最終更新日:2022/12/7

(株)セコマ【セイコーマート】

業種

  • コンビニエンスストア
  • 商社(食品・農林・水産)
  • 食品

基本情報

本社
北海道
資本金
4億2,805万円
売上高
加盟店 1,837億円(2020年度実績)
従業員
・442名 ・グループ合計 1465名 (いずれも2022年11月末時点)

ここにあるおいしさを、お手ごろに

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会社紹介記事

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安心安全で高品質な商品をお手ごろ価格で提供することで、お客様の食生活になくてはならない存在を目指します。
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原材料の生産・調達から食品製造、物流・卸、小売までを自社グループで一貫して行うユニークなビジネスモデルを実現しています。

コンビニ事業の枠を超え、原材料の調達から販売まで自社グループで行っています。

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●ユニークなビジネスモデルで北海道の豊かな資源を有効活用
お客様が求める「新鮮でお手ごろ価格な食品」をお届けするため、コンビニの枠を超え、原材料の生産・仕入から製造・加工、物流、販売までを手掛けるサプライチェーンです。食品製造メーカー・商社・物流・小売の機能をグループ内に持つ、ユニークなビジネスモデルとなっています。
北海道の良質な食材を北海道にとどまらず、海外・本州にも提供しています。

●サプライチェーンモデルが実現可能にしたこと
【1】海外・本州に道産食材を使用したオリジナル商品を提供
鮮度と味にこだわり、自社グループで製造したオリジナル商品は、食品製造メーカー・商社としての機能を拡充し、海外・本州へ提供することが可能になりました。食品製造メーカーとして本州のコンビニやスーパーに、道産食材を使用した惣菜などの食品を販売しています。
また、商社として、オリジナル商品の輸出を本格的に開始し、道産食材を使用したカップ麺などは、サハリンのスーパーに輸出販売、自社で輸入したワインは台湾のスーパーに輸出販売しています。北海道の食材を使用した食品が、海外・本州の食卓を支えるお手伝いをしています。

【2】コンビニ店内にキッチン? 物流機能が実現可能にしたホットシェフ
多くの方にできたての温かい料理を手軽に食べてほしいと考え、約20年前に店内で調理を始めました。試行錯誤を繰り返し、今では道内830店以上の店内にホットシェフのキッチンを構えています。
全道を網羅する物流網で、各地に存在する農場・製造工場・物流センターを効率良く結び、良質な食材を低コストで流通させ、店内で調理することにより、お手頃価格で温かい料理を提供することが可能となりました。

会社データ

事業内容
北海道の豊かな資源を有効活用した独自の仕組みを構築し、
食品メーカー機能・商社機能を併せ持つ、
ユニークなビジネスモデルの総合流通企画会社です。
自社で開発した商品は、道内全域だけではなく、
本州・海外にも提供しています!

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本社郵便番号 064-8620
本社所在地 札幌市中央区南9条西5丁目 パーク9・5ビル
本社電話番号 011-511-7432
設立 1974(昭和49)年6月
資本金 4億2,805万円
従業員 ・442名
・グループ合計 1465名
(いずれも2022年11月末時点)
売上高 加盟店 1,837億円(2020年度実績)
代表者 代表取締役社長 赤尾 洋昭
事業所 セコマ本社/札幌
地域事務所/旭川・北見・帯広・釧路・函館・白老・稚内・茨城(水戸)・埼玉(蓮田)・東京他
加盟店数 1,170店(北海道1,078店、関東92店[茨城、埼玉])
※2021年4月末現在
関連会社 【関連会社26社 一覧】

●小売グループ
・(株)セイコーマート
・セイコーリテールサービス(株)
・(株)ハセガワストア
・(株)タイエー

●卸グループ
・(株)セイコーフレッシュフーズ
・(株)オリタ物流
・(株)北菱プリントテクノロジー
・(株)北凛

●製造グループ
・(株)豊富牛乳公社
・(株)北燦食品
・(株)北嶺
・(株)北香
・(株)北源
・(株)ダイマル乳品
・北海道ミネラルウォーター(株)
・丸吉梅沢製麺(株)
・シェフグランノール(株)
・(株)北海道日の出食品
・(株)北潤ボトリング
・(株)北栄ファーム

●その他(システム開発、設備開発、管理など)
・セイコーシステムエンジニアリング(株)
・(株)北石エンジニアリング
・冷電工業(株)
・(株)白老油脂
・(有)フェニックス洞爺
・Seico International Trading Company,Ltd

(2022年3月末現在)
社員の平均年齢 37.3歳(2022年11月末現在)
平均勤続年数 13.5年(2022年11月末時点)
沿革
  • 1971年
    • ・セイコーマート1号店が開店
  • 1974年
    • ・「(株)セイコーマート」設立
  • 1976年
    • ・NACS(全米コンビニエンスストア協会)に加盟
  • 1979年
    • ・「東部食品(株)」設立
      現 :(株)セイコーフレッシュフーズ、(株)北燦食品
  • 1984年
    • ・「ネットワークシステム開発(株)」設立
      現:セイコーシステムエンジニアリング(株)
  • 1985年
    • ・「東部物流(株)」設立
      現:(株)セイコーフレッシュフーズ
  • 1988年
    • ・海外からの情報収集と輸入の拠点として米国に事務所設置
  • 1995年
    • ・RB(リテールブランド)セイコーフレッシュのアイスクリームを発売(RB商品第1号)
      ・RBセイコーフレッシュの玉子を発売、以降、惣菜、サンドイッチ、牛乳を発売
  • 1994年
    • ・東部物流、稚内営業所を設置。道内全域でセンターから2時間以内の配送を実現
      ・北海道内の店舗数500店達成
      ・ホットフード(現:ホットシェフ)1号店を開店(足寄店)
  • 1996年
    • ・アメリカ現地法人「Seico International Trading Company Ltd.」設立
      ・RB缶コーヒー「グランディア」を発売
  • 2000年
    • ・「セイコーマートクラブカード」北海道での展開開始、会員数100万人に到達
      ・離島への初出店。利尻町に沓形店、利尻店オープン
  • 2002年
    • ・100円惣菜を発売
  • 2004年
    • ・苫小牧にバナナ熟成工場を設置
  • 2008年
    • ・北海道と連携と協働に関する包括協定を締結
      ・セイコーマートクラブカード会員数300万に到達
      ・店舗での挨拶「セイコーマートへようこそ!」を開始
  • 2010年
    • ・セイコーマート455店舗で、店内焼き立てパンの取扱を開始
  • 2011年
    • ・2011年度サービス産業生産性協議会顧客満足度調査CVS部門にて、全国1位を獲得(1回目)
      ・東日本大震災発生。現地店舗の復旧・物資の供給に迅速に対応 
      ・札幌市と「さっぽろまちづくりパートナー協定」締結
  • 2012年
    • ・店内エスプレッソコーヒー fresh GRANDIAの展開を開始
      ・留萌振興局、宗谷総合振興局管内の小中学校の給食に、ダイマル乳品のアイスクリームの供給を開始
  • 2013年
    • ・セイコーマートクラブカード会員数400万人に到達
      ・空知総合振興局管内の小中学校の給食に、ダイマル乳品のアイスクリームの供給を開始
      ・RB商品をサハリンへ輸出
      ・ホットシェフ店800店に到達
  • 2014年
    • ・日本政策投資銀行より健康経営格付を取得
      ・初山別村に「セイコーマート初山別店」を出店。道内179市町村中173市町村に進出
  • 2015年
    • ・全国初、陸上自衛隊北部方面隊と「災害時における物資の供給協力に関する協定」を締結
      ・札幌市内の小中学校へ学校給食用アイスクリームの提供を開始
      ・タイ・マレーシアへRB商品の輸出を開始
  • 2016年
    • ・カンボジアへRB商品の輸出を開始
      ・4月1日付で「(株)セコマ」に商号を変更
      ・日本マーケティング協会「第8回 日本マーケティング大賞 奨励賞」受賞
  • 2017年
    • ・(株)豊富牛乳公社 ヨーグルト工場新設
      ・セイコーマート公式無料公式アプリを開始
  • 2018年
    • ・北海道内の店舗数1,100店到達
      ・北海道電力(株)と「災害時における応急生活物資の供給等に関する協定」を締結
      ・北海道胆振東部地震発生。11の自治体等へ支援物資を約20万個供給
      ・セイコーマートハウス電子マネー「Pecoma」開始
  • 2019年
    • ・(株)セイコーフレッシュフーズと日本出版販売による出版物の共同配送を開始
      ・日産自動車と「電力供給協定」を締結
      ・北海道大学と「災害時における応急生活物資の供給等に関する協定」を締結
  • 2020年~
    • ・「Pecoma」の会員登録者数が100万人を突破
      ・日本食糧新聞社の第8回地域食品産業貢献賞 流通賞を受賞
      ・2020年度サービス産業生産性協議会顧客満足度調査CVS部門にて、全国1位を獲得(5年連続9回目)
      ・2021年に1号店開店から50周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.5年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 31.2時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7.1日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 11名 3名 14名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 11名 1名 12名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 9.8%
      (122名中12名)
    • 2021年度

    ※上記はグループ会社出向者を含む、セコマ入社社員の数字です。

社内制度

研修制度 制度あり
●新入社員研修●
・保養施設での宿泊研修
・北海道各地にあるグループ会社見学
・マナー研修
・簿記セミナー
・店舗研修
・部署業務体験研修
・フォローアップ研修
・資格取得(販売士検定、簿記3級)
・OJT制度

その他、文章やコミュニケーション、プレゼンテーションなどの
スキルを磨く研修も行っています。
新入社員研修では、各部署やグループ会社が
どのような役割を担っているかを学びます。
グループの仕組みを理解した上で各部署へ配属となります。

●階層別研修●
・2年目社員研修
・レジリエンス研修
・中堅社員研修
・マネジメント研修
・経営者研修

●個別研修●
・ビジネス英語セミナー
・店舗研修
・コールセンター研修
・全社員研修

●ビジネススキル研修●
・海外研修(輸出入部)
・工場現場研修(製造会社出向者)
・法人営業研修

複数の部門・分野で活躍できるプロフェッショナルを育成するため、
当社には非常に多くの研修や、教育制度が整っています。
学ぶ意欲のある社員には教育費を惜しみません!
※新型コロナウイルス感染症の状況により、実施方法は変更します。
自己啓発支援制度 制度あり
●通信教育●
約280種類の講座から希望の講座を選択できます。
受講料に応じて、全額(または一部)を会社負担で受講することができます。

●資格取得金一部支援●
資格(または検定)の合格者に対して、
一年間で一人一つまで、受験料を会社が支給します。

●図書コーナー・オーディオブック●
社内に図書コーナーを設置しています。社員は無料で閲覧することができます。

●教養研修●
・ライフプランセミナー
・料理、食材に関するセミナー
・葬儀参列マナー
・新聞の読み方セミナー
・働く社員の健康セミナー
・考え方のセミナー  など様々な研修を開催しております。
メンター制度 制度なし
制度としてはありませんが、職場ぐるみでのOJTを実施しております。

初配属後、新入社員1人につき所属部署の先輩社員1人が、OJT担当として
業務や社内生活についての疑問解消・サポートを行っていきます。
ほかにもOJTの担当社員だけでなく、職場全体が新入社員の教育に関わり
日々の業務をサポートしていきます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
●上司との面談●
年に2度、自己申告書に基づいて上司と面談を実施します。

●人事担当による面談●
入社後、3カ月、12カ月毎に人事担当者によるキャリア等に関する面談を実施します。

●配置転換(ジョブローテーション)●
複数の部門・分野で活躍できるプロフェッショナルの育成を目指し、
平均2~3年に1度、配置転換を実施しています。
幅広い経験をもとに仕事の適性を見極めることができます。

●評価制度 ●
仕事の成果だけでなく、知識・姿勢・経験も評価します。
半期ごとに目標の達成度や目標設定について、
上司とカウンセリングをし
その後のチャレンジの方向性を示します。
社内検定制度 制度なし
社内検定の制度はありませんが、受講料に応じて、全額(または一部)を
会社負担で受講することができる、通信講座の制度があります。
約280種類の講座から希望の講座を選択し、自身の知識を深めることができます。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 19 10 29
    2021年 19 9 28
    2020年 14 20 34
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 28
    2020年 34
    2019年 28
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 4
    2020年 4
    2019年 16

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
北海道大学、室蘭工業大学、北見工業大学、帯広畜産大学、岩手大学、東北大学、早稲田大学、明治大学
<大学>
北海道大学、小樽商科大学、室蘭工業大学、北見工業大学、帯広畜産大学、北海道教育大学、札幌市立大学、公立はこだて未来大学、釧路公立大学、北海学園大学、北星学園大学、札幌学院大学、札幌大学、北海商科大学、藤女子大学、天使大学、酪農学園大学、国際教養大学、弘前大学、山形大学、岩手大学、新潟大学、茨城大学、一橋大学、東京学芸大学、信州大学、高崎経済大学、山梨県立大学、大阪大学、東北学院大学、早稲田大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、中央大学、青山学院大学、東京理科大学、日本大学、法政大学、東海大学、東京海洋大学、駒澤大学、専修大学、玉川大学、東京経済大学、大東文化大学、国士舘大学、武蔵大学、武蔵野美術大学、横浜商科大学、千葉商科大学、獨協大学、金沢工業大学、同志社大学、立命館大学、京都産業大学、北海道医療大学、千歳科学技術大学、北翔大学、新潟医療福祉大学、東北芸術工科大学、フェリス女学院大学、学習院大学、京都女子大学、京都府立大学、金沢大学、筑波大学、埼玉大学、東京女子大学、東京農業大学、奈良女子大学、東洋大学、南山大学

前年度の採用実績(人数) 2022年4月入社実績 29名
2021年4月入社実績 28名
2020年4月入社実績 34名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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