最終更新日:2022/11/27

日新電機(株)

  • 上場企業

業種

  • 重電・産業用電気機器
  • 半導体・電子・電気機器
  • 機械
  • プラント・エンジニアリング

基本情報

本社
京都府
資本金
102億5,284万円
売上高
1,321億円(2021年度、連結)
従業員
5,382名(2022年3月末現在、連結) 2,058名(2022年3月末現在、単独)

<電力と歩んで100年>日新電機は電力インフラを支えています

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会社紹介記事

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当社の魅力はここ!!

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■事業・商品の特徴
<電力インフラを支え、人々の豊かな生活に貢献する>
日新電機は創立100年以上の歴史を持つ電力機器メーカーです。最重要インフラの中の一つである電力の分野において、縁の下の力持ちとして世の中を支えており、ビルや工場等に電力を安定供給するための製品(コンデンサ、ガス絶縁開閉装置)を中心に、太陽光発電関連製品や電子線照射装置等、幅広く事業を手掛けています。また、日新電機は環境に配慮する企業として、京都府ともスマートシティづくりで連携し、地域創成の取組みに努める一方で、ASEAN諸国を中心とした新興国の電力需要の高まりから、海外の電力インフラ構築の一翼を担う等、そのフィールドは地域社会から世界に及びます。

■技術力・開発力
<環境配慮型製品~コンパクトな受変電設備と太陽光発電システム~>
コア事業である電力機器事業では、一貫して「コンパクト化」に取り組み、変電所全体の縮小化と製品のライフサイクル全体での省資源化を実現する付加価値の高いシステムをお客様に提供しています。中でも66kV/77kV変電所は、現在国内トップシェアです。また、近年では太陽光発電システムなどのクリーンエネルギー関連製品に注力しており、パワーエレクトロニクス技術を応用した電力変換技術、系統連系技術などを組み合わせ、安全で効率的な電力供給に貢献しています。人々の暮らしを快適にすること、地球環境に貢献することに継続して取り組んでいます。

■社風・風土
<改善活動で一人ひとりの成長・コラボレーションを活性化!>
日新電機と国内外グループ会社では、職場や仕事上での問題を発見し、チーム全員で解決する小集団改善活動を展開しています。職場を越えたコラボレーションを通じて、一人ひとりの問題解決能力が高まるだけでなく、リーダーシップの経験を得て成長することを期待しています。毎年1回、国内外の拠点から京都の本社に集まり、改善活動の発表大会を行い、知恵とノウハウと改善の熱意を共有しています。

会社データ

事業内容
◆電力・環境システム事業
電気エネルギーを安全かつ効率的に供給するために、設備に適した電圧に変換し、それを監視・制御する受配電設備の開発・製造を中心とした事業です。特に電力会社向けの電力用コンデンサは、国内シェアの100%近くを占めており、「コンデンサの日新」と呼ばれています。
また新エネルギーの活用とそれに伴う電力系統の安定化や電力インフラ整備、環境汚染への対応等、地球規模で高まる社会ニーズに応える事業も行っています。新エネルギー分野では、パワーコンディショナやこれを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網(スマートグリッド)の構築を支える製品等を、環境分野では、水処理施設の電気設備や監視制御システム、水処理場や工場施設のエネルギー管理システム(EMS)に関わる製品を提供しています。

◆ビーム・プラズマ事業
長年培ってきた高電圧技術と真空応用技術を、先端分野の製造機器に活用したのがビーム・真空応用事業です。なかでも、半導体や高精細・中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)製造用のイオン注入装置、タイヤや電線等の品質を向上させる電子線照射装置、工具や自動車部品の特性を高める薄膜コーティングサービスに注力しています。

◆ライフサイクルエンジニアリング事業
お客様にお納めする弊社グループの製品の現地工事から現地調整、点検・修繕、設備診断、更新までのライフサイクル全体にわたってサポートする事業です。長年培ってきた経験と技術力で、お客様に最適なサービスを提供しています。

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本社郵便番号 615-8686
本社所在地 京都府京都市右京区梅津高畝町47番地
本社電話番号 075-864-9017
設立 1917年(大正6年)4月11日
資本金 102億5,284万円
従業員 5,382名(2022年3月末現在、連結)
2,058名(2022年3月末現在、単独)
売上高 1,321億円(2021年度、連結)
事業所 ●本社工場/京都市
●生産拠点:本社工場/京都市、前橋製作所/前橋市
●支社・支店・営業所/東京、愛知、大阪、北海道、宮城、広島、香川、福岡、沖縄 他
関連会社 【国内】
(株)NHVコーポレーション、(株)日新システムズ、日新イオン機器(株) 等

【海外】
日新電機タイ(株)、日新電機(無錫)有限公司(中国)、
日新電機ベトナム(有)、日亜電機股分有限公司(台湾)
日新電機ミャンマー(株)等
平均年齢 43.2歳(2022年3月時点)
平均勤続年数 18.9年(2022年3月時点)
平均給与 743万円(2021年度)
沿革
  • 1910年11月
    • 日新工業社として創業。
  • 1917年4月
    • 日新電機株式会社創立。
  • 1937年2月
    • 住友電気工業株式会社と提携開始。
  • 1937年11月
    • 京都市右京区に本社工場を建設。
  • 1945年12月
    • 住友電気工業株式会社よりコンデンサ製造を引き継ぎ、コンデンサ事業に進出。
  • 1963年4月
    • 前橋製作所を建設。
  • 1970年6月
    • 日新ハイボルテージ株式会社を設立し、電子線加速器事業に進出。
      (2003年、株式会社NHVコーポレーションに事業を移管)
  • 1984年7月
    • ソフトの開発、システム設計を行う株式会社日新システムズを設立。
  • 1987年10月
    • タイに日新電機タイ株式会社を設立。
  • 1988年8月
    • 米国に電子線照射装置の製造・販売を行うNHVアメリカ社を設立。
  • 1995年12月
    • 中国に無錫日新電機有限公司を設立。
  • 1999年4月
    • 久世工場内に半導体製造用イオン注入装置、FPD製造用イオン注入装置の製造・据付工事・サービスなどを行う日新イオン機器株式会社を設立。
  • 2001年1月
    • 中国に日新電機(無錫)電力電容器有限公司を設立。
      (2004年8月、無錫日新電機有限公司と日新電機(無錫)電力電容器有限公司が合弁の上、日新電機(無錫)有限公司を設立)
  • 2001年9月
    • 中国に北京北開日新電機高圧開関設備有限公司を設立。
      (2006年12月、北京宏達日新電機有限公司に社名変更)
  • 2002年4月
    • 中国に日新(無錫)機電有限公司を設立。
  • 2005年10月
    • ベトナムに日新電機ベトナム有限会社を設立。
  • 2007年1月
    • 中国に日新高性能塗層(瀋陽)有限公司を設立。
  • 2007年9月
    • 中国に日新高性能塗層(天津)有限公司を設立。
  • 2007年12月
    • インドにNissin Advanced Coating Indo Co.,Ltd.を設立。
      (2015年4月、Nissin Advanced Coating Indo Co.,Private Ltd.に社名変更)
  • 2007年12月
    • 住友電気工業株式会社の連結子会社となる。
  • 2010年9月
    • 米国にNissin Ion Equipment USA,Inc.を設立。
  • 2011年9月
    • 中国に日新馳威輻照技術(上海)有限公司を設立。
  • 2017年3月
    • 社会貢献活動を行う一般財団法人日新電機グループ社会貢献基金を設立。
      (2018年3月、内閣府からの認定を受け公益財団法人へ移行)
  • 2019年3月
    • 本社工場隣地に日新アカデミー研修センターを新設。
  • 2019年5月
    • ミャンマーに日新電機ミャンマー株式会社を設立。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.9年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.7時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 15名 54名 69名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 15名 13名 28名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
教育体系「日新アカデミー」
弊社では社内教育の専門部署「人材開発部」を設け、事業ビジョンに沿った能力の開発と社員一人ひとりのキャリア形成を支援しています。「日新アカデミー」とは、日新電機グループの教育・研修体系の総称です。階層別・職種別にカリキュラムを用意し、全ての社員に必要な教育を計画的に受けてもらえる体制を整えています。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得の費用補助として、受験料・資格登録料等を半額~全額支給します。
メンター制度 制度あり
入社3年目の対象社員(メンティ)が自身のキャリアを伸ばすにあたり、一定期間はメンターがキャリア開発の相談相手となり、メンティと上司との間のコミュニケーションを支援します。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 31 4 35
    2021年 43 6 49
    2020年 50 8 58
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 35
    2021年 49
    2020年 58
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 1
    2021年 2
    2020年 5

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知工業大学、青山学院大学、茨城大学、愛媛大学、大分大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、九州工業大学、九州大学、京都教育大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都女子大学、京都大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、佐賀大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、信州大学、専修大学、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京工業大学、東京大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、同志社女子大学、長崎大学、名古屋工業大学、名古屋大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、広島大学、福井大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、明治大学、名城大学、山口大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
阿南工業高等専門学校、有明工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、香川高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、近畿大学工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、高知工業高等専門学校、神戸市立工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、津山工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、奈良工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数) 2021年:49名
2020年:58名
2019年:51名


会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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