最終更新日:2022/12/1

日本住宅ローン(株)

業種

  • その他金融
  • 政府系・系統金融機関
  • 銀行(ネットバンク・その他)
  • インターネット関連
  • 住宅

基本情報

本社
東京都
資本金
10億円
融資残高
2兆251億円 (2022年2月末日現在) ※住宅金融支援機構提携のフラット融資残高
従業員
193名(2022年4月1日現在)

「フラット35」 申込実績トップクラス!積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、セキスイハイム、三菱HCキャピタルの共同出資により誕生した金融機関

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会社紹介記事

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フラットで風通しが良い社風です。一人ひとりが自ら考え、発言し、行動する主体性とともに、チームワーク、一体感を大切にしています。
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本社は新宿マインズタワーの9階にあります。オープンフロアとなっており、すぐに声を掛け合える明るい雰囲気が特徴です。

住宅ローンに特化した新業態で、新たな挑戦を。

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当社の基幹にあるのは「社会の役に立ちたい」という想い。共感できるみなさんと共に歴史を築いていけることを、心から楽しみにしています。


当社は、日本を代表するハウスメーカーである積水ハウス・大和ハウス工業・住友林業・セキスイハイムと、三菱HCキャピタルの共同出資によって「長期にわたって安心できるローン」と「ハウスメーカーが必要とする金融サービス」を提供するために生まれた住宅ローン専門の金融機関です。東京本社を中心に約200名という少数精鋭の企業でありながら、融資残高は2兆円を超え数ある金融機関の中でフラット35の申込実績でトップクラスを誇っています。

当社には価値基準10カ条があり、その第1条は『MCJ(日本住宅ローン)は、社会・ハウスメーカー・住宅購入者等の役に立つことを最優先に考え、必要以上の利潤を追求しない』としています。我々の目的はローンを売ることではなく、ハウスメーカーと住宅購入者にとって役に立つ存在であることです。その活動により社会貢献することに価値を置いています。

当社のビジネスモデルはまだ日本では新しく、未開拓の領域が多く残されています。当社の新しいサービスや新商品開発等の金融イノベーションは、社内プロジェクトや、チームワーク、専門知識の共有、そしてフラットで新しいことを追求する職場風土によって生み出されています。必要としているのは、「考える力」「自ら生み出す力」。新しい発想を生み出し、困難な状況でも諦めることなく、誠実に行動できる方をお待ちしております。

代表執行役社長 安藤 直広

会社データ

事業内容
1) 独立行政法人住宅金融支援機構の委託業務
2) 住宅ローン等の貸し付け、管理回収業務

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フラット35申込実績トップクラス!

本社郵便番号 151-0053
本社所在地 東京都渋谷区代々木2丁目1番1号新宿マインズタワー9階
本社電話番号 03-6701-7710
設立 2003年5月14日
資本金 10億円
従業員 193名(2022年4月1日現在)
融資残高 2兆251億円 (2022年2月末日現在)

※住宅金融支援機構提携のフラット融資残高
株主構成 積水ハウス(株)、大和ハウス工業(株)、住友林業(株)、積水化学工業(株)、
三菱HCキャピタル(株)
平均年齢 35.7歳(2022年4月1日現在)
日本住宅ローンの強み ▼安定した顧客層と強固な基盤
提携ハウスメーカーのお客様を中心に営業する戦略により、優良な顧客層を、長期安定的に獲得していくことが可能となっています。

▼先進的なビジネスモデル
提携ハウスメーカーと協力した業務体制をとっているため、東京本社を中心として全国のお客様への対応が可能です。
提携ハウスメーカーの巨大な営業ネットワーク、全国1,900カ所余を結ぶイントラネット、最新のITを駆使したシステム構築に加え、徹底した業務改善を行うことで、事務を合理化しています。

▼住宅ローンの新しい可能性を追求
既存の策にとらわれない住宅ローンの新しい可能性を追求しており、他社に先駆けた新商品のサービスの提供を行っています。

・2016年5月 当社の強みである証券化ノウハウを活用し、リリース当時フラット業界内単独トップの低金利となるフラットプレミアム8を新発売
・2020年1月 さらに、圧倒的な低金利の実現かつ競合他社に負けない商品にするため、フラット業界内トップの低金利となる「MCJフラット"極"30」へリニューアル
・2021年6月 定率手数料の「MCJフラット“極”30」に対し、定額手数料で初期費用を大きく抑えることのできる「MCJフラットネクスト30」の取扱開始
・2022年2月 固定金利と変動金利どちらもお選びいただけるよう「MCJ変動ローン」取扱開始
 
また、FinTech(フィンテック、IT技術を駆使した金融サービスの創造)にも積極的に取組んでいます。

・2016年7月 日本初!住宅ローン契約の電子署名対応を開発・実現。紙の契約書類への署名・実印を不要とし、PCやスマホでの契約締結を可能としました。
・2020年2月 アプリを活用した申込電子化の開発・実現。スマートフォンやiPad等のタブレットを使用し、申込書類のペーパレス化を実現しました。
・2022年2月 新たな申込フロー「レストランプラン」の導入により、申込時の商品選択が不要に。アプリから申込後、全商品を同時審査し、おすすめ順に表示された中から商品選択を行う仕組みを実現。

▼個性を活かして働ける自由な職場環境
当社には、各分野の第一線で活躍するプロフェッショナルな人材が集結しています。
役職・立場に関わらず自由に意見を言える環境を作ることで、社員一人ひとりの能力を最大限に活かし、トップクラスの実績を支えているのです。
日本住宅ローンの強み ▼働きやすい環境整備
当社は、2021年2月24日に厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得しました。
「くるみん認定」とは、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を達成し、一定の基準を満たした「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定を受けるものです。

今後も、仕事と生活のバランスをさらに図れるような職場づくりに取り組み続けます。
沿革
  • 2003年 5月
    • 積水ハウス(株)、大和ハウス工業(株)、三菱HCキャピタル(株)の3社の出資により、設立
  • 2003年 10月
    • MCJ公庫買取型ローン(現MCJ機構買取型ローン)を主軸に営業開始
  • 2004年 4月
    • 住友林業(株)と積水化学工業(株)が資本参加
  • 2005年 10月
    • 取扱件数1万件突破
  • 2006年 8月
    • 住宅金融公庫(現住宅金融支援機構)より表彰状を授与される
  • 2007年 12月
    • MCJ機構保証型ローンの取扱開始
  • 2011年 7月
    • 融資残高1兆円突破
  • 2012年 8月
    • 住宅金融支援機構より表彰状を授与される
  • 2012年 10月
    • 経団連(日本経済団体連合会)加盟
  • 2013年 5月
    • 創立10周年
  • 2014年 3月
    • JCRから長期発行体格付「A/安定的」を取得
  • 2015年 3月
    • 「プライバシーマーク」を取得
  • 2016年 5月
    • 「MCJフラットプレミアム」取扱開始
  • 2016年 6月
    • 「MCJ借換deリフォームローン」取扱開始
  • 2016年 7月
    • 日本初 住宅ローンの電子契約開始
  • 2016年 11月
    • 「MCJご自宅活用ローン"家の恩返し"(リバースモーゲージ)」取扱開始
  • 2018年 5月

    • 創立15周年
  • 2020年 1月
    • 「MCJフラット"極"30」取扱開始
  • 2020年 2月
    • 本社を東京都渋谷区代々木へ移転
      アプリを活用した申込電子化の手続きを開始
  • 2020年 7月
    • 融資残高2兆円突破
  • 2021年2月
    • 厚生労働大臣より「くるみん認定」取得
  • 2021年3月
    • JCRから長期発行体格付「A+/安定的」を取得
  • 2021年6月
    • 「MCJフラットネクスト30」取扱開始
  • 2022年2月
    • 「MCJ変動ローン」、レストランプラン取扱開始
  • 2022年 8月
    • 当社初のTVCMを全国47都道府県で放映

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.8日
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 22.0%
      (41名中9名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
全新入社員に対し、入社後3週間の研修を実施(金融・不動産の知識、ビジネスマナー等)。
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度…対象資格を取得した場合、受験費用と祝金を支給。
通信教育受講支援制度…対象の通信教育コースを修了した場合、受講料の半額を支給。
社内検定制度 制度あり
MCJ試験(住宅ローンの基礎知識に関する試験)

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 5 6 11
    2021年 5 4 9
    2020年 5 5 10

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
東京大学、一橋大学、千葉大学、大阪大学、電気通信大学、早稲田大学、法政大学、日本大学
<大学>
東京大学、京都大学、大阪大学、横浜国立大学、筑波大学、千葉大学、電気通信大学、東京学芸大学、東京都立大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、立教大学、法政大学、青山学院大学、中央大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学、東京理科大学、学習院大学、成蹊大学、成城大学、東京女子大学、日本女子大学、日本大学、専修大学、東洋大学、國學院大學、武蔵大学

前年度の採用実績(人数) 2022年度 11名
2021年度 9名
2020年度 10名

前年度の採用実績(学部・学科) 法学部・経済学部・経営学部・商学部・政治経済学部・文学部・文化構想学部・総合政策学部・環境情報学部・国際関係学部・社会科学部・観光学部・理学部・工学部・建築学部・電気通信学部 他

取材情報

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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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