最終更新日:2023/1/24

(株)日住サービス【東証スタンダード市場上場】

  • 上場企業

業種

  • 不動産
  • 不動産(管理)
  • 住宅(リフォーム)

基本情報

本社
兵庫県
資本金
15億6,850万円
売上高
57億9,000万円(2021年12月現在) 55億9,068万円(2020年12月現在) 67憶56万円(2019年12月現在)
従業員
223名(2022年12月現在)

京阪神に根差した安心と信頼の実績 創業48年目の総合不動産企業です

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会社紹介記事

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スピーディーなレスポンスとフットワークの軽さが不可欠。お客様に寄り添いながら、お困りごとや課題の解決に向けてワンストップで取り組んでいます。
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各部門の担当者が集結。互いに密にコミュニケーションを取りながら業務を進めています。他部門に異動して不動産に関する知識の幅を広げるチャンスもあります。

地域と共に成長し続けていきたい!

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「兵庫・大阪・京都が当社の営業エリア。これらの地域を愛する人と一緒に地域を支えながら、地域の皆さんと共に成長していきたいですね」と取締役 営業本部長の近藤さん。

【創業47年。幅広いサービスをワンストップで提供する総合不動産会社】
1976年の創業以来、当社は不動産の売買・賃貸・管理・リフォーム・コンサルティングなど幅広いサービスをワンストップで提供できることを強みに安定成長を続けてきました。「地域と共に成長する」というスローガンを掲げ、京阪神エリアに密着しながら実績を重ねていくなかで多くのお客様から厚い信頼をいただいております。これからも現状に満足することなく、業務の質を日々向上させながら、地域の方々に貢献していきたいと考えています。

【多彩な事業部での活躍のフィールドが広がっている】
入社後はまず、賃貸仲介部門や賃貸管理部門で経験を積んでいただきます。将来的には各人の希望や適性に応じてジョブチェンジも可能。仲介部門、オーナー様の課題解決に貢献する管理部門、大規模物件に対応するコンサルティング部門、リフォーム部門など一つの店舗のなかにあらゆる部門が揃っているので、幅広い活躍のフィールドがあります。
不動産は人が生きていく上で必要不可欠なものです。例えば、入学や就職のタイミングで独り暮らし用の部屋を借りる、結婚するから家を購入する、親から不動産を相続する、というように誰もが不動産に関わる可能性があります。不動産に関するさまざまなスキルを身につけることは、自身にとってもきっと役に立つはず。そのような意識を持って仕事に取り組むことで、やりがいもより大きくなるでしょう。

【未経験から不動産のプロへと成長できる充実の教育体制】
「社員の育成・成長なくして会社の成長はない」と考える当社には、誰もが自己研鑽を積む機会があり、知識や経験のない方でも不動産のプロへと成長できる教育体制が整っています。業務の質を高めて地域と共に会社を成長させるには、社員の質を高めなければなりません。そのためにも、社員のスキルアップを全力でバックアップしていきます。
そんな当社が求めているのは、受け身ではなく、自ら成長したいという意欲や向上心のある方。当事者意識を持ち、お客様からのご相談を大切な家族からの相談に置き換えて、ベストな提案を行いながら一緒に地域に貢献していきましょう。

(取締役 営業本部長 近藤 泰久)

会社データ

事業内容
不動産流通業務、買取販売業務、不動産管理業務、建設・リフォーム業務、金融・保険代理業務、広告・宣伝代行業務、不動産鑑定業務、不動産取引事務代行業務、各種保証業務

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駅近くにある各店舗で、売買・賃貸・管理・リフォームなど、お客様より不動産に関するご相談をいただいております。

本社郵便番号 650-0021
本社所在地 神戸市中央区三宮町1-2-1 日住神戸三宮ビルディング2F
採用連絡先 078-945-7536
設立 1976年1月
資本金 15億6,850万円
従業員 223名(2022年12月現在)
売上高 57億9,000万円(2021年12月現在)
55億9,068万円(2020年12月現在)
67憶56万円(2019年12月現在)
事業部所 京都府・大阪府・兵庫県直営21店舗
株主構成 (株)三井住友銀行
(株)関西みらい銀行
(株)みなと銀行
三井住友信託銀行(株)
日本生命保険相互会社
住友生命保険相互会社
東京海上日動火災保険(株)
和田興産(株) 他
平均年齢 44.06歳(2022年12月現在)
取引銀行 (株)三井住友銀行
(株)三菱UFJ銀行
(株)りそな銀行
(株)関西みらい銀行
(株)みなと銀行
三井住友信託銀行(株) 他
平均勤続年数 13.00年(2022年12月現在)
沿革
  • 1976年 1月
    • 創業者新名紀夫によって、資本金3億円にて(株)日本住宅流通サービスを設立
  • 1976年 11月
    • 宅地建物取引業者として建設大臣免許を取得
  • 1977年 12月
    • 損害保険代理業務を開始
  • 1978年 4月
    • 不動産鑑定業者登録
  • 1979年 6月
    • 不動産賃貸仲介業務を開始
  • 1980年 4月
    • 一級建築士事務所登録
  • 1981年 5月
    • 一般建設業許可を取得
  • 1981年 8月
    • 本社を大阪市北区に移転
  • 1984年 3月
    • (株)日住サービスに商号変更
  • 1985年 9月
    • 賃貸管理業務を開始
  • 1989年 11月
    • 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場。資本金15億6,850万円に増資
  • 1994年 1月
    • 建売分譲業務を開始
  • 1996年 1月
    • 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
  • 1997年 8月
    • 特定建設業・建築工事業・建設大臣許可を取得
  • 1998年 10月
    • サブリース事業を開始
  • 2001年 2月
    • 不動産投資顧問業(一般)登録
  • 2001年 6月
    • 賃貸運営システム「サポート」を開始
  • 2005年 1月
    • 不動産特定共同事業許可取得
  • 2005年 9月
    • 信託受益権販売業の登録
  • 2007年 9月
    • 第二種金融商品取引業登録
  • 2011年 12月
    • 賃貸住宅管理業登録
  • 2013年 1月
    • インスペクション(建物診断)+瑕疵保証付仲介業務を開始
  • 2013年 7月
    • 東京証券取引所市場第二部銘柄へ
  • 2014年 1月
    • 駐車場借上方式によるコインパーキング事業「日住パーキング」を開始
  • 2016年 11月
    • シニアライフサポート提供開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.0年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 30.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.4日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 3名 5名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 18.8%
      (96名中18名)
    • 2021年度

    役員:1/11人 → 9.09% 管理職:17/85人 → 20%

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修+フォローアップ研修・損害保険研修・宅地建物取引士試験研修・社外研修・賃貸実務研修
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得専門学校にて、当社社員専用クラスを設け、宅地建物取引士試験の対策講座を実施しています。
合格者には、会社よりお祝い金を支給いたします。
メンター制度 制度なし
なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
なし
社内検定制度 制度なし
なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 0 0 0
    2021年 5 16 21
    2020年 12 13 25
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 0
    2021年 21
    2020年 25
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 7
    2020年 17

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
近畿大学、甲南大学、関西大学、大阪大学、大阪府立大学、神戸芸術工科大学
<大学>
愛知大学、青山学院大学、大阪大谷大学、大阪音楽大学、大阪学院大学、大阪教育大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪体育大学、大阪府立大学、大谷大学、岡山大学、香川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、北九州市立大学、九州大学、九州共立大学、京都大学、京都外国語大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、京都府立大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸芸術工科大学、神戸市外国語大学、神戸松蔭女子学院大学、滋賀大学、摂南大学、専修大学、大東文化大学、中央大学、帝塚山大学、帝塚山学院大学、天理大学、東海大学、東京学芸大学、東京理科大学、徳島大学、徳山大学、同志社大学、日本大学、日本女子体育大学、阪南大学、姫路獨協大学、兵庫県立大学、佛教大学、宮崎大学、武庫川女子大学、明海大学、明治学院大学、明星大学、桃山学院大学、山口大学、横浜市立大学、立命館大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、兵庫大学
<短大・高専・専門学校>
大阪青山大学短期大学部、大阪外語専門学校、大阪観光専門学校、大阪女学院短期大学、大阪スクールオブミュージック専門学校、大阪工業技術専門学校、大手前短期大学、大原簿記学校、大阪モード学園、関西外国語大学短期大学部、近畿コンピュータ電子専門学校、神戸市立工業高等専門学校、神戸女子短期大学、神戸電子専門学校、堺女子短期大学、修成建設専門学校、辻調理師専門学校、聖和短期大学、広島外語専門学校、平安女学院大学短期大学部、武庫川女子大学短期大学部、龍谷大学短期大学部

前年度の採用実績(人数)      2019年 2020年 2021年
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大卒    6名  24名   20名
短大卒   1名   ー    ―
専門学校卒 2名  1名   ―
高卒    6名   ー    1名
前年度の採用実績(学部・学科) 法学部、理工学部、経営学部、社会学部、経済学部、現代ビジネス学部、総合経営学部、金融経済学部、外国語学部、英語国際学部、文学部、

取材情報

それぞれの個性と考えが尊重され、自分らしく楽しみながら成長できる!
お客様から信頼される“パートナー”になるために。
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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