最終更新日:2023/3/16

高圧ガス保安協会

  • 正社員

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • プラント・エンジニアリング
  • ガス・エネルギー
  • 機械
  • 化学

基本情報

本社
東京都
設立根拠法
高圧ガス保安法
従業員
148名 (職員123名、嘱託25名) (2023年1月1日現在)
資本金
非営利団体のため無資本(資本金0円)
募集人数
若干名

独立した第三者機関として公共性の高い仕事に加え、高圧ガス事故調査や水素社会の実現をサポートするなど、専門性を活かして広く社会に貢献しています。

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会社説明会が終了いたしました。 (2023/03/16更新)

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2024年度卒の新卒採用が始まり、会社説明会も無事に終了いたしました。
ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

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会社紹介記事

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1963年に高圧ガス保安法に基づき設立。以降、常に新技術の台頭に向き合い、高圧ガス保安のプロ集団の中で多くの若手職員が活躍。使命感を持って仕事に取り組んでいます。
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対外的な交渉の場以外に内部ミーティングも活発で、チームワークやコミュニケーション能力が必要。若くして裁量の大きい仕事を任されるため、成長機会は豊富にあります。

高圧ガスのある安全・安心な社会へ。専門性の高い仕事を通じ、技術力・人間力を高める

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水素、アンモニアなどの次世代エネルギーも高圧ガスです。技術革新に伴う新領域・新技術の安全・安心の確保は極めて重要。今後、当協会の役割は益々大きくなります。

快適な生活環境を実現する家庭用LPガスや、モノづくりに欠かせない産業用の高圧ガスは、取扱いを誤ると大事故に繋がる危険なものです。当協会はこれら高圧ガスを安全・安心に利用できるよう、行政と民間の間に立ち、調査、研究、指導、検査等の業務を行っています。

メイン業務は三つあり、一つ目は技術基準作成。民間企業の自主保安活動を支援するため、独自の技術基準を作成。一部の基準は、国の告示・通達等で引用されるなど、法令等を補完する形で活用されています。
二つ目は検査・認定。第三者機関として高圧ガス容器や設備等の検査・認定を法令等に基づき実施しています。
三つ目は教育活動。資格者の養成や保安レベルの維持に不可欠な教育・研修を実施。また、12種類の国家試験の運営や免状交付事務も実施しています。

このほか、高圧ガス事故については、行政と連携して現地調査を行うなど、国内外問わず積極的な情報収集・分析、迅速な情報発信に努めています。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、水素、アンモニアなどの次世代エネルギーによる安全・安心な社会の実現をサポートするため、保安にとどまらず利活用を含めた積極的な取組みを推進しています。総合研究所では金属材料や複合材の機械的性質に係る基礎データの蓄積や、国や民間企業からの依頼試験等を実施しています。

このように、公共性の高い業務が中心となるため、職員は公共的使命と社会的責任の重みを常に自覚する必要がありますが、「我が国の安全・安心への貢献」に対する実感は大きく、このことが若手職員のモチベーション維持・向上に繋がっています。

採用者に対しては、新人研修の後、OJTを中心に先輩から学びつつ、担当業務に応じた資格取得など随時学べる環境を整備。社風は極めて穏やかで相談しやすい人が多いですね。部署をローテーションしながら成長できますし、技術的専門性を高めることも可能。また、国や地方自治体、民間企業に出向したり、研修制度の一環として海外経験が積めたりできるのも当協会の魅力です。また、働き方改革の一環として、2022年8月からはドレスコードフリーとし、TPOに合わせて職員自らが服装を選択できるようになります。

常に新しいことに積極的かつ忍耐強く取り組める人に期待しています。
(総務グループ 大西 志保)

会社データ

プロフィール

高圧ガスは、私たちの生活をより便利にするために様々な用途で使われています。しかし、その一方で、爆発の危険性や毒性を持つものもあり、取扱い方を誤ると大事故に繋がりかねません。

私たち高圧ガス保安協会は、全ての人が安全に高圧ガスを取扱い、安心して便利に生活できる社会を守るために様々な業務を行っています。

その役割は法律で定められたものであり、社会的に重要な責任を担う機関です。

事業内容
■技術基準作成
高圧ガスの製造、販売、消費、移動など、保安確保と自主保安活動の促進に必要となる民間規格を作成しています。公正性、公平性、公開性を重視し、パブリックコメントによるコンセンサスベースの規格策定に努めています。また、国の告示・通達等において35規格が指定されています。
■検査・認定等
高圧ガス保安法令等に基づき、高圧ガス設備等の検査や事業者の品質・保安管理体制に係る認定調査を行っています。
・特定設備、冷凍空調施設、容器、バルブ等の検査及び製造事業者の認定
・認定(完成・保安)検査実施者の事前調査
・耐震構造計算プログラムの認証
・特定案件事前評価、詳細基準事前評価
・民間団体等が策定した例示基準案の審査
・液化石油ガス警報器・検知器、不完全燃焼警報器の検定
■国家試験及び資格者講習等の実施
高圧ガス保安法及び液化石油ガス法に基づく国家試験を全国で実施するとともに、法定講習及び自主セミナーをオンライン又は集合型形式で実施しています。
・12種類の国家試験の運営、免状交付事務
・法定資格講習、法定義務講習の実施
・各種自主保安セミナー、出張講習
■研究開発
金属材料や複合材料の機械的性質に係る基礎データの蓄積を図るとともに、民間企業等からの依頼を受け、圧力容器の疲労サイクル試験やFRP複合容器等の構造解析を含む設計・開発支援を実施。また、横浜国立大学との包括連携協定を締結し、職員を同大学へ講師として派遣しています。
■水素等の次世代エネルギーの導入支援
燃焼時にCO2を排出しない脱炭素燃料として期待される水素やアンモニアをはじめ、次世代エネルギーを安全・安心に利用していくための取り組みを行っています。
・水素設備用使用材料の調査研究等
・水素、アンモニア関係団体等への参画、連携強化
・水素関連技術基準の策定
■事故調査・情報収集・提供、国際活動の実施
高圧ガス事故の調査等を行い、迅速な情報発信に努めています。また、海外からの相談や技術交流の窓口としての支援活動も行っています。
■マネジメントシステム認証(審査・登録)
検査・認定業務等の経験・知見を生かし、ISOマネジメントシステムの認証(審査・登録)業務を行っています(登録組織数1,264社)。
・品質(ISO9001) 
・環境(ISO14001)
・労働安全衛生(ISO45001)
・医療機器品質(ISO13485)
・食品安全(ISO22000)
本社郵便番号 105-8447
本社所在地 東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
本社電話番号 03-3436-6100
設立 1963年(昭和38年)12月
設立根拠法 高圧ガス保安法
資本金 非営利団体のため無資本(資本金0円)
従業員 148名 (職員123名、嘱託25名) (2023年1月1日現在)
売上高 約44億円 (2022年3月 実績)
事業所 【本社】
東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル

【総合研究所】
東京都町田市忠生2-16-4

【支部】
・北海道支部(北海道札幌市中央区北5条西5丁目2番地12)
・東北支部(宮城県仙台市青葉区本町二丁目3-10)
・中部支部(愛知県名古屋市中区栄2-10-19)
・近畿支部(大阪市北区南森町1-4-19)
・中国支部(広島県広島市中区大手町2-8-4)
・四国支部(香川県高松市兵庫町8-1)
・九州支部(福岡県福岡市博多区博多駅前2-9-28)
所管官庁 経済産業省
代表者 会長 近藤 賢二
平均年齢 47.2歳
平均勤続年数 17.3年
沿革
  • 1922年
    • 圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法 公布
  • 1923年
    • 圧縮瓦斯及液化瓦斯取締法施行令 公布
  • 1936年
    • 高圧瓦斯協会 設立(高圧ガス保安協会の前身)
  • 1944年
    • 高圧瓦斯協会 社団法人化
  • 1951年
    • 高圧ガス取締法及び施行令 公布
  • 1954年
    • 第1回「高圧ガス危害予防週間」
      (現「高圧ガス保安活動促進週間」)実施
  • 1963年
    • 12月 高圧ガス保安協会 設立
      (社)高圧ガス協会を発展解消・承継
      会員制度を引き継ぎ、政府出資なし等異例の特殊法人として発足
  • 1964年
    • 4月  関西容器検査事務所(現近畿支部)開設
      9月  会誌「高圧ガス」創刊
      11月 第1回協会全国大会開催
  • 1967年
    • 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(液化石油ガス法)公布
  • 1969年
    • 1月 名古屋検査事務所(現中部支部)開設
  • 1971年
    • 10月 九州保安事務所(現九州支部)開設
  • 1973年
    • 4月 広島検査事務所、広島支部(現中国支部)開設
  • 1975年
    • 国から出資金を受ける
  • 1976年
    • 液化石油ガス消費者保安センター附属研究所 建屋完成
  • 1978年
    • ガス器具試験室 建屋完成
  • 1986年
    • 10月 高圧ガス保安協会 民間法人化
      国へ出資金返還、補助事業から委託事業へ、協会業務の制度的独占排除、役員選任自主化等
  • 1987年
    • 4月 北海道、東北、四国支部 開設
  • 1996年
    • 高圧ガス取締法 改正
      法律名を「高圧ガス保安法」へ改称
      (平成9年(1997年)4月1日施行)
  • 1996年
    • 高圧ガス保安研究室 建屋完成
  • 2013年
    • 高圧ガス保安協会設立50周年
  • 2017年
    • 総合研究所・液化石油ガス機器検定室 新建屋完成
  • 2022年
    • 4月 組織再編
      4部門・1室・1センターに再編

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.3年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.4時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.9日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 1名 3名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 1名 3名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
計画的・継続的なOJT教育のほか、階層別に業務上必要な知識及び技能を修得するための研修制度が充実しています。

【若手職員】
・採用者研修
・コンビナート保安人材育成研修
・溶接及び非破壊検査の基礎研修
・高圧ガス保安協会が主催する各種セミナーへの参加
・語学研修(語学学校等における研修)

【中堅職員】
・財務研修
・国・独立行政法人・地方自治体等への行政事務研修
・高圧ガス関連の民間団体や企業等への出向研修
・海外の規格作成団体等への出向研修

【管理職】
・管理職基礎研修
・企業法務・財務研修
・メンタルヘルス・ハラスメント関連研修
・労務管理研修
・業績評価研修
自己啓発支援制度 制度あり
【資格・免許取得】
高圧ガス保安法関連の資格(製造保安責任者免状等)、非破壊試験技術者資格(JSNDI)、圧力設備診断技術者資格(HPI)、ISO(品質・環境)審査員資格等の取得費用(講習・試験費)を全額負担とするなど、業務上必要となる資格取得費用については、原則、高圧ガス保安協会が全額負担

【博士号取得】
社会人ドクターコースへの入学支援

【語学力チェック】
TOEIC、TOEFL、英検等の試験費用負担

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、秋田大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、鹿児島大学、北里大学、九州大学、岐阜大学、群馬大学、工学院大学、埼玉大学、芝浦工業大学、首都大学東京、創価大学、千葉大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、東洋大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、室蘭工業大学、明治大学、明星大学、山口大学、横浜国立大学、早稲田大学
<大学>
愛知学院大学、秋田大学、桜美林大学、大阪大学、鹿児島大学、神奈川大学、関東学院大学、九州工業大学、近畿大学、神戸大学、神戸芸術工科大学、佐賀大学、滋賀県立大学、信州大学、専修大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、中央学院大学、帝京大学、東海大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東北大学、獨協大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、日本大学、八戸工業大学、広島大学、広島工業大学、広島修道大学、福岡大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、明治大学、明星大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、琉球大学、和歌山大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2019年  院了 2名 大卒 1名
2020年  院了 4名
2021年  -
2022年  院了 1名
2023年  学卒 2名
  
採用実績(学部・学科) 機械工学部、理工学部、工学部、工学研究科、理工学研究科、環境情報学府、理学研究科、自然科学研究科、航空電子機械科、物質理工学院、工学系研究科、理学系研究科、資源応用化学科、生産工学部、自然科学技術研究科、先進理工学研究科
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 0 1 1
    2021年 0 0 0
    2020年 2 2 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 1
    2021年 0
    2020年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

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