最終更新日:2022/11/24

共栄火災海上保険(株)

業種

  • 損害保険
  • 生命保険
  • 共済
  • その他金融
  • 農業協同組合(JA金融機関含む)

基本情報

本社
東京都
資本金
525億円
正味収入保険料
1,701億円 (2022年3月期 )  
従業員数
2,875人(2022年3月31日現在)

~独自性・特色を活かし、創業80周年!特色ある損害保険会社!~JAや信用金庫等の独自の市場を活かした商品とサービスで広く社会の発展に貢献しています。

会社紹介記事

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共栄火災は農山漁村への保険普及を目的に産業組合によって設立された損害保険会社です。独自の基盤を活かした商品とサービスで、広く社会に貢献しています。
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“共存同栄・相互扶助”の精神 人とのつながりを大切にする会社です。

共に栄える精神で社会へ貢献する 協同組合・協同組織を基盤とする損害保険会社

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全国に127カ所の営業拠点、89カ所の損害サービス拠点を設置しています。

<協同組合・協同組織を基盤とする損害保険会社>
 共栄火災は、産業組合(農林水産業協同組合、信用金庫・信用組合、生活協同組合などの各種協同組合・協同組織の前身)により、農山漁村への保険普及を目指して、1942年に設立された損害保険会社です。

 設立母体を同じくする協同組合・協同組織と深い関係を保ちながら、多彩な販売市場として活かしつつ、補償機能においては共済事業を補完する存在として、特色ある事業活動を展開し、堅実な事業運営を図っています。


<「共存同栄」の精神にもとづき、安心・安全を届けることで広く社会に貢献>
 創業の理念は共存同栄。“共に存立して、一緒に栄える”の精神で、地域社会に根ざした事業を展開し、お客様に安心と安全を提供し、地域社会の発展に貢献することを経営理念に掲げ、取り組んでいます。


<独自の強みを活かして、持続的な成長を目指しています>
 当社の強みは、基盤となる協同組合・協同組織諸団体をはじめ、親交の深い企業や代理店など、特色ある市場との確固たる関係性にあります。

 協同組合・協同組織との信頼関係を今後より一層強化し、農業の大規模化・6次産業化・海外輸出や中小企業の事業などを保障の面から支え、農業の成長産業化や地方創生といった国の施策へも貢献していくことで、独自の強みを活かしながら、持続的な成長を目指しています。

会社データ

事業内容
■損害保険業
 1 各種損害保険の引受及び再保険
 2 損害調査及び保険金の支払い
 3 新商品の開発
 4 資産運用 他


共栄火災は農山漁村への保険普及を目的に産業組合によって設立された損害保険会社です。農協や漁協など第1次産業での独自の基盤を活かし、他の損害保険会社にはない事業ノウハウを培ってきたことが最大の強みです。
近年、損害保険の役割は今まで以上に重要になっています。様々なリスクに対し、損害保険という盾を用意するのが私たちの仕事です。共栄火災は損害保険事業を通して社会の安定と発展に寄与し、全てのお客様にご満足いただけるよう努めていきます。

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いつもそばで、皆さんの暮らしを見守ること。いつまでも、皆さんが笑顔で暮らせるように、心からの安心をお届けし続けること。それが、わたしたち共栄火災の使命です。

本社郵便番号 105-8604
本社所在地 東京都港区新橋1-18-6
本社電話番号 03-3504-0133
第二本社郵便番号 179-0075
第二本社所在地 東京都練馬区高松5-8-20(J.CITYビル)
創立 1942年(昭和17年)7月
資本金 525億円
従業員数 2,875人(2022年3月31日現在)
正味収入保険料 1,701億円 (2022年3月期 )  
事業所 【本  社】    東京都港区新橋1-18-6
【第二本社】    東京都練馬区高松5-8-20
【営業拠点】    全国127カ所
【損害サービス拠点】全国89カ所
株主構成 全国共済農業協同組合連合会 74.20%
農林中央金庫 6.63%
信金中央金庫 6.08%
三菱UFJニコス(株) 0.60%
積水ハウス(株) 0.60%
大和ハウス工業(株) 0.60% 他
(2022年3月31日現在)
保険料構成比 自動車保険37.2%、傷害保険17.7%、火災保険14.0%、自賠責保険8.9%、
建物更新保険0.7%、海上保険2.0%、その他19.5%
(2022年3月期)
平均年齢 46.1歳 (2022年3月31日現在)
平均年間給与 5,434,454円 (2022年3月31日現在)
※平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含みます。
沿革
  • 1942年
    • 共栄火災海上保険(株)設立

      共栄火災は、戦前唯一の協同組合組織であった産業組合が、当時の大東海上と大福海上を買収・合併し、農山漁村への保険普及を目指して設立された損害保険会社です。

      産業組合の理念である「共存同栄」から2文字を取って「共栄火災海上保険」と命名されました。
  • 1946年
    • 株式会社から相互会社に組織変更

      創業の精神に即した組織形態となるべく、損害保険業界としては国内で初めて株式会社から相互会社に組織変更を行い、協同組合組織により近い形に生まれ変わりました。
  • 1979年
    • 新橋本社ビル竣工(東京都港区新橋)
  • 1994年
    • 光が丘第二本社ビル開設
  • 2003年
    • 相互会社から株式会社へ組織変更

      株式会社化によって「共存同栄・相互扶助」の精神を、より強固な事業スキームのもとで徹底していく環境が整備されました。
      各種協同組合、協同組織と強固な関係を築きながら、補償機能においては共済事業を補完する存在として堅実な事業運営を行っています。
  • 2019年
    • 5月に国立研究開発法人国立がん研究センターと「がん情報の普及啓発に向けた包括的連携に関する協定」を締結
  • 2020年
    • 社会の発展と人々の豊かな暮らしに貢献するため、2020年4月1日にSDGs宣言を公表
  • 2022年
    • お客様にもっと選ばれる会社を目指し、引き続きお客様本位の業務運営に努めていくため、「消費者志向自主宣言」を公表

      ※沿革は直近の出来事について、重点的に記載しています。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.7時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 17.6日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 30名 32名 62名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 30名 0名 30名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.7%
      (447名中48名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
「自律型社員」の育成を目的として、「人材開発体系」を実施しています。
「人材開発体系」では、マネージャー層から若年層に向けた階層別研修カリキュラム、営業・損害サービス等の部内別教育、個々人のキャリア自律形成プログラム、組織の活性化を目的とした人材交流(社内留学)など、社員の資質向上に向けた各種施策を展開しています。

入社時の入社時研修は1カ月近くにわたり、社会人としてのマナーや基礎的なビジネススキルを身に着け、基本的な保険知識を習得していきます。
また、入社時研修が終わった後も、初年度に複数回の研修を行い、2年度目以降も継続的に研修を実施しています。

■階層別研修
等級別研修、部支店長研修、管理職研修等、役職や等級に合わせて個人のレベルアップを図ります。
業務知識に関する研修だけでなく、マネージメント力やOJT指導者に対する研修なども行っており、『指導する側』の研修にも力を入れています。

■部門別研修
営業部門研修、損害調査部門研修等、担当する業務別・営業分野別の専門知識を磨きます。
入社時だけでなく、年度を重ねても研修を継続的に実施することで、専門知識の習得を深めていきます。
自己啓発支援制度 制度あり
・通信教育制度、専門家による損保講座の開講
・人材交流(社内留学)
個々人の頑張りを会社として、バックアップしていきます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 25 40 65
    2021年 38 53 91
    2020年 36 53 89
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 65
    2021年 91
    2020年 89
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 6
    2020年 18

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、九州大学、甲南大学、首都大学東京、中央大学、東京大学、東京工業大学、長崎大学、名古屋大学
<大学>
愛知大学、愛知学院大学、愛知県立大学、愛知淑徳大学、青森公立大学、青森中央学院大学、青山学院大学、芦屋大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、大妻女子大学、岡山大学、小樽商科大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢星稜大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、京都大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、共立女子大学、近畿大学、金城学院大学、釧路公立大学、熊本学園大学、久留米大学、甲南大学、神戸芸術工科大学、神戸女学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡英和学院大学、静岡県立大学、静岡産業大学、下関市立大学、首都大学東京、昭和女子大学、実践女子大学、城西国際大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、帝京科学大学(東京)、東海大学、東京大学、東京家政大学、東京工業大学、東京女子大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、常磐大学、常葉大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、名古屋外国語大学、名古屋学院大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、ノートルダム清心女子大学、一橋大学、広島大学、広島修道大学、フェリス女学院大学、福井県立大学、福岡大学、福岡教育大学、藤女子大学、文教大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海道大学、北海道科学大学、松山大学、三重大学、武庫川女子大学、武蔵大学、武蔵野大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、安田女子大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、麗澤大学、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
北海道科学大学短期大学部、金沢星稜大学女子短期大学部、静岡英和学院大学短期大学部、専門学校麻生工科自動車大学校、北海道武蔵女子短期大学

前年度の採用実績(人数)       2020年  2021年  2022年(予)
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大学院了   ―     ―     ―
大卒     81名    89名    54名
短大卒    8名    2名    2名
採用方針 「会社の発展の礎は人材にある」との認識に基づき、チャレンジ精神旺盛で、成果達成に向けて自主的に正しい判断を機敏に行い、その判断に基づき的確に行動する人材、いわゆる「自律型社員」を求めています。
私たちは、このような人材に対して働きやすい環境と思いきり活躍できる場を広く提供していきます。
社員と会社がパートナーとして協力しあい、補完しあいながら、より高いステージへ切磋琢磨しあうのが共栄火災というワーキングフィールドです。
大きな可能性に満ちた皆さんとの出会いを楽しみにしています。

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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