最終更新日:2022/11/8

新川電機(株)

業種

  • 商社(電子・電気機器)
  • ソフトウエア
  • 商社(機械・プラント・環境)
  • 設備工事

基本情報

本社
東京都、広島県
資本金
3億円
売上高
311億円(2022年度)
従業員
720名 (2022年4月1日現在)

計測・制御のスペシャリスト…計測・制御・情報の分野で常に最新の技術を取り入れ、最適なシステムと機器を提案する、創業95年の安定企業

会社紹介記事

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広島市中区竹屋町の中国支社は、直立方体の建物の1面を除き、他のすべての面がガラスのカーテンウォールになっていて、斬新で美しい。
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工業計器・計測器・制御機器・分析機器・情報機器など、生産および研究開発分野に直結した幅広い製品を提供しています。

創業90年、技術の歴史とともに歩む計測・制御のスペシャリスト

当社は、日本を代表する企業の製造工場へ、温度・圧力・質量などを計測するセンサやコントロールする機器を供給し、それらを取り込んだオートメーションラインなど各種システムの提案を行う商社を基本業態とし、お客様の工場で一緒にモノづくりをしています。それと同時に自社製品の製造工場を持つメーカー、エンジニアリング会社であり、また、制御や計測システム用のソフト開発を行うソフトハウスでもあります。技術的には難易度の高い事業内容です。自社製品の中には、それほど大きなマーケットではありませんが、品質・シェアともに国内外で高い評価を得ている変位・振動センサがあり、この製品はH2ロケットや新幹線、リニアモーターカーなどに使用されています。
社内には、エンジニアリング・設計・メンテナンスを中心に、他にも工事や貿易業務など幅広い業種・業態があるのが特色であり、働く人にとってもそれは大きな魅力になります。例えば、若手の時はソフト開発に携わり、その後、技術の知識を持って営業の世界を経験したり、計測・制御系のエンジニアへの転身も可能。適材適所で定年まで働いていただいて、雇用は守るというのが、当社の方針です。ですから、その道一筋でも、あるいは、さまざまな可能性を試してキャリアアップを重ねることも、当社の中で将来設計ができます。いずれも、モノづくりの現場に直結した仕事ですから、モノづくりに興味のある方には魅力のある会社だと思います。
(人事担当 三好)

会社データ

事業内容
電子応用測定器、コンピュータ、PA機器、FA機器、BA機器、LA機器のハードウェアの販売、ソフトウェアの開発、計装設計と計装工事、保守サービス

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私たち新川電機は、設計・制御・情報の分野で常に最新の技術を取り入れ、最適なシステムと機器を提案するエンジニアリング企業です。

本社郵便番号 730-0037
本社所在地 広島市中区中町8番12号 広島グリーンビル7階
本社電話番号 082-247-7941
第二本社郵便番号 102-0083
第二本社所在地 東京都千代田区麹町4-3-3 新麹町ビル3F
第二本社電話番号 03-3263-4411
創業 1927年4月1日
設立 1951年11月2日
資本金 3億円
従業員 720名 (2022年4月1日現在)
売上高 311億円(2022年度)
代表者 代表取締役社長 新川 文登
事業所 本 社/東京、広島
支 社/関西(大阪)、中国(広島)、西中国(山口)、九州(福岡)
支 店/中部(名古屋)、大竹、宇部(山口)、北九州
営業所/全国各地
主な取引先 日本を代表する製造業各社が主な取引先です。モノ造りの現場に最も近いところで、さまざまな形で協力しています。
関連会社 ・海外(アメリカ、上海、シンガポール、ベトナム、マレーシア)
SEC OF AMERICA INCORPORATED
SHINKAWA ELECTRIC ASIA PRIVATE LIMITED
SHINKAWA ELECTRIC OF SHANGHAI CO .,LTD
SHINKAWA ELECTRIC CO .,LTD HANOI .REPRESENTATIVE OFFICE
SHINKAWA ELECTRIC OF MALAYSIA SDN BHD
・国内
新川センサテクノロジ(株) 
新進電機(株)
(株)エス・ワイ・シー 
事業展開 国内においては、エンジニアリング、代理店業務がしっかりと根を生やしています。一方でワールドワイドな取り組みを強化しており、アメリカや中国などに拠点を設け、自社製品の輸出を増やしています。近年ではインド、サウジアラビアなどのアジア地域やアメリカ、ヨーロッパなどへの輸出も増え、一層の体制強化を図っているところです。
企業理念 「私たちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」
という企業理念のもと、いくつかの基本方針、たとえば「品位と責任ある企業活動を行い社会の信頼を得ます」といった決意を全ての社員が共有し、会社の発展と社会への貢献を目指しています。
ISO9001取得 ISO9001を取得しています。
製品に関する品質保証は当然ですが、当社は営業系、技術系、事務系のすべてにおいて取得しています。顧客満足を実現し自社を発展させるために、簡易な書類1枚でさえも、品質保証標準に従い、適正な処理を行っています。
“くるみん”マーク取得 2014年8月に広島労働局(厚生労働大臣)より、子育てサポート企業として認定され、次世代マーク“くるみん”を取得しました。
当社では育休から復帰後、育児短時間勤務制度を利用し、子育てをしながら働く女性社員が数多く活躍しています。女性だけでなく男性でも、出産の立会や子供の看護の休暇を取得する社員が多くいます。また、子育て支援制度の周知を行い、制度の充実だけでなく、制度を利用しやすい職場環境の形成も進めています。
社員が仕事だけでなく、プライベートも充実するよう、ワークライフバランスの実現を目指し、現在も子育て支援に取り組んでいます。
*くるみんとは
従業員の子育てと仕事の両立の支援に取り組む企業に与えられるマークで、次世代育成支援対策推進法に基づく一定の要件を満たせば取得できます。
当社の特徴 新川電機は基本業態は商社ですが、関連会社にセンサー等を製造する工場を持つメーカーでもあります。また制御や計測システム用にプログラムを作成するソフトハウスでもあります。
もちろんエンジニアリング・設計・メンテナンスは当社の基幹となる部分ですし、他にも工事や貿易業務など、業態の幅が広い点が当社の強みでありポイントです。
沿革
  • 1927年4月
    • 新川浪登商店の名称で発足
  • 1947年4月
    • (有)新川浪登商店と改称
      大阪支店開設(のち関西支社と改称)
  • 1951年11月
    • 株式会社に改組、新川電機(株)と改称
  • 1957年10月
    • 精器工場新築落成(のち広島テクニカルセンターと改称)
      福岡出張所開設(のち九州支社と改称)
  • 1960年11月
    • 徳山営業所開設(のち西中国支社と改称)
  • 1961年7月
    • 東京事務所開設(のち関東支社と改称)
  • 1966年3月
    • 福山出張所開設(のち福山支店と改称)
  • 1968年1月
    • 広島支社開設(のち中国支社と改称)
  • 1977年2月
    • RIVERNEW(渦電流式非接触変位・振動計)の製造・販売を開始
  • 1981年10月
    • 名古屋営業所開設(のち中部支店と改称)
  • 1983年6月
    • 北九州出張所開設(のち北九州支店と改称)
  • 1987年2月
    • 広島工場開設
  • 1988年4月
    • 常盤産業(株)と合併(資本金1億4,750万円に増資)
      横河・ヒューレット・パッカード(株)と共同出資により新川・ワイ・エッチ・ピー(株)を設立[のち(株)エス・ワイ・シーと改称]
  • 1992年4月
    • 小野田営業所新築移転(のち宇部支店と改称)
  • 1994年2月
    • 広島工場分社独立、新川センサテクノロジ(株)を設立
  • 2000年8月
    • SEC OF AMERICA INCORPORATEDを設立
  • 2001年4月
    • シンガポールに現地法人を設立
  • 2004年8月
    • 中国に現地法人を設立
  • 2006年4月
    • 資本金2億円に増資
  • 2011年5月
    • 資本金3億円に増資
  • 2011年8月
    • マレーシアに現地法人を設立
  • 2014年8月
    • 次世代認定マーク″くるみん”取得
  • 2017年5月
    • 京滋オフィス(京都)開設
  • 2019年3月
    • 光営業所(山口)開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.9年
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14日
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 7名 0名 7名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 7名 0名 7名
    2019年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、階層別研修その他各種研修あり
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育支援…会社が指定する通信教育を合格修了した場合、費用の全額を会社が負担する。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリアコンサルタントによるキャリア相談制度
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2020年 10 1 11
    2019年 10 2 12
    2018年 12 2 14
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2020年 11
    2019年 12
    2018年 14
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2020年 1
    2019年 4
    2018年 4

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛媛大学、追手門学院大学、大分大学、大阪工業大学、大阪電気通信大学、岡山大学、岡山商科大学、岡山理科大学、香川大学、鹿児島大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、北九州市立大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、九州国際大学、九州産業大学、京都大学、近畿大学、久留米工業大学、群馬大学、慶應義塾大学、県立広島大学、甲南大学、駒澤大学、佐賀大学、芝浦工業大学、島根大学、上智大学、成城大学、高崎経済大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東北工業大学、東洋大学、徳山大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長崎大学、長崎総合科学大学、名古屋工業大学、西日本工業大学、日本大学、日本文理大学、弘前大学、広島大学、広島工業大学、広島修道大学、広島市立大学、福井工業大学、福岡大学、福岡工業大学、福山大学、法政大学、明治大学、山口大学、横浜市立大学、立命館大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
宇部工業高等専門学校、大島商船高等専門学校、呉工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数) 採用人数
2020年    11名
2019年    12名
2018年    14名 
2017年    16名 
2016年     14名


※大卒(院了含む)・高専卒の採用実績です

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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