最終更新日：2023/2/13

(株)滋賀銀行

正社員
上場企業

業種

銀行（地銀）

基本情報

本社: 滋賀県

資本金: 330億円

預金残高: 5兆5,192億円 ※滋賀県内シェア:46.73％（2022年3月末）

従業員: 1,965名

募集人数: 101～200名

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会社概要
採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

ーDesign the Next ー近江商人「三方よし」の哲学のもと、地域社会・役職員・地球環境との共存共栄を経営理念とし、地域のさらなる発展に挑戦します

採用担当者より（2023/02/13更新）

滋賀銀行人事部採用担当です。
2024年新卒のエントリー受付中。
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琵琶湖畔に本拠を置く滋賀銀行では、「環境経営」を主軸としたCSRを追求し、持続可能な社会の実現に努めています

: 琵琶湖畔に本拠を置く滋賀銀行では、「環境経営」を主軸としたCSRを追求し、持続可能な社会の実現に努めています

「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」の実現を目指して

これからも、地域の金融機関として、持続可能な地域社会をデザインしてきます。	●「Sustainability Design Company」従来の銀行の発想や枠組みを超え、お客さまや地域社会の持続可能な発展をデザインし、地域になくてはならない会社（Company）になるとの決意を込め「Sustainability Design Company」を目指しています。2020年10月に「サステナブル戦略室」を設置し、中長期的な視点で地域の持続可能な発展に貢献できる施策を推進しています。「地域の発展なくして当行の発展はない」との認識のもと、地域経済の持続的な発展に取り組んでいます。 ●課題解決型金融情報サービス滋賀銀行は、これまでの伝統的金融仲介業から、社会やお客さまが抱える課題を解決していく「課題解決型金融情報サービス業」として、さらに進化していくことを目指しています。例えば、法人のお取引先に対して、潜在的なニーズや課題を掘り起こし、適切で質の高いソリューションをご提案。また、創業支援、事業承継やビジネスマッチングのサポートなど、企業のライフステージに応じた課題解決をお手伝いしています。個人のお客さま向けには2019年10月に資産運用の専門チームを新設し、コンサルティング力を強化した活動を開始。人生100年時代のパートナーとして、計画的な資産形成や老後の資産管理など、一人ひとりの悩みに寄り添いサポートしています。お客さまの視点に立ち、お客さまの夢を実現するのが私たちの仕事です。 ●デジタル戦略昨今の急速なデジタル化の進展に伴い、お客さまの利便性向上につながる新たな金融サービスが次々に登場しています。当行では「デジタル推進室」の設置や広域的な他行との連携（TSUBASAアライアンス）に加え、Fintech企業との連携を一層進め、行内の業務のセルフ化、ペーパーレス化を進めるなど、未来を見据えた取り組みに取り組んでいます。また、お取引先のデジタル化をサポートすることで、地域の生産性向上や業務の効率化にも貢献します。 ●人材育成「お客さまや地域社会から必要とされる行員の育成」をテーマに課題解決型ビジネスができる人材の育成に力を入れています。行内のコンサルティング研修をはじめ、専門資格取得に向けたサポート体制、資格取得者への奨励金制度の充実を図り、金融のプロとして、自己成長サイクルを回せる行員の育成を進めています。

これからも、地域の金融機関として、持続可能な地域社会をデザインしてきます。

●「Sustainability Design Company」
従来の銀行の発想や枠組みを超え、お客さまや地域社会の持続可能な発展をデザインし、地域になくてはならない会社（Company）になるとの決意を込め「Sustainability Design Company」を目指しています。2020年10月に「サステナブル戦略室」を設置し、中長期的な視点で地域の持続可能な発展に貢献できる施策を推進しています。「地域の発展なくして当行の発展はない」との認識のもと、地域経済の持続的な発展に取り組んでいます。

●課題解決型金融情報サービス
滋賀銀行は、これまでの伝統的金融仲介業から、社会やお客さまが抱える課題を解決していく「課題解決型金融情報サービス業」として、さらに進化していくことを目指しています。
例えば、法人のお取引先に対して、潜在的なニーズや課題を掘り起こし、適切で質の高いソリューションをご提案。また、創業支援、事業承継やビジネスマッチングのサポートなど、企業のライフステージに応じた課題解決をお手伝いしています。個人のお客さま向けには2019年10月に資産運用の専門チームを新設し、コンサルティング力を強化した活動を開始。人生100年時代のパートナーとして、計画的な資産形成や老後の資産管理など、一人ひとりの悩みに寄り添いサポートしています。
お客さまの視点に立ち、お客さまの夢を実現するのが私たちの仕事です。

●デジタル戦略
昨今の急速なデジタル化の進展に伴い、お客さまの利便性向上につながる新たな金融サービスが次々に登場しています。当行では「デジタル推進室」の設置や広域的な他行との連携（TSUBASAアライアンス）に加え、Fintech企業との連携を一層進め、行内の業務のセルフ化、ペーパーレス化を進めるなど、未来を見据えた取り組みに取り組んでいます。また、お取引先のデジタル化をサポートすることで、地域の生産性向上や業務の効率化にも貢献します。

●人材育成
「お客さまや地域社会から必要とされる行員の育成」をテーマに課題解決型ビジネスができる人材の育成に力を入れています。行内のコンサルティング研修をはじめ、専門資格取得に向けたサポート体制、資格取得者への奨励金制度の充実を図り、金融のプロとして、自己成長サイクルを回せる行員の育成を進めています。

会社データ

プロフィール	『滋賀県に本拠を置く唯一の地方銀行』　経済成長著しい滋賀県を地盤とし、県内において預金・貸出金ともに46％を超える圧倒的シェアを誇る銀行です。また、近江商人が全国で飛躍的に活動を展開した歴史的経緯があり、京都、大阪、三重、岐阜、愛知、東京といった他府県でも古くから営業活動を行っています。加えて、近畿の地方銀行で唯一海外に支店を保有するなど、お客さまのビジネスを幅広く支えています。　また、CSR憲章（経営理念）で掲げる「共存共栄」の精神のもと、積極的にCSR経営に取り組んでいます。そして、当行のCSR経営をさらに深化させるツールとして、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）を活用し、2017年11月に地方銀行で初めてとなる「しがぎんSDGs宣言」を表明しました。この宣言では、（1）地域経済の創造　（2）地球環境の持続性　（3）多様な人材の育成の3点を重点項目に掲げ、持続可能な社会の実現に努めることを誓いました。私たちは、従来の伝統的な金融業から、気候変動をふまえた企業戦略の提案やICT・ビッグデータの活用による生産性向上策など、お客さまが抱えるさまざまな課題に対して、適切で質の高いソリューションをご提供し解決する「課題解決型金融情報サービス業」へとビジネスモデルの転換を図り、課題解決を起点とするコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。社会的課題解決と、企業の競争力向上を創造することで、持続可能な社会を実現し、地域社会の未来をデザインするのが私たちの仕事です。
事業内容	普通銀行業務（預金、貸出、国内・外国為替、証券、信託業務、その他付随業務）コンサルティング業務

プロフィール

『滋賀県に本拠を置く唯一の地方銀行』
　経済成長著しい滋賀県を地盤とし、県内において預金・貸出金ともに46％を超える圧倒的シェアを誇る銀行です。また、近江商人が全国で飛躍的に活動を展開した歴史的経緯があり、京都、大阪、三重、岐阜、愛知、東京といった他府県でも古くから営業活動を行っています。加えて、近畿の地方銀行で唯一海外に支店を保有するなど、お客さまのビジネスを幅広く支えています。
　また、CSR憲章（経営理念）で掲げる「共存共栄」の精神のもと、積極的にCSR経営に取り組んでいます。
そして、当行のCSR経営をさらに深化させるツールとして、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）を活用し、2017年11月に地方銀行で初めてとなる「しがぎんSDGs宣言」を表明しました。
この宣言では、（1）地域経済の創造　（2）地球環境の持続性　（3）多様な人材の育成
の3点を重点項目に掲げ、持続可能な社会の実現に努めることを誓いました。
私たちは、従来の伝統的な金融業から、気候変動をふまえた企業戦略の提案やICT・ビッグデータの活用による生産性向上策など、お客さまが抱えるさまざまな課題に対して、適切で質の高いソリューションをご提供し解決する「課題解決型金融情報サービス業」へとビジネスモデルの転換を図り、課題解決を起点とするコンサルティング機能の強化に取り組んでいます。社会的課題解決と、企業の競争力向上を創造することで、持続可能な社会を実現し、地域社会の未来をデザインするのが私たちの仕事です。

事業内容

普通銀行業務（預金、貸出、国内・外国為替、証券、信託業務、その他付随業務）
コンサルティング業務

本社郵便番号	520-8686
本社所在地	滋賀県大津市浜町1番38号
本社電話番号	077-525-5812
設立	1933年10月1日
資本金	330億円
従業員	1,965名
預金残高	5兆5,192億円 ※滋賀県内シェア:46.73％（2022年3月末）
貸出金残高	4兆570億円 ※滋賀県内シェア:48.87％（2022年3月末）
事業所	店舗：全133カ店（滋賀、京都、大阪、三重、岐阜、愛知、東京、香港）
財務指標	連結自己資本比率：15.14％不良債権比率：2.01％（2022年3月末）
沿革	1933年 (株)百卅三銀行、(株)八幡銀行が合併 (株)滋賀銀行設立 1938年京都支店開設 1941年大阪支店開設 1946年東京支店開設 1993年香港支店開設 2000年 ISO14001認証取得 2001年「UNEP（国連環境計画）金融機関声明」に日本の市中銀行で初の署名 2003年「第1回日本環境経営大賞」環境経営パール大賞受賞上海駐在員事務所開設 2006年「女性活躍推進委員会」を発足 2007年「CSR憲章」と「滋賀銀行の行動規範」制定 2008年しがぎん浜町研修センター「CASBEE」Sランクを取得環境省より「エコ・ファースト企業」に認定（金融機関初） 2009年第12回環境コミュニケーション大賞　奨励賞　受賞 2010年第12回環境コミュニケーション大賞　環境金融報告特別優秀賞受賞第8回日本環境経営大賞環境経営パール大賞　受賞日本経済新聞社　第14回環境経営度調査　非製造業：金融部門　第1位 2011年ストップ温暖化大賞－低炭素杯2011－審査員特別賞　受賞第14回環境コミュニケーション大賞（テレビ環境CM部門）優秀賞　受賞第2回いきものにぎわい企業活動コンテスト　農林水産大臣賞　受賞 2012年バンコク駐在員事務所開設バンクネガラインドネシアと業務提携 2013年インドステイト銀行と業務提携タイ国投資委員会と業務提携メトロポリタン銀行（インド）と国際協力銀行との業務協力のための覚書に参加香港貿易開発局と業務提携ベトコム銀行（ベトナム）と国際協力銀行との業務協力のための覚書に参加　「大阪東法人営業部」「京都支店法人戦略室」を設置第15回グリーン購入大賞で「大賞」　受賞 2014年滋賀県と「地域密着連携協定」を締結カンボジアのカナディア銀行と業務提携（全国の地方銀行で初） 2015年「環境人づくり企業大賞2014」で最優秀賞を受賞 2016年次世代育成支援対策推進法に基づく優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん」に認定（近畿の地方銀行で初） 2017年「しがぎんSDGs宣言」を表明（全国の地方銀行で初） ※SDGｓ：持続可能な社会をつくるために、国連加盟国が2030年を達成期限として定めた世界共通目標 2018年第6回M&Aバンクオブザイヤー　最高賞　および　地域貢献大賞　受賞第2回ジャパンSDGsアワード　特別賞「SDGsパートナーシップ賞」受賞 2019年日本金融通信社「ニッキン賞」受賞第22回環境コミュニケーション大賞　「審査委員会特別優秀賞」受賞 21世紀金融行動原則　地域部門「環境大臣賞」受賞第7次中期経営計画スタート「TSUBASAアライアンス」に参加 2020年「責任銀行原則（PRB)」に署名「えるぼし」認定　二つ星を取得「第1回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」銀賞（環境大臣賞）受賞「サステナブル戦略室」「デジタル推進室」を設置 2021年「第2回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」金賞（環境大臣賞）受賞

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 14.0年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.3時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10.5日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	54名	57名	111名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	53名	3名	56名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 16.6%
  （676名中112名）
- 2021年度
役員 4.5% 支店長代理以上　16.6％主任以上 32.3%

社内制度

研修制度	制度あり各種社内研修制度あり。新入行員研修…入行前研修/新入行員集中研修/フォロー研修階層別・職務別研修
自己啓発支援制度	制度あり海外派遣、MBA派遣、各種通信講座、e-ラーニング、その他独自参加のスクーリングも多数あり。また公的資格取得や検定試験合格者に対する奨励金制度などがあり、行員の積極的な自己啓発をサポートしています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞立命館大学＜大学＞茨城大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大谷大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、京都光華女子大学、京都産業大学、京都女子大学、京都先端科学大学、京都橘大学、京都ノートルダム女子大学、京都府立大学、近畿大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡県立大学、下関市立大学、中央大学、中京大学、帝塚山大学、徳島大学、鳥取大学、同志社大学、同志社女子大学、名古屋大学、広島大学、びわこ成蹊スポーツ大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、名城大学、大和大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2020年　　　　2021年　　　　2022年　 ──────────────────────────── 院了・大卒　　　115名　　　　135名　　　　 89名短大・専門卒　　　1名　　　　　0名　　　　　 0名高卒　　　　　　　6名　　　　　4名　　　　　 3名 ───────────────────────────── 計　　　　　　　122名　　　　139名　　　　 92名

採用実績（学校）

＜大学院＞
立命館大学
＜大学＞
茨城大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、大谷大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、京都光華女子大学、京都産業大学、京都女子大学、京都先端科学大学、京都橘大学、京都ノートルダム女子大学、京都府立大学、近畿大学、高知大学、甲南大学、神戸大学、滋賀大学、滋賀県立大学、静岡県立大学、下関市立大学、中央大学、中京大学、帝塚山大学、徳島大学、鳥取大学、同志社大学、同志社女子大学、名古屋大学、広島大学、びわこ成蹊スポーツ大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、名城大学、大和大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　　　　2020年　　　　2021年　　　　2022年　
────────────────────────────
院了・大卒　　　115名　　　　135名　　　　 89名
短大・専門卒　　　1名　　　　　0名　　　　　 0名
高卒　　　　　　　6名　　　　　4名　　　　　 3名
─────────────────────────────
計　　　　　　　122名　　　　139名　　　　 92名　

過去3年間の新卒採用者数（男女別）