊大学、清泉女子大学、専修大学、東海大学、拓殖大学、千葉商科大学、津田塾大学、南山大学、日本女子大学、広島大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学、立教大学、和歌山大学

前年度の採用実績(人数)        2020年 2021年 2022年(予)
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大学院卒   ─    ─     1名
大卒     6名   6名    3名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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