最終更新日:2022/6/27

富士フイルムシステムサービス(株)

業種

  • ソフトウエア
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
2億円
売上高
350億円(2020年3月実績)
従業員
1,633名(2022年3月末日現在)

全国の自治体および企業様へのサービス提供を通じて、住民や消費者の生活を豊かにしていくことを目指しています

会社紹介記事

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開発・生産・営業拠点の板橋事業所では、技術視点で新サービスの開発に取り組んでいます。事業所のセキュリティーにおいても、生体認証など先進技術の活用を進めています。

富士フイルムビジネスイノベーションならびに関連会社におけるBPRサービスの先駆者

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お客様からの期待に応えつづけるために、私たちは常に革新や成長を目指します。当社には社員一人ひとりが安心して挑戦できる環境があります。

富士フイルムシステムサービスは、複合機やプリンターを販売する会社でも、単なるコピーならびにプリンティングサービスの会社でもありません。
アウトソーシングサービスを通じて、お客様の抱える経営・業務のさまざまな課題を解決する会社です。

自治体様が持つ住民の皆様や公共インフラの情報、流通業界のマーケティングに関する情報、金融業界の商品や資産に関する情報あるいは医療機関様が持つ診療や治療に関する情報など、すべての業界には基幹情報と呼べる情報が存在します。

当社は、それらの基幹情報を安全に守ること、目的に合わせて加工すること、伝えるべき人にわかりやすい形で表現すること、届ける人に確実に届けること、そして不要になれば安全かつ確実に廃棄することを、各種業務にふさわしいBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)サービスとして提供しています。

当社で活躍している人材像は、「失敗を恐れず勇気を持って行動できる人」そして「バイタリティ溢れる人材」です。
既成概念に捉われず、大胆にチャレンジする気概と実行力を有するかたが活躍中です。
全国の自治体および企業の皆様、さらには最終的なサービスの受け手となる住民や消費者の皆様の生活を豊にすることを目指しています。

会社データ

事業内容
●自治体・公共向けソリューション

戸籍を取り扱う総合システムをはじめ、印鑑証明書や住民票などの各種証明書を発行するしくみ、徹底した接遇教育を受けたスタッフが自治体の職員様に代わって窓口業務を行うアウトソーシングサービス、さらにこれらのサービス提供を通じて培ってきた業務ノウハウを活用し、職員様の早期戦力化のお手伝いをする「動画学習サービス ヨクシル」など、さまざまなサービスを提供しています。
戸籍総合システムはシェアNo.1を誇り、全国の自治体様の約69%に当社のシステムを導入いただいています。
近年増加しているコンビニエンスストア設置の証明書交付機も当社が国内トップシェアを誇っています。


●企業向けソリューション

創業以来培ってきたお客様を深く理解する「お客様本位」の活動。これが富士フイルムシステムサービスの強みです。領域を限定することのない、業界特化型のアウトソーシングサービスは、幅広い業界のお客様にご利用いただいております。

流通・小売
商品の棚札やPOP、デジタルサイネージやレジ横の電子広告、店舗のBGMなど、皆さんが普段目にしているこれらのものは当社が加工する基幹情報の一例です。
特にフランチャイズ事業を展開するお客様向けに、本部から発信される店舗運営のためのあらゆる情報を日本全国の店舗へ日々お届けしています。
今後、さらに重要度が増すインバウンド関連サービス(多言語対応)をはじめ、店舗カウンセリングに必要な各種データを持ち歩けるアプリケーション・プラットフォームなどもご提案しています。

文教・教育
模擬試験、学力テスト、資格試験など、試験実施後の採点を終えた基幹情報をお預かりし、成績表、さらには個別指導向け教育コンテンツの加工・制作をしています。
最近では、学習塾での学習内容を、生徒、保護者、講師の三者間で記録・共有し、目標に向けて共に現在必要なことを話し合い、考えることを可能にする学習記録を通じたコミュニケーションツールを開発。スマートフォンから専用アプリをインストールすることで活用いただけます。
このほか、薬学教育の実務実習指導向けに開発されたウェブシステムは日本全国でご利用いただいています。

※その他、金融、医療・製薬、製造、建設・不動産など多数

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板橋事業所、大阪事業所には、自治体様向けのショウルームを設けています。全国の自治体職員様と一緒に、住民サービスのあるべき姿を模索しています。

本社郵便番号 101-0054
本社所在地 東京都千代田区神田錦町3-7-1 興和一橋ビル 5階
本社電話番号 03-3291-2609(人事部直通)
設立 1988年9月21日
資本金 2億円
従業員 1,633名(2022年3月末日現在)
売上高 350億円(2020年3月実績)
事業所 ■本社…東京都千代田区

■主要事業所
・板橋事業所…東京都板橋区
・田町事業所…東京都港区
・中井事業所…神奈川県足柄上郡
・大阪事業所…大阪府大阪市

■全国支店・営業所
・首都圏支店…東京都板橋区
・関西支店(大阪事業所内)…大阪府大阪市
・北海道支店…北海道札幌市
・東北支店…宮城県仙台市
・中部支店…愛知県名古屋市
・西日本支店…福岡県福岡市     他6事業所
株主構成 富士フイルムビジネスイノベーション(株)(100%出資)
平均年齢 38歳(2021年4月時点)
私たちの思い 物質的な豊かさだけではない真の豊かな社会を目指し、
お客様やビジネスパートナーと力を合わせて実現していきます。
私たち一人ひとりが抱く思いの実現を。
「都市部と地方の情報格差を解消したい」
「人々へ時 間と心のゆとりを提供したい」
「ボーダーレス社会を実現したい」
「新しい発想と技術の組み合わせによって驚きや感動を提供したい」
私たち一人ひとりが抱く思いの実現を。
沿革
  • 1962年2月
    • 富士ゼロックス(株)(現富士フイルムビジネスイノベーション(株))のコピーサービス部門としてコピーサービス店舗を開始
  • 1972年9月
    • 地方自治体向け除籍・改製原戸籍再製業務の開始
  • 1975年9月
    • カラーコピーサービスを全国で初めて開始
  • 1988年9月
    • 富士ゼロックス(現富士フイルムビジネスイノベーション(株))より分社し、社名を富士ゼロックスシステムサービス(株)とする
      地方自治体向け「戸籍総合システム(R)」(KING)の販売開始
      プリンティングサービス展開開始
  • 1994年12月
    • 戸籍電算化システム「戸籍総合システム・ブックレス(R)」(KONG)の販売開始
  • 2001年4月
    • 「住民総合システム」ならびに「コングドリームシティ(R) 総合証明システム」販売開始
      財団法人日本情報処理開発協会 プライバシーマーク認証取得
  • 2001年11月
    • (株)日本環境認証機構 ISO14001認証取得
  • 2004年3月
    • 財団法人日本品質保証機構 ISMS認証取得
  • 2004年11月
    • 「戸籍・住民関連業務アウトソーシングサービス TOPS(Total Operation Package Service)」販売開始
  • 2006年3月
    • 財団法人日本品質保証機構 ISO9001認証取得
  • 2007年3月
    • 財団法人日本情報処理開発協会 ISO/IEC27001:2005認証取得
  • 2009年11月
    • 財団法人日本品質保証機構 ISO14001に切替
  • 2010年2月
    • 「コンビニエンスストア証明発行システム」販売開始
  • 2013年3月
    • 「外字統合管理サービス」に文字情報基盤(IPAmj明朝フォント)を追加搭載し、搭載文字数は約90,000文字へ
  • 2013年9月
    • 創立25周年
  • 2015年10月
    • 戸籍・住民情報に関する実務ノウハウの「動画学習サービス ヨクシル(R)」販売開始
  • 2016年7月
    • 障がい者の就業機会創出に向けて、千葉県千葉市に農園「ちゃれんじどファーム」を開園
  • 2017年4月
    • 「学習記録コネクト」販売開始
  • 2018年5月
    • 「申請書作成支援システム」販売開始
  • 2018年6月
    • 法務省(MOJ)「文字情報の整備業務」受注
  • 2018年9月
    • 創立30周年
  • 2019年1月
    • 「異動受付支援システム」販売開始
  • 2021年4月
    • 社名を「富士フイルムシステムサービス(株)」とする

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11年
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
■入社時
 新入社員研修・OJT・新入社員中間研修
■その後
 階層別研修、職種別研修、部門別研修、CSR教育、海外研修、通信教育
自己啓発支援制度 制度あり
「自己啓発支援制度」と「修学支援制度」の2つの自己啓発を支援する制度があります。

■自己啓発支援制度
会社が奨励する専門性を高めることを目指し、自己啓発によって自己成長を目指す社員を支援する制度です。
(例:中小企業診断士、マイナンバー実務検定、TOEIC受験費用、キャリアカウンセラーなど)
■修学支援制度
働きながら自己啓発のために大学および大学院またはそれに準ずる教育機関で学ぶ社員を支援する制度です。
メンター制度 制度あり
OJT教育として制度化しています。
トレーナーとトレーニーという関係性の中で、業務のことだけでなく、メンタル面のサポートまで行っています。(新卒入社から2年間)
キャリアコンサルティング制度 制度あり
年に1度、キャリア開発面談を実施しています。

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、青山学院大学、亜細亜大学、宇都宮大学、愛媛大学、岡山大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、九州大学、京都産業大学、京都府立大学、杏林大学、近畿大学、岐阜大学、慶應義塾大学、神戸女学院大学、駒澤大学、埼玉大学、札幌大学、札幌学院大学、産業能率大学、芝浦工業大学、首都大学東京、城西大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、大正大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、徳島大学、同志社大学、獨協大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本経済大学(福岡)、一橋大学、兵庫大学、兵庫県立大学、広島大学、フェリス女学院大学、福岡大学、文教大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)         大学院了  大学卒  専門卒
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2020年度   :  2名    16名   1名
2021年度   :  3名    17名   0名
2022年度   :  4名    20名   0名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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