最終更新日：2023/3/23

(株)日本港湾コンサルタント

正社員

業種

建設コンサルタント
建築設計

基本情報

本社: 東京都

資本金: 1億円

売上高: 32億7,100万円（2022年9月実績）

従業員: 166名（2023年1月1日現在）

募集人数: 6～10名

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働き方データ
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港湾のプロフェッショナルとして共に成長しよう!!

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港湾のプロフェッショナルとしてともに成長しよう!! （2023/02/13更新）

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当社は、港湾・海岸・空港のインフラ整備を進めるために設立された、港湾・海岸の総合専門コンサルタント会社です。ベトナム国ダナン港改良事業。当社は海外で高い評価と実績を誇り、開発計画調査から施設の設計、施工管理業務まで一連のサイクル全体を担っています。

: 当社は、港湾・海岸・空港のインフラ整備を進めるために設立された、港湾・海岸の総合専門コンサルタント会社です。

: ベトナム国ダナン港改良事業。当社は海外で高い評価と実績を誇り、開発計画調査から施設の設計、施工管理業務まで一連のサイクル全体を担っています。

日本で唯一の港湾・海岸の総合専門コンサルタントとして社会に貢献する企業

”海が好きだ”、”港湾や海岸に興味がある”、”防災に役立ちたい”などの関心事がある学生は是非。と語る笹部取締役社長	日本全体が高度経済成長期に沸く1961年（昭和36年）、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーを主要な領域と定め、調査・計画・設計から施工管理までをワンストップで担える日本で唯一の専門家集団として創立されたのが当社　(株)日本港湾コンサルタントです。　公共事業に貢献する建設コンサルタント業の中でも当社の得意とする分野は、港湾施設に関する計画、調査、設計、施工管理です。計画から施工管理までの一貫した港湾事業のお手伝いをスムーズにまた、完璧に行うことをモットーに、お客様からのどのような要望に対しても即座にお答えできるようなコンサルティング（技術力）の強化に取り組んでまいりました。今後も長く継続していく所存です。私は社員の働く環境も非常に重要だと考えています。「笑顔で向き合え、生き生きと話し合える場所」の職場環境づくりにより、社員同士のコミュニケーションが活発にとれることが1番大切だと思っています。これが当社の経営方針でもあります。　日本は島国ですから、どこに行っても海と出会えますし、海からの恩恵を受ける部分も多数あります。しかし、時によって自然災害を受けることがあります。そのため、港湾・海岸と関わる事業はとても幅が広く、環境保全を始め、防災・整備、地域創成、物流の活性化など多岐にわたります。もちろん、国内だけでなく、海外においても港湾事業で困っている方々がおられ、当社からも多くの社員が誇りをもって、技術支援業務に携わっております。　国内外の港湾事業に関して多くの場面で活躍するには、様々な知識が必要になりますが、同時にいろいろな実務経験の蓄積と技術人として多くの方からの信頼を得ることができます。　”海が好きだ”、”港湾や海岸に興味がある”、”防災に役立ちたい”、どんな僅かな興味でもかまいません。当社に関心事がありましたら、是非エントリーをしてみてください。（代表取締役社長／笹部　剛男）

”海が好きだ”、”港湾や海岸に興味がある”、”防災に役立ちたい”などの関心事がある学生は是非。と語る笹部取締役社長

　日本全体が高度経済成長期に沸く1961年（昭和36年）、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーを主要な領域と定め、調査・計画・設計から施工管理までをワンストップで担える日本で唯一の専門家集団として創立されたのが当社　(株)日本港湾コンサルタントです。

　公共事業に貢献する建設コンサルタント業の中でも当社の得意とする分野は、港湾施設に関する計画、調査、設計、施工管理です。計画から施工管理までの一貫した港湾事業のお手伝いをスムーズにまた、完璧に行うことをモットーに、お客様からのどのような要望に対しても即座にお答えできるようなコンサルティング（技術力）の強化に取り組んでまいりました。今後も長く継続していく所存です。

私は社員の働く環境も非常に重要だと考えています。「笑顔で向き合え、生き生きと話し合える場所」の職場環境づくりにより、社員同士のコミュニケーションが活発にとれることが1番大切だと思っています。これが当社の経営方針でもあります。

　日本は島国ですから、どこに行っても海と出会えますし、海からの恩恵を受ける部分も多数あります。しかし、時によって自然災害を受けることがあります。そのため、港湾・海岸と関わる事業はとても幅が広く、環境保全を始め、防災・整備、地域創成、物流の活性化など多岐にわたります。もちろん、国内だけでなく、海外においても港湾事業で困っている方々がおられ、当社からも多くの社員が誇りをもって、技術支援業務に携わっております。
　国内外の港湾事業に関して多くの場面で活躍するには、様々な知識が必要になりますが、同時にいろいろな実務経験の蓄積と技術人として多くの方からの信頼を得ることができます。

　”海が好きだ”、”港湾や海岸に興味がある”、”防災に役立ちたい”、どんな僅かな興味でもかまいません。当社に関心事がありましたら、是非エントリーをしてみてください。

（代表取締役社長／笹部　剛男）

会社データ

プロフィール	高度経済成長期の1961年に、港湾・海岸・空港のインフラ整備を進めるために設立された、港湾・海岸の総合専門コンサルタント会社です。その活動範囲は、日本国内に留まらず広く世界各国に及んでいます。社会経済が大きく変容しつつあるなかで、当社は今後とも新たな課題に果敢に挑戦するとともに、全社員の幸せを追求し、最も企業価値が高い専門家集団として社会に貢献していきます。
事業内容	◆総合職（管理、設計、計画、施工管理、海外部門など）・港湾、構造物の調査、計画、設計、施工管理、保全のコンサルタント　（設計、計画、施工管理、海外部門）・建設環境分野に関するコンサルタント(調査）・総務、人事、経理、営業、IT情報管理業務（管理部門）近年ではドローン技術や3D技術(BIM/CIM)を活用し、維持管理や設計、施工などの技術向上を目指しています。写真はドローン技術研修のものです。

プロフィール

高度経済成長期の1961年に、港湾・海岸・空港のインフラ整備を進めるために設立された、港湾・海岸の総合専門コンサルタント会社です。その活動範囲は、日本国内に留まらず広く世界各国に及んでいます。
社会経済が大きく変容しつつあるなかで、当社は今後とも新たな課題に果敢に挑戦するとともに、全社員の幸せを追求し、最も企業価値が高い専門家集団として社会に貢献していきます。

事業内容

◆総合職（管理、設計、計画、施工管理、海外部門など）

・港湾、構造物の調査、計画、設計、施工管理、保全のコンサルタント
　（設計、計画、施工管理、海外部門）
・建設環境分野に関するコンサルタント(調査）
・総務、人事、経理、営業、IT情報管理業務（管理部門）

近年ではドローン技術や3D技術(BIM/CIM)を活用し、維持管理や設計、施工などの技術向上を目指しています。写真はドローン技術研修のものです。

本社郵便番号	141-0031
本社所在地	品川区西五反田8-3-6 TK五反田ビル
本社電話番号	03-5434-5671
設立	1961年4月1日
資本金	1億円
従業員	166名（2023年1月1日現在）
売上高	32億7,100万円（2022年9月実績）
事業所	【国内】本社および東京支店（東京都品川区）関西支店（兵庫県神戸市中央区）九州支店（福岡県福岡市博多区）国際支店（東京都品川区）＜事務所＞　東北、青森、秋田、北陸、中部、横浜、石川、中国、鳥取、大阪、和歌山、愛媛、高知、島根、山口、北九州、佐賀、宮崎、熊本、鹿児島、長崎、唐津、沖縄【海外】ハノイ事務所（ベトナム）モンバサ事務所（ケニア）ジブチ事務所（ジブチ共和国）
業績	＜2022年9月期＞売上高: 32億7,100万円＜2021年9月期＞売上高: 28億8,900万円＜2020年9月期＞売上高: 25億8,100万円
主な取引先	官公庁、地方自治体、民間企業
関連会社	株式会社ジェイピーシーソリューション
平均年齢	４5歳
平均給与	平均年収750万円
沿革	1961年4月東京都渋谷区に資本金1,500万円で会社設立　同年11月神戸出張所開設 1963年 3月九州出張所開設 1964年12月建設コンサルタント登録 1965年3月一級建築士事務所登録同年4月　各地方の出張所を事務所に昇格 2000年６月本社を東京都品川区に移転　 2001年1月神戸事務所を関西支店に昇格 2002年８月測量業者登録 2002年11月九州事務所を九州支店に昇格 2003年7月地質調査業者登録 2006年３月一般労働者派遣事業者登録 2015年1月関西支社と九州支社を関西支店、九州支店に名称変更 2021年11月株式会社ジェイピーシーソリューションズ（JPCS）設立

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 24時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	0名	3名	3名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	0名	0名	0名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 8.0%
  （50名中4名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり＜階層別研修＞　・新入社員研修、管理職研修、その他＜職場研修＞　・OJT、オンライン社内技術研修、港湾基礎研修
自己啓発支援制度	制度あり＜博士号取得支援制度・各種資格取得支援＞　・取得費用の補助＜自己研修制度＞　・自己が希望する分野の勉学奨励（年間12日間）　・上記の目的推進のための視察、セミナー等参加費用の補助
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度あり報奨金（表彰・論文）各種資格手当
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、大阪市立大学、岡山大学、鹿児島大学、香川大学、関西大学、京都大学、熊本大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京工業大学、徳島大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、日本大学、福岡大学、北海道大学、宮崎大学、山口大学、早稲田大学＜大学＞茨城大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪市立大学、岡山理科大学、鹿児島大学、金沢大学、神田外語大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、熊本大学、首都大学東京、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京学芸大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、獨協大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、日本経済大学（福岡）、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞神戸市立工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、熊本高等専門学校、明石工業高等専門学校
採用実績（人数）	◆2023年4月　9名 ◆2022年4月　4名 ◆2021年4月　4名　 ◆2020年4月　6名　 ◆2019年4月　3名 ◆2018年4月　7名

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学、大阪市立大学、岡山大学、鹿児島大学、香川大学、関西大学、京都大学、熊本大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京工業大学、徳島大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、日本大学、福岡大学、北海道大学、宮崎大学、山口大学、早稲田大学
＜大学＞
茨城大学、愛媛大学、大阪工業大学、大阪市立大学、岡山理科大学、鹿児島大学、金沢大学、神田外語大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、熊本大学、首都大学東京、千葉工業大学、中央大学、東海大学、東京学芸大学、東京都市大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、徳島大学、鳥取大学、獨協大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、日本経済大学（福岡）、広島大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、宮崎大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立命館大学、琉球大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
神戸市立工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、熊本高等専門学校、明石工業高等専門学校

採用実績（人数）

◆2023年4月　9名
◆2022年4月　4名
◆2021年4月　4名　
◆2020年4月　6名　
◆2019年4月　3名
◆2018年4月　7名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）