最終更新日:2022/10/11

リンテック(株)

  • 上場企業

業種

  • 化学
  • 紙・パルプ
  • 半導体・電子・電気機器
  • 機械設計
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
233億2,000万円(2022年3月末)
売上高(単体)
1,631億900万円(2022年3月末)
従業員(単体)
2,628名(2022年3月末)

『くっつく技術で未来を創る』粘着素材のリーディングカンパニー

会社紹介記事

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シャンプー・洗剤などの日用品のラベルから、パソコン・テレビ用の光学機能性フィルム、建築・自動車関連製品まであらゆる粘着素材を取り扱う。
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リンテックの「夢をつなぐひと」。

1日の中で、あなたが出会うリンテック製品は、約100種類!

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「自分が担当した製品を最後まで手がけられるというのは、開発者冥利につきますね。」と語る若手の研究員。

■名前は知らなくても、今日も使ってるはず。

朝使った化粧水。
ランチでクーポン代わりに見せたスマートフォン。
夜、家族で外食するために運転した自動車。

1日の中で、あなたが出会うリンテック製品は、約100種類あります。

でも、私たちは化粧水やスマートフォンをつくっているわけではありません。その製品に貼るラベルや、製造に欠かせない粘着テープなどを開発・販売する化学メーカーです。他にもシャンプー・ガムのラベル、薄型テレビのフィルター、高層ビルの窓ガラスに貼るフィルムなど用途種類も様々。また近年では先端分野に進出しています。一例として私の事例をご紹介します。

■自動車用プロテクションフィルムの開発。

自動車用プロテクションフィルムとは、自動車のボディを保護するために開発されたフィルムです。約4倍にも伸びる優れた柔軟性と高い透明感を併せもった材料でできていて、飛び石などの外的要因から衝撃を吸収することで、すりキズや汚れなどから愛車を守ることができます。私はこのフィルムの企画設計から量産化まで、トータルに関わっています。

新しい製品の開発はとてもやりがいがありますが、困り事も多くて大変です。例えば、研究所では完璧な製品設計が確立していても、それを工場でスケールを大きくして製造するとうまくいかなかったりするんです。そういうときは、さまざまな部署の人にアドバイスや知恵をもらいながらひとつひとつ問題を解決していきます。リンテックではこのように、研究室や部署の垣根を越え、助けてくれる仲間がたくさんいると感じています。

リンテックの良い所は、若手でも責任のある仕事を任せてもらえる、挑戦させてもらえることだと思います。他部署の担当者や原材料メーカー、お客様と直接やり取りをし、原材料の選定、設計から市場にでて販売されるまで関わることができるので、やりがいも大きいですね。

やる気があって、努力をしていればチャンスが巡って来る、そんな会社だと思います。

会社データ

事業内容
粘着素材、粘着関連機器、特殊紙、剥離紙・剥離フィルムなどの開発・製造・販売
粘着製品/シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム、自動車用粘着製品、建装材用粘着製品、半導体関連テープ、タッチパネル関連製品、液晶ディスプレー関連製品など
特殊紙/カラー封筒用紙・色画用紙、特殊機能紙、高級紙製品用紙など
剥離紙・剥離フィルム/粘着製品用剥離紙・剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙など
機械装置/ラベリングマシン、半導体関連装置など
本社郵便番号 173-0001
本社所在地 東京都板橋区本町23-23
本社電話番号 03-5248-7711
設立 1934年
資本金 233億2,000万円(2022年3月末)
従業員(単体) 2,628名(2022年3月末)
売上高(単体) 1,631億900万円(2022年3月末)
従業員(連結) 5,158名(2022年3月末)
売上高(連結) 2,568億3,600万円(2022年3月末)
代表者 代表取締役社長 服部真
事業所 支店・事務所:
文京春日(東京)、札幌、仙台、北陸(富山)、静岡、名古屋、大阪、
広島、四国、福岡、熊本

工 場:
吾妻(群馬)、熊谷(埼玉)、千葉、龍野(兵庫)、新宮(兵庫)、
小松島(徳島)、三島(愛媛)、土居(愛媛)、新居浜(愛媛)

研 究 所:蕨、さいたま(埼玉)

テクノロジーセンター :伊奈(埼玉)
連結子会社 国内3社・海外39社
業績 (2022年3月期 連結)
売上高      2,568億3,600万円
経常利益      226億9,800万円
当期純利益     166億4,100万円
総資産      3,025億6,600万円
純資産      2,097億5,800万円
研究開発費 78億8,300万円(2022年3月末/連結)
株式/格付 東京証券取引所プライム市場上場
長期債
格付投資情報センター(R&I)A
日本格付研究所(JCR)A+
短期債
格付投資情報センター(R&I) a-1
日本格付研究所(JCR) J-1
関係会社 【国 内】
リンテックコマース、リンテックサインシステム、リンテックサービス、湘南リンテック加工、東京リンテック加工、プリンテック、リンテックカスタマーサービス

【海 外】
LINTEC USA HOLDING,INC.(米国)、MADICO,INC.(米国)、LINTEC OF AMERICA,INC.(米国)、LINTEC EUROPE B.V.(オランダ)、琳得科(天津)実業有限公司、P.T.LINTEC INDONESIA(インドネシア) 、LINTEC SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)、LINTEC INDUSTRIES(Malaysia) SDN.BHD.(マレーシア)LINTEC KOREA.INC(韓国) 他
平均勤続年数 19.2年(男性19.8年、女性15.5年) (2022年3月末)
昇給・賞与 昇給:年1回(4月)
賞与:年2回(6月・12月)
休暇休日 年間休日:125日
完全週休2日制(土曜、日曜)、祝日、年次有給休暇、年末年始、夏季休暇、慶弔休暇、出産休暇、介護休暇、社会貢献休暇、育児休業など
有給取得率 63.5%(2021年度 実績)
福利厚生 社会保険、退職金、企業年金、財形貯蓄、持株会、住宅資金融資、積立年金、慶弔見舞金、独身寮、社宅、通信研修修了時費用補助、クラブ活動補助など
平均年齢 41.7歳(男性:42.3歳、女性:38.2歳)(2022年3月末)
平均残業時間 6.5時間/月(2021年度実績)
沿革
  • 1927年
    • 東京・巣鴨に不二商会を開業
      包装用ガムテープの製造・販売を開始
  • 1931年
    • 不二商会を改組し、不二合名会社を設立
      本社および本社工場を東京・板橋に移転
  • 1934年
    • 不二合名会社を改組し、不二紙工(株)を設立
  • 1950年~1959年
    • 1950年:大阪営業所を開設、本格的な全国展開を開始
      1953年:本社内に研究室を設置、本格的な技術・製品開発開始
      1959年:蕨工場(埼玉県)新設、ガムテープの量産体制を確立
  • 1960年
    • 印刷用粘着紙の製造・販売を開始。後に粘着フィルムの製造・販売にも着手。現在の主力製品であるシール・ラベル用粘着素材の生産・販売を開始。

      以降、屋内外装飾、二輪・自動車関連などの工業分野に粘着事業を拡大。
  • 1961年~1969年
    • 1962年:自動包装機製造部門を設置、「粘着素材+関連装置」という独自のスタイルを構築。
      1968年:研究室を蕨工場内に移転。固有技術を生かした新製品開発に着手
      1969年:関西工場(兵庫県・現龍野工場)を新設
  • 1970~1979年
    • 1972年:ラベリングマシンの製造・販売を開始
      1974年:中国にてラベル印刷機および粘着製品の販売に着手
      1975年:関東工場(群馬県・現吾妻工場)を新設
  • 1980~1989年
    • 1984年:FSK(株)に商号変更
      1986年:東京証券取引所市場第2部上場。UV硬化型ダイシングテープを開発、半導体関連事業に本格参入
      1987年:FSK OF AMERICA, INC.(現LINTEC USA HOLDING, INC.)を設立、MADICO, INC.を子会社化
      1989年:東京証券取引所市場第1部銘柄に指定
  • 1990年
    • 四国製紙(株)および創研化工(株)と合併し、リンテック(株)に商号変更
      粘着紙・粘着フィルムおよび関連機器分野から特殊紙、剥離紙、剥離フィルムにまで業容を拡大。剥離紙用原紙から粘着製品に至る一貫生産体制が整う。
  • 1991年~1994年
    • 1991年:液晶関連事業に本格参入
      1992年:米国における研究開発拠点として、LINTEC RESEARCH BOSTON, INC.を設立
      1993年:琳得科(天津)実業有限公司を設立
      1994年:PT. LINTEC INDONESIAを設立
  • 1995~1999年
    • 1995年:LINTEC SINGAPORE PRIVATE LIMITED、LINTEC EUROPE B. V.(オランダ)を設立
      1996年:モダン・プラスチック工業(株)と合併
      1999年:LINTEC INDUSTRIES (SARAWAK) SDN. BHD.(マレーシア)を設立
  • 2000年
    • LINTEC INDUSTRIES (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立
      LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (TAIWAN), INC.を設立
      LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (USA), INC.を設立
      中国・上海事務所を開設(北京事務所を移転)
  • 2001年~2004年
    • 2001年:LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (KOREA), INC.を設立
      2002年:琳得科(蘇州)科技有限公司、LINTEC SPECIALITY FILMS (KOREA), INC.を設立
      2003年:LINTEC SPECIALITY FILMS (TAIWAN), INC、LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (EUROPE) GMBH などを設立
      2004年:LINTEC KOREA, INC.などを設立
  • 2005年~2010年
    • 2005年:LINTEC BKK PTE LIMITED(タイ)設立
      2007年:LINTEC PHILIPPINES (PEZA), INC.を設立
      2009年:LINTEC ADVANCED TECHNOLOGIES (USA), INC.とLINTEC RESEARCH BOSTON, INC.を合併し、LINTEC OF AMERICA, INC.を設立、
  • 2011年~2014年
    • 2011年:LINTEC (THAILAND) CO., LTD.を設立
      2012年:LINTEC HI-TECH (TAIWAN), INC.、LINTEC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
      2013年:PT. LINTEC JAKARTA(インドネシア)を設立
      2014年:LINTEC KUALA LUMPUR SDN. BHD.(マレーシア)を設立
  • 2015年~2019年
    • 2015年:LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS PRIVATE LIMITED(シンガポール)を設立
      2016年:米国の機能性フィルムメーカー、VDI, LLC、英国の各種粘着製品の加工・販売会社、LINTEC GRAPHIC FILMS LIMITED、米国の印刷用粘着紙・粘着フィルムメーカー、MACTAC AMERICAS, LLCを子会社化
  • 2020年~
    • 2020年:営業統括拠点を文京春日オフィスに移転
      2021年:米国の粘着製品メーカー、Duramark Products, Inc.を子会社化
      2022年:米国のラベル用粘着紙・粘着フィルムメーカーから事業を譲り受け、Spinnaker Pressure Sensitive Products LLCを設立。東京証券取引所のプライム市場に移行。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.2年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.1日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 25名 79名 104名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 25名 7名 32名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.2%
      (534名中17名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
<集合研修>
新入社員研修、3年目フォロー研修、5年目フォロー研修、新任監督職研修、新任管理職研修、法務研修、リタイアメント・プランニング研修、職場環境改善のためのハラスメント研修、情報セキュリティ研修 など

<通信研修>
中堅社員昇格時研修、新任管理職研修 など

<語学研修>
国内・海外留学制度、語学研修制度 など
自己啓発支援制度 制度あり
通信研修支援(年2回):研修内容に応じて受講終了時に会社から受講料補助を受けることができます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
有資格者による若手社員面談(4.7.10年目に実施)
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 20 4 24
    2021年 24 11 35
    2020年 27 19 46
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 24
    2021年 35
    2020年 46

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
愛知大学、青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪市立大学、岡山大学、香川大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、学習院大学、北里大学、北見工業大学、九州大学、九州工業大学、京都工芸繊維大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、神戸大学、国士舘大学、埼玉大学、滋賀県立大学、静岡大学、静岡県立大学、芝浦工業大学、首都大学東京、昭和薬科大学、信州大学、城西大学、上智大学、成蹊大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、名古屋工業大学、奈良先端科学技術大学院大学、新潟大学、日本大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島大学、福井工業大学、法政大学、北陸先端科学技術大学院大学、北海道大学、宮崎大学、室蘭工業大学、明治大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、麗澤大学、和歌山大学、早稲田大学
<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪産業大学、大阪市立大学、岡山大学、岡山理科大学、小樽商科大学、香川大学、神奈川工科大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、関東職業能力開発大学校(応用課程)、学習院大学、北里大学、北見工業大学、九州工業大学、京都外国語大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、近畿大学、岐阜経済大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸市外国語大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、佐賀大学、芝浦工業大学、下関市立大学、信州大学、成蹊大学、聖心女子大学、専修大学、大正大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、帝京大学、電気通信大学、東亜大学、東海大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、鳥取大学、同志社大学、獨協大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、花園大学、広島大学、広島経済大学、広島工業大学、福岡大学、福山大学、法政大学、北陸大学、松山大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、山梨大学、山梨学院大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大阪キリスト教短期大学、大阪女学院短期大学、大妻女子大学短期大学部、大原情報ビジネス専門学校、大原簿記医療秘書公務員専門学校町田校、大原簿記情報ビジネス専門学校横浜校、大原簿記法律専門学校難波校、共立女子短期大学、自由が丘産能短期大学、城西短期大学、東京ITプログラミング&会計専門学校、東京IT会計公務員専門学校大宮校、東京電子専門学校、名古屋短期大学、名古屋女子大学短期大学部、名古屋文理大学短期大学部、日本工学院専門学校、専門学校日本鉄道&スポーツビジネスカレッジ、専門学校日本鉄道&スポーツビジネスカレッジ21、日本大学短期大学部(千葉)、日本電子専門学校、武庫川女子大学短期大学部

前年度の採用実績(人数) (2021年度採用)
短大・専門卒 : 5名
高 専 卒  : 0名
学 部 卒  :19名
修 士 了  :11名
――――――――――――――
本社採用  計  35名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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