(株)日本経済社【日経グループ】

■日経グループの中核広告会社として
　1942年に日本経済新聞社の専属広告代理店として創立。グループの中核広告会社として多くの実績をあげており、2022年には80周年を迎えた歴史ある総合広告会社です。特にIT系、住宅・不動産系、金融系、官公庁・各種団体等のクライアントからは高い評価と信頼を得ており、現在は国内11拠点のネットワークを備えた、日経グループの中核広告会社となりました。情報セキュリティの強化やコンプライアンス遵守、働き方改革にも積極的に取り組んでいます。
■幅広い事業領域
　事業領域はすべてのマス広告、Web広告、SP、PR等の分野に及び、それらを連携させクライアントの課題解決に努める一方、当社独自の展開として、経済ドキュメンタリー番組の提供プロモートや、高校生向け教育イベントの実施、通販事業、住宅展示場サイトの運営、日経テレコン、オリジナル調査の企画・実施とその公開などを行っています。
■最近の展開
　企業価値向上のためのコーポレートコミュケーション活動支援に関する取り組みや、「リゾートビジネス研究会」、スタートアップ企業支援コミュニティ「 NIKKEISHA STARTUP TABLE 」、住まいの情報サイト「総合住宅展示場」の運営などに取り組んでいます。

• 1942年11月
  • 中外商業新報（1876年創刊、現日本経済新聞社）が、戦時統制によって十数紙を統合、日本産業経済新聞を発行。このとき平山雅庸（元日本経済社社長）他数名が同新聞の専属広告代理店、工業社を創立。日本産業経済新聞は1946年2月に日本経済新聞と改題。
• 1948年9月
  • 工業社を(株)日本経済社と改称。
• 1961年9月
  • 日経最初の注目率調査として各方面で注目された日本経済新聞のリーダーシップ・サーベイを実施・発表。
• 1971年2月
  • 日本経済新聞社、朝日新聞社その他4社と共に財団法人新聞広告審査協会を設立。
• 1978年6月
  • 住宅展示場の企画・運営団体として全額出資の子会社(株)日経社サービスを設立。
• 1983年7月
  • 広告制作関連会社(株)ネオプランニング、業務開始。
• 1984年9月
  • 日本経済新聞社との間に日経テレコン販売代理店契約を結ぶ。
• 1998年3月
  • (株)日経社サービスの商号を(株)日経社ハビタ21と改称。
• 2006年4月
  • (株)ネオプランニングの商号を(株)日本経済社クリエイティブセンターと改称。
• 2007年6月
  • 財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク認定（JISQ15001:2006）を取得。
• 2014年1月
  • (株)日経広告、(株)東日本日経社と経営統合。
• 2017年4月
  • (株)日本経済社クリエイティブセンターを吸収合併。
• 2018年7月
  • デジタルマーケティング会社である(株)パブリックアイデンティティを買収し、子会社化。
• 2020年4月
  • 住まいの情報サイト「総合住宅展示場」運営開始。
    「リゾートビジネス研究会」発足。
• 2022年8月
  • 本社を赤坂に移転。
• 2022年11月
  • 創立80周年を迎える。