最終更新日:2022/12/15

興産信用金庫

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合

基本情報

本社
東京都
出資金
25億3,000万円(2021年3月末)
預積金
3,824億9,900万円(2021年3月末)
常勤役職員数
322名(2021年3月末)

日本の中心である千代田区に5店舗を構える、事業性融資比率の高い信用金庫です。

会社紹介記事

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地域のお客様と共に歩む興産信用金庫。お客様からの「ありがとう!」の言葉が私たちのやりがいです。
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当金庫は、都内の中心部に多く出店しているので、店舗によって、様々な業種のお客様とお会いすることができます。

千代田区に本店を構える、地域密着の金融機関です。

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当金庫は働きやすい職場をめざしております。働きやすさへの取り組みが認められ厚生労働省から“くるみん”認定されました。

全国に約270ある信用金庫。地域の皆さまから大切なお金をお預かりし、そのお金を地域で必要な方にお貸しするという役割は、どの信用金庫にも共通です。そんな中にあって、興産信用金庫は独特の位置付けにある個性的な存在。当金庫は、融資残高の約9割を法人のお客様が占めています。本店は、日本経済の中心地である東京都千代田区に構えています。また、千代田区には5店舗出店しています。

もうひとつの特徴は、都内の中心部に多く出店しているので、店舗によってお客様の層や業種に特徴があること。営業係、融資係、事務係といった職種を問わず、経験を積めば積むほど対応力の高いマルチな信金スタッフとして成長していくことができます。地域に密着し、地域の皆さまのために仕事をしながらも、あらゆる場面で活躍できる「金融のプロ」としてキャリアを重ねていくことができる。それが、都心に基盤を置き、様々なお客様に支えられてきた興産信用金庫ならではの魅力と言えるでしょう。

金融のプロとなるために…
例えば、積極的な人材育成。外部講師による各種受験対策講座、新任役席研修、新任営業係研修、融資推進力向上研修、コンプライアンス研修、CS研修、電話応対研修、簿記財務基本研修等、各種集合研修を実施しています。また、全国信用金庫協会、東京都信用金庫協会が実施する階層別、職能別の外部研修への積極的な派遣等、職員を育てる研修に力を注いでいます。人材は人財。興産信用金庫は人への投資を惜しみません。

(総務人事部 )

会社データ

事業内容
信用金庫法に基づく金融機関業務
(預金、融資、内国為替、外国為替、国債販売、その他付随業務)

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本部郵便番号 101-0051
本部所在地 東京都千代田区神田神保町1-40
本部電話番号 03-6739-7741
本店郵便番号 101-0035
本店所在地 東京都千代田区神田紺屋町41
本店電話番号 03-3254-3335
設立 1923(大正12)年3月23日
出資金 25億3,000万円(2021年3月末)
常勤役職員数 322名(2021年3月末)
預積金 3,824億9,900万円(2021年3月末)
事業所 19店舗(本店1、支店18)
貸出金 1,973億8,000万円 (2020年3月末)
基本理念 1.地域社会の繁栄に貢献する
2.経営体質の強化を推進する
3.役職員の資質の向上福祉の増進を図る
自己資本比率 10.00%(2021年3月末)
自己資本比率は金融機関の健全性・安全性を示す代表的な指標です。当金庫は国内基準4%の2倍以上、国際基準の8%をも上回っています。
沿革
  • 1923年 3月
    • 有限責任興産信用組合として創立
  • 1951年 10月
    • 信用金庫法により『興産信用金庫』に組織変更
  • 1954年 3月
    • 葛飾信用金庫と合併
  • 1970年 11月
    • 日本銀行歳入代理店の指定を受ける
  • 2000年 6月
    • 神田信用金庫と合併
  • 2002年 3月
    • せいか信用組合の一部事業を譲り受ける
  • 2002年 7月
    • 東京食品信用組合・第三信用組合の一部事業を譲受ける
  • 2012年 8月
    • 本店 新築オープン
  • 2013年 3月
    • 創立90周年
  • 2023年3月
    • 創立100周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 6.2時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 8名 2名 10名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 8名 2名 10名
    2020年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 7.8%
      (64名中5名)
    • 2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
外部講師による各種受験対策講座、新任役席研修、新任営業係研修、融資推進力向上研修、コンプライアンス研修、CS研修、電話応対研修、簿記財務基本研修等、各種集合研修を実施しています。また、全国信用金庫協会、東京都信用金庫協会が実施する階層別、職能別の外部研修への積極的な派遣等、人材の育成には特に力を入れて取り組んでいます。
自己啓発支援制度 制度あり
金庫推奨の検定試験、通信講座を受講し合格した場合へ受験料、受講料の返戻があります。
メンター制度 制度あり
マンツーマン制度があります。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
職群選択前にキャリアデザイン研修を実施しています。
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 6 7 13
    2020年 3 6 9
    2019年 3 5 8
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 13
    2020年 9
    2019年 8
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 1
    2019年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
亜細亜大学、跡見学園女子大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、共立女子大学、杏林大学、敬愛大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、城西大学、城西国際大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、高千穂大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、帝京科学大学(東京)、帝京平成大学、東海大学、東京家政大学、東京国際大学、東京農業大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、獨協大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、文教大学、文京学院大学、法政大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、立教大学、立正大学、立命館大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
大原簿記学校、専門学校東京スクール・オブ・ビジネス

当金庫は人物本位の採用を継続しています。

前年度の採用実績(人数)        2020年   2021年    2022年(予定)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大卒      9名     12名      14名
短大・専門卒          1名           

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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