最終更新日:2022/6/30

(株)日本経済社【日経グループ】

業種

  • 広告
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
1億9,796万5,000円
取扱高
353億2,856万円(2021年度実績 グループ会社含む)
社員数
442名

「つなげる、ひろげる、つくりだす。」当社は斬新なアイデアでヒト・モノ・企業を「つなぎ」、可能性を「ひろげ」、新しいものを「つくりだす」、そんな会社でありたい。

会社紹介記事

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本社受付

広告領域にとらわれない、新しいビジネスを生み出す会社へ

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社名の「n」と積集合を表す数学の記号「キャップ=∩」のイメージ。当社が∩となり、ひととモノと企業をつなげ、新たなものを創造していくシンボル「ブルーキャップ」です

■当社の強み
 経済を基盤に企業、生活、世界、未来を読み解き発信する、日本を代表するメディア企業集団、日経グループ。そのなかで広告を中心としたコミュニケーションを担っているのが日本経済社-nikkeisha-です。
 コミュニケーションの手法や技術が進化するなか、当社は日経グループが持つ情報力、分析力、メディア、ネットワーク、発信力といったリソースを最大限に活かせるポジションにあります。それに加え、プランニング、クリエイティブ、デジタルマーケティング、イベント・プロモーションなどの機能を備えた総合広告会社です。クライアントの課題解決のために開発するコミュニケーション展開は、当社を特長づける独自のソリューション・サービスとなっています。

 また当社は日経メディアに加え、総合広告会社としてあらゆるメディアでのコミュニケーション提案も行っております。日経グループとして安定した収益基盤があるからこそ、大胆なデジタルシフトや新規プロジェクトへの積極的な投資や取り組みなども可能にしています。ビジネスパーソンをはじめとした幅広い層の人々、その生活全般において多面的に捉える研究を行う一方で、デジタル領域においてはデータサイエンスを活用した広告効果測定やオーディエンス分析などの次世代マーケティングの開発にも取り組むなど、従来の広告の領域にとらわれない新しい事業開発を行っています。


■若手が活躍できる環境と、求める人物像
 当社は、社員一人ひとりの存在感が大きい少数精鋭の企業。若手にも重要な仕事に取り組んでもらう風土が根付いています。若いうちから大きなプロジェクトの全過程に携われる可能性が高く、「人」と「仕事」との出会いから「学び、成長したい」という人にとって、当社は絶好のフィールドです。若手中心の新規クライアント開発プロジェクトでは、先輩社員の適切なサポートを得ることでやりたい仕事を実現し、年に2回ある社員表彰制度で入社1年目から表彰されるなど、大きな成果に結びつくこともあります。

 教育・研修においても、社員の成長をサポートする多様なカリキュラムを設けており、働き甲斐のある会社作りに取り組んでいます。既存の枠にとらわれない柔軟な思考、自ら考え行動する自律性・主体性を持った方であれば、自らの成長が企業の成長とダイレクトに結びついている実感が得られるはずです。

会社データ

事業内容
●新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット、セールスプロモーション、
 屋外・交通広告、ダイレクトメール他すべての広告及びパブリック
 リレーションズ業務の取り扱い
●インターネット広告、Webサイトの企画・制作・運営、SNS活用、
 モバイル活用、EC、CRM、データサイエンスを活用した
 デジタルマーケティングの開発
●デジタルサイネージ、その他の屋外広告物(OOH)の企画、設計、
 施工及び管理
●展示会、スポーツ、文化等の各種イベント、興行並びに各種セミナー、
 講習会等の企画立案及び実施運営
●広告表現に関する企画及び制作
●広告及び市場に関する調査、情報収集、分析、研究開発及びコンサルティング
●通信販売に関するショッピングモール運営事業
●日経テレコン・各種研修プログラムの取り扱い
●「注文住宅展示場.com」サイト運営                  他
本社郵便番号 107-0051
本社所在地 東京都港区元赤坂1-2-7赤坂Kタワー 11F
本社電話番号 070-1470-1377
創立 1942年11月
資本金 1億9,796万5,000円
社員数 442名
取扱高 353億2,856万円(2021年度実績 グループ会社含む)
事業所 東京本社、大阪、札幌、旭川、函館、新潟、長野、金沢、名古屋、京都、広島、福岡
関連会社 (株)日経社ハビタ21
(株)日経アドエージェンシー
(株)パブリックアイデンティティ
沿革
  • 1942年11月
    • 中外商業新報(1876年創刊、現日本経済新聞社)が、戦時統制によって十数紙を統合、日本産業経済新聞を発行。このとき平山雅庸(元日本経済社社長)他数名が同新聞の専属広告代理店、工業社を創立。日本産業経済新聞は1946年2月に日本経済新聞と改題。
  • 1948年9月
    • 工業社を(株)日本経済社と改称。
  • 1961年9月
    • 日経最初の注目率調査として各方面で注目された日本経済新聞のリーダーシップ・サーベイを実施・発表。
  • 1971年2月
    • 日本経済新聞社、朝日新聞社その他4社と共に財団法人新聞広告審査協会を設立。
  • 1978年6月
    • 住宅展示場の企画・運営団体として全額出資の子会社(株)日経社サービスを設立。
  • 1983年7月
    • 広告制作関連会社(株)ネオプランニング、業務開始。
  • 1984年7月
    • 本社を茅場町より現在の銀座7丁目に移転。
  • 1984年9月
    • 日本経済新聞社との間に日経テレコン販売代理店契約を結ぶ。
  • 1998年3月
    • (株)日経社サービスの商号を(株)日経社ハビタ21と改称。
  • 2006年4月
    • (株)ネオプランニングの商号を(株)日本経済社クリエイティブセンターと改称。
  • 2007年6月
    • 財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク認定(JISQ15001:2006)を取得。
  • 2014年1月
    • (株)日経広告、(株)東日本日経社と経営統合。
  • 2017年4月
    • (株)日本経済社クリエイティブセンターを吸収合併。
  • 2017年11月
    • 創立75周年を迎える。
  • 2018年7月
    • デジタルマーケティング会社である(株)パブリックアイデンティティを買収し、子会社化。

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.1日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修(導入研修・OJT研修・フォローアップ研修)、階層別研修、各種専門研修、管理職研修、各種ワークショップ 等

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 4 8 12
    2021年 3 9 12
    2020年 3 7 10

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
関西学院大学、神戸大学、東京芸術大学、東洋大学、武蔵野美術大学、立命館大学
<大学>
青山学院大学、茨城大学、大阪大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、鹿児島大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都外国語大学、京都芸術大学、京都市立芸術大学、京都精華大学、岐阜大学、甲南大学、神戸大学、神戸女学院大学、國學院大學、国際基督教大学、埼玉大学、首都大学東京、実践女子大学、女子美術大学、成蹊大学、専修大学、多摩美術大学、中央大学、筑波大学、帝京大学、東京大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都市大学、東京理科大学、東北芸術工科大学、同志社大学、日本大学、日本女子大学、兵庫県立大学、広島大学、法政大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) ●2017年4月 3名
●2018年4月 10名
●2019年4月 9名
●2020年4月 10名
●2021年4月 12名
前年度の採用実績(学部・学科) 文学部・文化構想学部・経済学部・経営学部・法学部・
現代教養学部・メディア情報学部・人間科学部・工学部・
グラフィックデザイン科・造形研究科・映像研究科 他

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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