最終更新日:2022/8/16

東京商工会議所

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • コンサルティングファーム
  • イベント・興行
  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
東京都
資本金
特別認可法人のため資本金はありません
予算規模
116億6,000万円 (2019年度予算)
職員数
481名(男性302名・女性179名) ※2022年4月1日現在 *パート・アルバイト除く

企業のため、地域のため、ともに考え、未来をつくる。

会社紹介記事

PHOTO
丸の内に本部ビルを構える東商。2018年11月にビルをリニューアルし、席配置もグループアドレスを採用。働き方を一新したことも東商が「変革」する意思表示の1つです。
PHOTO
全体で約500名程度の職員数。30代以下の職員も多く、新しいオフィス・環境で、東京・日本の企業のために挑戦しようという熱意をもって仕事をしています。

目の前の企業と向き合い、その声を「かたち」にする仕事。

PHOTO

会員企業、首都・東京、我が国経済社会の発展――「民の繁栄が国の繁栄につながる」という140年間受け継いできた意志のもと、ここでしか実現できない「未来」があります。

■企業・地域の発展に向け、あらゆる支援を
東京商工会議所は、東京23区内の会員(商工業者)で構成される民間の経済団体です。
現在、会員数は8万を超え、日本最大級の規模を誇る地域総合経済団体となっています。

―「点」の支援―
創業・起業から、販路開拓、人材採用・育成、事業承継に至るまで、企業が抱えるあらゆる経営課題の解決に貢献することが私たちの仕事のひとつです。
経営者と一対一で向き合い、話を聞いて、「本当に」その企業のためになる支援策をともに考えること。
そのために、私たちは、長年蓄積してきたノウハウと、100を超える経営支援メニューを提供しています。

―「面」の支援―
また、企業の声を集め、国や都に届けることもします。その話題は、電力や道路などのインフラ・環境問題や労働問題、税制と実にさまざまです。
1社1社では弱い企業の声を集め、中小企業の実態を踏まえた意見を、8万を超える会員企業を背景とした社会的影響力で国へ届ける――こうした企業をとりまく社会構造を変える取組も、私たちの仕事のひとつです。

個社支援から、より広い経営環境の視点からの支援まで。経済の最前線に立ち、日本経済の発展のために挑戦を続けている組織が商工会議所です。


■「挑みつづける、変わらぬ意志で」
 ――140年間受け継いできた精神で新しい時代に挑む
東京商工会議所の前身である東京商法会議所は、日本資本主義の父とよばれる渋沢栄一によって、明治11年(1878年)に設立されました。これが、日本で初めての「商工会議所」の誕生でした。

―――「民の繁栄が国の繁栄につながる。」
民間の企業を強くすることが、やがて国家を強くすることにつながる。
渋沢栄一のこの信念を次代へつなぎ、東京商工会議所は、「会員企業の繁栄」「首都・東京の発展」「わが国経済社会の発展」を活動の根幹に据え、新しい時代の未知なる課題への挑戦を続けています。

企業が繁栄し、地域の発展につなげ、誰もが夢をもつことのできる未来を実現する。それがこれからも変わらない、私たちの使命です。

会社データ

事業内容
<東京商工会議所 活動の3本柱>

(1)経営支援活動
「経営者と向き合い、個々の企業経営へあらゆる支援を提供する」

東京商工会議所では「100を超える支援メニュー」を提供し、企業経営を力強くサポートしています。
 
○経営相談…金融相談(融資)、創業支援、M&Aサポート、IT化支援、海外進出相談 他
○人材採用・育成…採用支援、社員研修、検定試験、福利厚生支援 他
○販路開拓・PR …受発注商談会、ビジネス交流会、プレスリリース支援 他
○その他…共済制度、貿易証明 他

※東京商工会議所プロモーションムービー(資金調達編)
https://www.youtube.com/watch?v=wq6L0j5Yuw0&feature=emb_title

※東京商工会議所プロモーションムービー(人材育成編)
https://www.youtube.com/watch?v=RylELLeBuVQ


(2)政策提言活動
「多くの企業の声を大きな力と変え、法・制度の改善を実現する」
  
個々の企業では取り組めない法律や制度の制定・改正を実現すべく、多くの企業の意見を集約し「民を代表する声」として国や都に訴えていく業務です。

○提言・要望…道路や電力等のインフラ・環境・税制・中小企業施策・労働・産業等に係る法・制度について、企業の声を集めて国・東京都に伝える。
○調査・研究…会員企業の防災対策に関する調査、ICT活用事例集の発行 他
○国際活動 …多国・二国間経済委員会、経済ミッション、TPP交渉への参加表明についての意見 他 (大使館や中央省庁・独立行政法人といった関係機関と協力して活動)

(3)地域振興活動
「地域の行政・住民・商工業者と共に、地域を活性化する」
   
「地域に人が集まり、産業が栄えていくために、何をすべきか?」地域と共に考え、地域資源の開発、観光振興、地域ブランドの育成等、多様な事業を企画・運営していく業務。魅力ある地域づくり、地域産業の活性化に向けた業務です。

○地域ブランド…葛飾町工場物語、板橋Fine Works(製品認定) 他
○観光・ビジネス推進…あらかわもんじゃ・北区おでんコン、食の文京ブランド100選、シブヤ散歩会議 他
○その他…福島の再生支援 他

PHOTO

【一億総活躍フォローアップ会合】日本の未来について話し合う安部元首相と三村会頭。

本社郵便番号 100-0005
本社所在地 東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)
本社電話番号 03-3283-7541
設立 1878年3月(初代会頭 渋沢栄一)
資本金 特別認可法人のため資本金はありません
職員数 481名(男性302名・女性179名) ※2022年4月1日現在
*パート・アルバイト除く
予算規模 116億6,000万円 (2019年度予算)
事業所 本部(千代田区丸の内)、支部(東京23区に1カ所ずつ)、証明センター(台東区東上野)

代表者 会頭 三村 明夫(日本製鉄(株) 名誉会長)
理事・事務局長 湊元 良明
職員出向先団体 【海外】
上海日本商工クラブ、ジャカルタ・ジャパン・クラブ、ベトナム日本商工会議所、シドニー日本商工会議所
【国内】
日本小売業協会、(株)東商サポート&サービス、(公財)東京観光財団、(一財)日本ファッション協会、東京メトロポリタンテレビジョン(株)、(公財)東京屋外広告協会、(公財)全国中小企業振興機関協会、(一財)日本民族工芸技術保存協会
沿革
  • 1878年3月
    • 東京商法会議所の設立認可
  • 1899年7月 
    • 東京商業会議所ビル完成
  • 1909年8月
    • 渋沢栄一を団長とする渡米実業団を派遣
  • 1928年1月 
    • 新法に基づき東京商工会議所に移行
  • 1931年2月
    • 珠算能力検定試験を開始
  • 1949年10月 
    • シャウプ税制改革勧告案に対し意見を具申
  • 1954年4月 
    • 現行法に基づく特別認可法人東京商工会議所設立
  • 1960年3月 
    • 大田支部設置(初の支部が誕生)
  • 1961年1月 
    • 創立80周年記念式典挙行、東京商工会議所ビル落成
  • 1963年7月 
    • 日豪経済合同委員会発足(初の二国間経済会議)
  • 1973年10月
    • 小規模経営改善資金(マル経資金)融資制度発足
  • 1978年3月 
    • 創立100周年記念式典挙行
  • 2003年9月
    • 第1回「勇気ある経営大賞」実施
  • 2008年3月
    • 創立130周年記念式典「東商サミット130」開催
  • 2013年9月
    • 世界的なスポーツイベント招致決定
  • 2018年11月
    • 丸の内二重橋ビル(東京商工会議所ビル)完成
  • 2018年12月
    • 創立140周年・新ビル落成記念式典開催
      “140(意志を)つなぐ”東商ビジョンを公表

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 3.9時間
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入職員研修
 入所後1~2週間、ビジネスマナー・業務概要説明 等の研修を行います。
 その後、OJTにより資質・能力の向上を図ります。
  ※インストラクターによるフォローアップの仕組みがあります。

■階層別研修 
 若手・中堅職員研修、リーダー職員研修、管理職研修などそれぞれの階層・職制にあわせた研修を行います。

■部署別研修
 業務関連知識の習得、スキルアップのための外部研修参加に対し、受講料を補助します。
自己啓発支援制度 制度あり
■公的資格取得奨励制度
 一定の資格(中小企業診断士、簿記検定など)について、受験料補助や合格報奨金の支給を行っています。

 ※自ら成長する意欲を応援します!
メンター制度 制度あり
■新入職員には、インストラクターによるフォローアップの仕組みがあります。

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 3 2 5
    2020年 2 3 5
    2019年 2 2 4

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、東京大学、東京工業大学、横浜市立大学、中央大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、大阪大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)      2020年 2021年 2022年(予)
-----------------------------------------
大卒     5名    5名    3名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

東京商工会議所を志望している他のマイナビ会員は、このような企業も志望しています。

トップへ

  1. トップ
  2. 東京商工会議所の会社概要