最終更新日:2022/6/6

北海道放送(株)【HBC】

業種

  • 放送

基本情報

本社
北海道
資本金
4億9,500万円
売上高
94億7,400万円(2021年3月期)
従業員
233名(2021年3月末時点)

道民に最も愛され、最も信頼される放送局に

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会社紹介記事

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ラジオは全国7番目、テレビは全国5番目の放送開始。道内で最も歴史ある民間放送局・HBCは、2020年秋に新社屋に移転しました。
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ニュース、情報ワイド、エンタメ、スポーツなど、幅広い分野の制作・放送を通して、地域でもっとも信頼される放送局をめざします。

最も信頼される放送局をめざして

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北海道放送(HBC)は1951年に創立した北海道で最も歴史のある民間放送局です。
地元に根差したラジオ・テレビ兼営の放送局として、ニュース・ドキュメンタリー・スポーツ・エンタメなど様々な番組を制作・放送しています。

キャッチフレーズは「ガッチャンコHBC」。人と人、地域と地域をつなぐ仕事を通して、常に「北海道で一番信頼される放送局」でありたいと思っています。

会社データ

事業内容
◆北海道内におけるテレビ・ラジオ放送事業(TBS系列)

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「今日ドキッ」(テレビ)、「カーナビラジオ午後一番!」(ラジオ) など 地域に密着した多くの番組を制作し、北海道内はもちろん全国に向けて発信しています。

本社郵便番号 060-8501
本社所在地 札幌市中央区北1条西5丁目
本社電話番号 011-232-5800
設立 1951年(昭和26年)11月30日
資本金 4億9,500万円
従業員 233名(2021年3月末時点)
売上高 94億7,400万円(2021年3月期)
事業所 【本社】札幌市中央区北1条西5丁目2
【東京支社】東京都港区新橋 301新橋ビルディング8階
【大阪支社】大阪府大阪市北区堂島1丁目6-20 堂島アバンザ5階
【函館放送局】函館市梁川町9-5
【旭川放送局】旭川市一条通8丁目542-4 一条緑橋通ビル3階
【帯広放送局】帯広市西2条南10丁目11 ISビル2階
【釧路放送局】釧路市城山2丁目4-34
【北見放送局】北見市幸町2丁目1-28 フヂサワビル502
【JNN-HBC北京支局】中華人民共和国北京市朝陽区建国門外外交公寓1-2-61
関連会社 (株)HBCフレックス
(株)三新
(株)HBCビジョン
主な自社制作番組 【テレビ】
「今日ドキッ!」「いまなにしてる?」「ジンギス談!」「Bravo!ファイターズ」「金曜ブランチ」「あぐり王国北海道NEXT」「ブラキタ」(不定期)「吉田類 北海道ぶらり街めぐり」(不定期)ほか

【スポーツ】
ファイターズ、コンサドーレ戦中継、HBCカップジャンプ、高校ラグビーほか

【ラジオ】
「朝刊さくらい」「気分上昇ワイド ナルミッツ!!!」「カーナビRadio午後一番!」「After Beat~アフタービート~」「ファイターズ DE ナイト!!」「5丁目STATIONアキトム!」「美香と香菜子のおさんぽ土曜日」「ラジ魂!!」「ガンちゃんの世界一面白いプロ野球の番組」「森崎博之のジャンジャンジャンプ!」ほか
沿革
  • 1951年11月
    • 道内初の民放「北海道放送(株)」が誕生
  • 1952年3月
    • ラジオ本放送開始
  • 1957年4月
    • テレビ本放送開始
  • 1961年10月
    • 近鉄劇場「オロロンの島」放送
      芸術祭文化大臣賞受賞
  • 1968年7月
    • テレビカラー番組の自社制作開始
  • 1972年9月
    • 道内企業初、完全週休2日制実施
  • 1982年5月
    • テレビドキュメンタリー「地底の葬列」放送
      芸術祭大賞受賞
  • 1989年7月
    • SNG地上局運用開始
  • 1999年10月
    • HBCデータパレード(データ放送)開始
  • 2000年8月
    • EPG(電子番組ガイド)放送開始
  • 2001年11月
    • 創立50周年記念式典
  • 2006年6月
    • 地上デジタルテレビ放送開始
  • 2008年5月
    • ヒューマンドキュメンタリー「いのちの記憶~小林多喜二 二十九年の人生」放送
      芸術祭大賞受賞
  • 2009年10月
    • ドキュメンタリー「赤ひげよ、さらば。~地域医療”再生”と”崩壊”の現場から」放送
      第5回日本放送文化大賞グランプリ受賞
  • 2011年6月
    • HBCラジオ開局60周年記念ドキュメンタリー「インターが聴こえない~白鳥事件60周年の真実」放送
      第48回ギャラクシー賞受賞
  • 2012年4月
    • HBC創立60周年記念ドラマ「スープカレー」放送
  • 2012年11月
    • ラジオドキュメンタリー「凍えた部屋~姉妹の“孤独死”が問うもの」
      日本民間放送連盟賞 ラジオ報道番組部門 最優秀賞受賞
  • 2016年11月
    • テレビ番組「若手記者がみつめる飲酒運転ゼロへの道」
      第64回民間放送全国大会 特別表彰部門 優秀賞
  • 2017年2月
    • テレビ「あぐり王国北海道NEXT」
      第41回JNNネットワーク協議会賞活動部門 「協議会賞」(最優秀賞)
  • 2018年5月
    • テレビ「君と、君の椅子の12年」放送
      民間放送教育協会「日本のチカラ」文部科学大臣賞
  • 2018年7月
    • 動画配信サイト「もんすけTV」スタート
  • 2018年9月
    • 北海学園大学と連携協定締結

      ラジオドキュメンタリー「拝啓・大隊長様~学生が届ける沖縄戦の手紙」放送
      民放連盟賞ラジオ報道番組部門 優秀賞
  • 2020年6月
    • ドキュメンタリー番組「ヤジと民主主義~警察が排除するもの~」放送
      第57回ギャラクシー賞ほか多数受賞
  • 2020年9月
    • 新社屋へ移転
  • 2021年7月
    • 共創型ローカルプラットフォーム「Sitakke」スタート

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.7年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 24.7時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 6.4日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 7名 9名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、階層別研修ほか
自己啓発支援制度 制度なし
業界トレンドを押さえるための講習会の実施
メンター制度 制度あり
年の近い、他部署の先輩社員が1年間社会人生活面のケアをします。
自分の部署の先輩や上司には相談しづらいことや聞きづらい疑問を話せる体制を用意しています。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
・3,5,10年目の社員を対象としたキャリアプラン面談を実施
・年1回異動希望調査の実施
・年2回業務進捗上長面談の実施
社内検定制度 制度なし
陸上無線技士の資格取得の奨励

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 7
    2020年 7
    2019年 6

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
学習院大学、室蘭工業大学、青山学院大学、早稲田大学、日本大学、北海道大学、北見工業大学、千葉大学
<大学>
お茶の水女子大学、公立はこだて未来大学、フェリス女学院大学、一橋大学、横浜国立大学、学習院大学、関西大学、岩手大学、慶應義塾大学、弘前大学、高崎経済大学、國學院大學、国際基督教大学、山形大学、室蘭工業大学、芝浦工業大学、小樽商科大学、上智大学、神戸大学、成蹊大学、青山学院大学、青森公立大学、早稲田大学、筑波大学、中央大学、東海大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京大学、東京理科大学、藤女子大学、同志社大学、日本大学、日本女子大学、法政大学、北海学園大学、北海道教育大学、北海道大学、北見工業大学、北星学園大学、明治学院大学、明治大学、立教大学、立命館大学、亜細亜大学、信州大学、獨協大学、高知工科大学
<短大・高専・専門学校>
旭川工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、函館工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数) 2014年 4名
2015年 4名
2016年 4名
2017年 6名
2018年 9名
2019年 6名
2021年 7名
2022年 6名(予定)

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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