最終更新日:2023/6/5

全東栄信用組合

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社
東京都
出資金
23億9,576万円(2022年3月期)
預金量
858億9,733万円(2022年3月期)
職員数
119名(2022年4月)
募集人数
6~10名

私たちは、「ちかくにいるから、チカラになれる」をモットーに、地域に密着した「生活総合相談センター」を目指し、地域とともに歩んでまいります。

  • 積極的に受付中

【全東栄信用組合の伝言板】マイページへようこそ! (2023/06/03更新)

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全東栄信用組合 採用担当です。
当組合の企業ページをご覧いただきありがとうございます。

都内信用組合「合同企業説明会」にご参加いただきありがとうございました。
採用選考についてご案内しておりますのでご確認ください。

あわせてWEB会社説明会を公開しております。
信用組合および全東栄信用組合の企業研究にお役立てください。



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会社紹介記事

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お客様の生の声を聞き、ご要望に応えることでどれだけお客様から「ありがとう」と感謝の言葉をいただくことができるか、お客様のために尽くす姿勢を大切にしております。
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お客様との、人対人の付き合いを深めながら、長期的にかかわる。組織ではなく「あなた」にお願いしたいと言われる機会もあるのは、地域密着型の金融機関ならではです。

地域密着型の信用組合だからこそ、人対人の誠実なやりとりを積み重ねられるのです。

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「こまめに足を運び、一人ひとりの顔が見える対話を大切にしています。また、お客様から頂いた信頼を裏切らないような行動を心掛けています」。

当組合は、1951年に中小企業と勤労者のための組合として設立されました。設立以来、「金融を通じた地域貢献」を大切にしながら、金融機関としての事業を継続しています。他の金融機関が統廃合や縮小を進める中、当組合はお客様との密接なコミュニケーションを図る重要な手段として、定期積金の「集金業務」に注力しており、お客様のもとへ足を運ぶ機会が多いことが特徴です。お客様と直接顔を合わせ、その声に耳を傾け、必要な情報を提供し、何かあればすぐに頼れる身近な金融機関として、地域の中小企業や個人のお客様に対する融資、財務内容改善のための支援などを行っています。また、地元のお祭りや行事への参加などを通じて、地域の活性化にも協力しています。

お客様の利益を第一に考えることが当組合の活動の基本であり、当職員には自発的に考えて行動することが求められます。ただし、勤務時間外はしっかりと休むことを推奨しております。5日間のリフレッシュ休暇や2日間のシーズン休暇制度があり、土日や連休とあわせると1週間以上の長期休暇の取得も可能でプライベートを満喫できます。また、資格取得奨励制度や通信講座で学べる機会を提供するなど、職員への充実したキャリアアップ支援を用意しています。

私は現在、渉外係に配属されていますが、当組合での仕事にとてもやりがいを感じています。なぜなら、ここまで企業や家庭に密着できるような仕事は他にはないからです。金銭を扱うので、少し間違えば多くの人の運命を変えてしまう可能性があり、プレッシャーは常に感じています。しかし、このプレッシャーこそが、「お客さまの生活を支えたい、喜んでいただきたい」という強い想いにつながっています。もちろん自分だけでは対処が難しい場合もあります。そこは支店全体が一丸となりお客様の支援に取り組む風土があるので安心です。これは、支店ごとの人数が少ない当組合ならではの温かさだと思います。

金融知識など、仕事に必要な知識は入組してからの研修でいくらでも学んでいけます。人と接することが好きな人、信用組合という組織の理念に共感し、地域と共に成長していきたい人に、当組合の扉を叩いてほしいと願っております。

【下板橋支店・渉外係長】

会社データ

プロフィール

当組合は、東京都区部21区(葛飾区、江戸川区を除く)を営業地区とし、地元の中小・小規模事業者や住民が組合員となって、お互いに助け合い、発展していくという相互扶助の理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。お客さま一人ひとりの顔が見えるきめ細かな取引を基本としており、地域中小企業の事業の発展や地域住民の生活の向上に寄与し、組合員の利益を第一に考えることを活動の基本としております。

事業内容
●「中小企業等協同組合法」「協同組合による金融事業に関する法律」に基づく信用組合業務
(1)預金業務(預金積立金の受払)
(2)融資業務(資金の貸付、手形割引)
(3)為替業務
(4)代理業務((株)日本政策金融公庫等の代理業務)
(5)その他付随業務(株式の払込み、各種料金の口座振替等)

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「地域の中小企業の発展、地域住民の経済力の向上、地域の繁栄」に寄与することを経営方針に掲げ、地域の「生活総合相談センター」を目指しております。写真は本店営業部。

本店郵便番号 101-0052
本店所在地 千代田区神田小川町3-6-1
本店電話番号 03-3291-1111
設立 1951年(昭和26年)10月26日
出資金 23億9,576万円(2022年3月期)
職員数 119名(2022年4月)
預金量 858億9,733万円(2022年3月期)
代表者 理事長 高橋正次
預金/貸出金/預貸率 決算期    預 金        貸出金        預貸率
―――――――――――――――――――――――――――――――――
■2022.3  858億9,733万円  513億5,086万円  59.7%
■2021.3  849億 405万円  505億5,585万円  59.5%
■2020.3  787億5,580万円  475億5,287万円  60.3%
自己資本比率 ■2022年3月期 /8.49%
■2021年3月期 /8.50%
■2020年3月期 /8.04%
経常利益 ■2022年3月期 /1億6,271万円
■2021年3月期 /1億7,711万円
■2020年3月期 /6,239万円
組合員数 2万3,114名(2022年3月期)
事業所 本部、本店営業部、世田谷支店、三筋町支店、東長崎支店、渋谷本町支店、大森支店、十条支店、西新井支店、下板橋支店、舎人支店
平均年齢 ■全体 39.58歳(うち男性44.58歳、女性32.50歳)※2022年4月時点
平均勤続年数 ■全体 14年4カ月(うち男性18年0カ月、女性9年0カ月)※2022年3月期
沿革
  • 昭和26年
    • 千代田区神田小川町に設立
  • 昭和48年
    • 千代田区神田小川町より、豊島区池袋本町に本部を移転
  • 平成19年
    • 渋谷本町支店移転
  • 平成23年
    • 創立60周年を迎える
  • 平成24年
    • 十条支店新装開店
  • 平成30年
    • インターネットバンキング取扱開始
      しんくみPay-easy(ペイジー)口座振替受付サービス取扱開始
      東京都行政書士会と「包括的連携・協力に関する協定」を締結
      M&AマーケットTRANBIと業務提携を開始
  • 令和2年
    • スマホ決済サービスBankPay(バンクペイ)取扱開始
  • 令和3年
    • 10代目理事長に高橋正次就任
      スマホ決済サービスJ-CoinPay(ジェイコインペイ)取扱開始
      創立70周年を迎える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14年
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.2日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 7名 0名 7名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 7名 0名 7名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.7%
      (35名中2名)
    • 2021年度

    2021年4月期 管理的地位にある者:役員、部店長、副部長、次長、部店長代理、主任調査役

社内制度

研修制度 制度あり
■21年度実施実績
(内部研修) 
●新入職員研修 
 新入職員研修会(2日間)
 入組前研修(2日間)
 入組後研修(5日間)
 フォロー研修(第1次・半日×3回)
 フォロー研修(第2次・終日×1回)
 フォロー研修(第3次・終日×1回)
 初級職員検定試験勉強会(半日×1回)
●新任渉外担当者研修(上期・下期各1回)
●ホスピタリティー研修
●支店長のための支店運営力強化研修
●女性役職者融資研修
  
(外部研修)
●個人ローン推進講座
●年金アドバイザー入門講座
●事業性評価に基づく融資力強化講座
●信用保証付融資取扱講座
●相続基礎知識と相続税・贈与税講座
●事業承継実践講座
●渉外担当者のための営業力強化講座
●事例に学ぶコンプライアンス講座
●取引先経営改善サポート講座
●財務・会計基礎講座
●認知症サポーター養成講座
●幹部職員情報セミナー
●テラー研修講座
※階層別、テーマ別に職員を派遣

(合同勉強会)
●しんくみ経済塾(連携信組との合同勉強会)  
自己啓発支援制度 制度あり
■通信講座の受講
組合が指定する通信講座(必修科目)を受講し、修了認定となった場合、受講料全額を報奨金として支出する。
組合が推奨する通信講座(任意科目)を受講し、修了認定となった場合、報奨金として図書カード(2,000円)を支出する。
■検定試験の受験
組合が推奨する検定試験を受験し、合格した場合、受験料全額を報奨金として支給する。
■資格取得奨励
資格取得奨励規程において奨励する資格を取得した場合、当該資格に応じて奨励金を支給する(5,000円~100,000円)。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、大妻女子大学、神奈川大学、敬愛大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、首都大学東京、十文字学園女子大学、城西大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、大正大学、高千穂大学、拓殖大学、大東文化大学、中央学院大学、中央大学、帝京大学、東京経済大学、東京国際大学、東京都市大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、二松学舎大学、日本体育大学、日本大学、富士大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明海大学、明治学院大学、明治大学、明星大学、立正大学、立教大学、立命館大学、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
目白大学短期大学部

採用実績(人数)      2020年 2021年 2022年
────────────────────
大卒   5名   10名    7名
短大卒  ー     ー    ー 
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 4 7
    2021年 5 5 10
    2020年 2 3 5

先輩情報

日々成長を実感できる職場
W.M
2022年入組
23歳
成城大学
社会イノベーション学部
世田谷支店
内勤事務
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QRコード

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