最終更新日:2022/5/20

有限責任監査法人トーマツ

業種

  • 専門コンサルティング
  • コンサルティングファーム
  • シンクタンク・マーケティング・調査

基本情報

本社
東京都
資本金
11億1,300万円(2022年2月末日現在)
売上高
非公開
従業員
7,184名(2022年2月末日現在)

日本経済と企業の発展に貢献し、資本市場の信頼を支えていくために

会社紹介記事

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世界最大規模のビジネスプロフェッショナルネットワークであるDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーです。150を超える国・地域で約345,000 名が活躍しています。
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個人の多様性を歓迎し、受け入れ、互いに尊重し合う環境をゆるぎないものとするために、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。

有限責任監査法人トーマツの強みは「業務フィールドの広さ」。財産は「人」。

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トーマツは日本経済社会を支えています。

【リスクアドバイザリー】
有限責任監査法人トーマツは、デロイト トーマツ グループの5つの主要ビジネスの一つである、リスクアドバイザリービジネスを担っています。不確かな変化を続けるビジネスの環境下であっても、長期的な企業価値向上のために、適切にリスクテイクし、的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することを使命としています。

■企業価値の向上と持続的成長をサポート
リスクアドバイザリーの業務は、全世界150カ国に展開するDeloitteのネットワークと、監査業務で培った知見と信頼を活かした世界基準の高度なアドバイザリーサービスを提供し、日本企業の価値の向上と持続的成長をサポートする仕事です。また、急速にニーズの高まっているアナリティクスを活用したコンサルティングなどについても、高度な専門性を持つプロフェッショナルが最先端のサービスを提供しています。

■様々なキャリアパスとグローバルに通用する人材育成
入社から1~3年は様々な業務を経験しながら、ジェネラルなアドバイザリースキルを身につけていきます。また、Deloitteのメソッドを凝縮した豊富な研修プログラムをご用意しています。その中でじっくりと専門性を高めていき、ご自身の興味や適性に応じたキャリアを形成していきます。将来のキャリアについては、例えば、業界で一目置かれるような専門家となる人、政府やNPOを巻き込んだ社会アジェンダの提言に取り組む等、広い分野で活躍しています。海外で活躍する制度としては、長期海外勤務に加えて、短期派遣、語学研修等の海外研修プログラムで、グローバル人材の育成にも努めています。

■最先端のIT技術とコンサルティング力が培われる仕事
有限責任監査法人トーマツには、デロイトアナリティクス(Deloitte Analytics)、システム監査、デジタルガバナンスといった最先端IT技術を持った専門集団が存在します。社会全体のIT化が進み、必要不可欠となったIT技術とコンサルティング力を持った組織です。デロイトアナリティクスは最先端技術を使った分析手法の開発から企業の課題の抽出~データ分析~戦略の遂行までを行っています。また、会計監査にデータ分析を適用したAudit Analyticsも強みの一つです。システム監査、デジタルガバナンスは企業のITリスクに対応するチームで、経営者目線、業務目線、IT目線で企業におけるITリスクと向き合っています。

会社データ

事業内容
有限責任監査法人トーマツは、監査・保証業務とリスクアドバイザリー、それぞれの強みをもったプロフェッショナルが「Quality first」のスローガンのもと価値あるサービスを提供しています。

監査・保証業務では、品質を最も重視した業務遂行により企業の適正な財務報告と内部統制の向上、さらに資本市場の信頼性を担保し、その発展に貢献しています。
リスクアドバイザリーでは、監査・保証業務によって培われた知見と信頼を生かした会計、GRC、テクノロジー領域のサービスにより、財務のグローバル競争力強化、経営管理基盤の高度化、IT化の適切な推進等を支援することで、適正な財務報告やガバナンス向上を支え、企業の価値向上と持続的成長を支援します。

トーマツは、監査・保証業務とリスクアドバイザリーの強みを結集して、企業価値向上と資本市場の発展に寄与します。

・監査・保証業務
 -会計監査
 -Audit Innovation
 -IPO(株式上場)
 -IFRS(国際会計基準)
 -監査アドバイザリー

・リスクアドバイザリー
 -アカウンティング&インターナルコントロール
 -サイバー
 -ストラテジックリスク
 -レギュラトリー

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日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループであるデロイト トーマツ グループの一員であり、グループ内で密な連携をとり最適なプロジェクトチームを組成します。

本社郵便番号 100-8360
本社所在地 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビルディング
本社電話番号 TEL:03-6213-1000
設立 1968年5月
資本金 11億1,300万円(2022年2月末日現在)
従業員 7,184名(2022年2月末日現在)
売上高 非公開
事業所 事務所
札幌 仙台 丸の内(新東京ビル) 新潟 
さいたま 横浜 長野 北陸 静岡 名古屋 京都 大阪 神戸 広島 高松 福岡 那覇

連絡事務所
盛岡 高崎 松本 金沢 岡山 松山 北九州 大分 熊本 宮崎 鹿児島
海外駐在員派遣 約50都市
ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、北京ほか
関連会社 ■グループガバナンス・経営執行
デロイト トーマツ合同会社
■監査・保証業務/リスクアドバイザリー
デロイト トーマツ サイバー合同会社
デロイト トーマツ リスクアドバイザリー(株)
デロイト トーマツ サステナビリティ(株)
デロイト トーマツ ウェブサービス(株)
デロイト トーマツ プロダクト&テクノロジー(株)
■コンサルティング
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
デロイト トーマツ アクト(株)
デロイト トーマツ ノード合同会社
■ファイナンシャルアドバイザリー
デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
デロイト トーマツ人材機構(株)
デロイト トーマツ TMAC(株)
デロイト トーマツ テレワークセンター(株)
デロイト トーマツ PRS(株)
デロイト トーマツ ベンチャーサポート(株)
デロイト トーマツ ミック経済研究所(株)
(株)シー・アイ・エー
■税務・法務
デロイト トーマツ税理士法人
DT弁護士法人
デロイト トーマツ行政書士法人
デロイト トーマツ タレントプラットフォーム(株)
デロイト トーマツ社会保険労務士法人
■コーポレート
デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社
デロイト トーマツ サービシーズ(株)
トーマツチャレンジド(株)
■研究所
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所
■財団
一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団
経営理念 ◆Fairness to society
経済社会の公正を守り率先してその発展に貢献する
◆Innovation for clients
クライアントの期待を超える知的専門サービスを総合的に提供する
◆Talent of people
各人の個性を尊重し能力を発揮できる生きがいのある場を創りだす
沿革
  • 1968年5月
    • 等松・青木監査法人設立
  • 1975年5月
    • トウシュ ロス インターナショナル(TRI)へ加盟
  • 1986年10月
    • 監査法人サンワ事務所(1973年6月設立)と合併し、法人名称を「サンワ・等松青木監査法人」に変更
  • 1988年4月
    • 監査法人丸の内会計事務所(1968年12月設立)と合併
  • 1988年10月
    • 監査法人西方会計士事務所(1969年8月設立)及び監査法人札幌第一会計(1976年4月設立)と合併
  • 1990年2月
    • TRIがデロイト ハスキンズ アンド セルズ インターナショナルと合併(1月)し「デロイト ロス トーマツ インターナショナル(現 デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL))」となったことに伴い、監査法人三田会計社(1985年6月設立)と合併し、名称を「監査法人トーマツ」に変更
  • 2001年4月
    • サンアイ監査法人(1983年5月設立)と合併
  • 2002年7月
    • 監査法人誠和会計事務所(1974年12月設立)と合併
  • 2009年7月
    • 有限責任監査法人へ移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ(英文名称:Deloitte Touche Tohmatsu LLC)」に変更

働き方データ

  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 17.6%
      (2051名中362名)
    • 2020年度

    トーマツでは、女性活躍をDiversity & Inclusionの重要テーマの一つとして取り組んでおり、2023年までに女性管理職比率を約20%までに引き上げること、パートナー・ディレクターに占める女性割合を約10%にすることなど、女性活躍に関する数値目標・行動計画を策定し、目標達成に取り組んでいます。 また、トーマツは4大監査法人で初めて「えるぼし」の認定※を取得し、最高位である三ツ星の評価を受けております。(2021年3月末現在) ※えるぼし:女性の職場における活躍を推進する「女性活躍推進法」に基づく認定

社内制度

研修制度 制度あり
・階層別研修(新人研修、昇格時研修、マネージャー研修など)
・ベーススキル研修(職業倫理、エシックス、品質管理など)
・プロフェッショナルスキル研修(各種専門サービス)
・英語研修(公募型、選抜型、海外派遣など)
・IT研修(各種ツール基礎知識、演習など)
・ソフトスキル研修(ロジカルシンキング、プレゼンなど)
・各種e-Learning
など
自己啓発支援制度 制度あり
・資格補助制度…登録料の補助、資格維持費用の補助(既定の条件あり)
・語学支援制度…オンライン英会話の受講料補助、TOEIC IP受験補助(既定の条件あり)
メンター制度 制度あり

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 42 24 66
    2020年 33 32 65
    2019年 30 27 57

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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