最終更新日:2023/1/6

東京商工会議所

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • コンサルティングファーム
  • イベント・興行
  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
東京都
資本金
特別認可法人のため資本金はありません
予算規模
116億6,000万円 (2019年度予算)
職員数
481名(男性302名・女性179名) ※2022年4月1日現在 *パート・アルバイト除く

東京の企業、地域に寄り添い、日本の未来をつくる仕事です。<冬季インターンシップ開催>

会社紹介記事

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1878年の創立以来東京・丸の内に本部ビルを構え、「進化し続ける」ことをモットーに、企業・東京・日本のために活動してきました。
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2018年に新ビルをリニューアルし、固定席を廃止するなど、活発なコミュニケーションを生む開放的なオフィス環境を整備しました。働きやすさも大きな魅力です。

日本で最大規模の経済団体として、東京から日本を元気にする仕事。

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職員は500名程度のため、若手のうちから比較的大きな仕事を任されます。お堅いイメージとは裏腹に、明るく活気ある職場です。

【東京商工会議所とは?】
東京商工会議所は、東京23区の地域・企業の発展・成長・活性化を支援するため、「企業の経営支援」・「国・都への政策提言」・「産業発展に繋がる地域振興」を柱に活動している、日本で最大規模の経済団体です。公的機関と思われがちですが、実は「民間」の団体です。

また、首都・東京の発展は日本全体・他地域の発展と密接に繋がっています。東京商工会議所は、東京だけでなく、日本全体の発展も理念に掲げて活動しています。

【挑戦し続ける仕事】
企業の支援メニューとして、コンサルティングのような経営相談業務から、研修・検定試験、商談会や交流会、地域振興事業など各種イベントの企画・運営、国際活動に伴う国内外での国際会議の運営や経済人の海外派遣ミッション、政策提言用に向けた調査・ヒアリング・要望作成など、職員の活躍のフィールドは多岐にわたり、「新しいことに挑戦していく」ことに前向きな職員が集まっています。

会社データ

事業内容
◆◆◆(1)企業の経営支援 ◆◆◆
創業・起業から資金調達、販路開拓、人材採用・育成、事業承継に至るまで、企業が抱えるあらゆる経営課題の解決に貢献するべく事業を行っています。
 【経営相談】
経営者と一対一で向き合い、話を聞いて、その企業のために「本当に」必要なものは何かを一緒に考え、融資の案内や支援策を紹介します。
 【経営支援メニューの提供】
人手不足や業務のデジタル化・IT化、取引先の新規開拓など、課題解決に直接繋がるサービスを企画・運営します。

例)・全国の食品製造業者と首都圏バイヤーの商談会『ビジネスマッチング@SMTS2022』開催
 ・中小企業のためのワンストップ『売上アップまるっと相談会』開催
 ・『会員企業と学校法人との就職情報交換会』開催

◆◆(2)国や都などへの政策提言 ◆◆
企業の課題や意見を聞き取り、集約して国や都へ提出することで、法制度・予算の改善を求め、地域・日本の産業発展を後押します。また魅力ある中小企業の表彰や事例PRを行います。

例)・「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」提言
  ・「勇気ある経営大賞」表彰

◆◆(3)産業発展の為の地域振興 ◆◆◆
地域に人が集まり、産業が栄え、魅力向上するため、地域の隠れた資源のブランディングや街のPRに資するイベント開催など、様々な企画・運営を行います。

例)・渋谷区周遊謎解きイベント「新人記者ハチの渋谷の魅力発見記」開催
  ・「KATSUSHIKA町工場百貨市」の開催

◆◆(4)東京のプレゼンスを高める国際活動 ◆◆
東京、そして日本の国際的なプレゼンス向上のため、国際ビジネスの促進・経済人の国際交流活動、中小企業の海外ビジネス支援を行います。

例)・「アーダーン ニュージーランド首相歓迎懇談会」開催
  ・政府への要望「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」公表

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<主な連携先機関>
(独) 中小企業基盤整備機構、(公財)東京都中小企業振興公社、(株)日本政策金融公庫、(独)日本貿易振興機構 など
<役員>
会頭:小林 健(三菱商事株式会社 相談役)

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スーパーマーケットトレードショー2019に出展、食品事業者25社が『東京ならではの食材』を出品し2200件以上の商談が行われました。

本社郵便番号 100-0005
本社所在地 東京都千代田区丸の内3-2-2(丸の内二重橋ビル)
本社電話番号 03-3283-7541
設立 1878年3月(初代会頭 渋沢栄一)
資本金 特別認可法人のため資本金はありません
職員数 481名(男性302名・女性179名) ※2022年4月1日現在
*パート・アルバイト除く
予算規模 116億6,000万円 (2019年度予算)
事業所 本部(千代田区丸の内)、支部(東京23区に1カ所ずつ)、証明センター(台東区東上野)

代表者 会頭 小林 健(三菱商事株式会社 相談役)
理事・事務局長 湊元 良明
職員出向先団体 【海外】
上海日本商工クラブ、ジャカルタ・ジャパン・クラブ、ベトナム日本商工会議所、シドニー日本商工会議所
【国内】
日本小売業協会、(株)東商サポート&サービス、(公財)東京観光財団、(一財)日本ファッション協会、東京メトロポリタンテレビジョン(株)、(公財)東京屋外広告協会、(公財)全国中小企業振興機関協会、(一財)日本民族工芸技術保存協会
平均年齢 41.9歳
平均勤続年数 15.2年
沿革
  • 1878年3月
    • 東京商法会議所の設立認可
  • 1899年7月 
    • 東京商業会議所ビル完成
  • 1909年8月
    • 渋沢栄一を団長とする渡米実業団を派遣
  • 1928年1月 
    • 新法に基づき東京商工会議所に移行
  • 1931年2月
    • 珠算能力検定試験を開始
  • 1949年10月 
    • シャウプ税制改革勧告案に対し意見を具申
  • 1954年4月 
    • 現行法に基づく特別認可法人東京商工会議所設立
  • 1960年3月 
    • 大田支部設置(初の支部が誕生)
  • 1961年1月 
    • 創立80周年記念式典挙行、東京商工会議所ビル落成
  • 1963年7月 
    • 日豪経済合同委員会発足(初の二国間経済会議)
  • 1973年10月
    • 小規模経営改善資金(マル経資金)融資制度発足
  • 1978年3月 
    • 創立100周年記念式典挙行
  • 2003年9月
    • 第1回「勇気ある経営大賞」実施
  • 2008年3月
    • 創立130周年記念式典「東商サミット130」開催
  • 2013年9月
    • 世界的なスポーツイベント招致決定
  • 2018年11月
    • 丸の内二重橋ビル(東京商工会議所ビル)完成
  • 2018年12月
    • 創立140周年・新ビル落成記念式典開催
      “140(意志を)つなぐ”東商ビジョンを公表

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.3年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 7.9時間
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 7名 7名 14名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 7名 2名 9名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.3%
      (98名中16名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入職員研修
 入所後1~2週間、ビジネスマナー・業務概要説明 等の研修を行い、その後、OJTに
 より資質・能力の向上を図ります。
 また、半年間は定期的に人事課との研修ミーティングを行い、不安や課題を共有いた
 だいた上で必要なスキルに応じたフォローアップを実施しています。
 
■階層別研修 
 若手・中堅職員研修、リーダー職員研修、管理職研修などそれぞれの階層・職制にあ
 わせた研修を行います。

■部署別研修
 自ら必要と感じた業務関連知識・スキルの習得、能力開発のための外部研修参加に対
 し、受講料を補助しバックアップします。
 
自己啓発支援制度 制度あり
■公的資格取得奨励制度
 一定の資格(中小企業診断士、簿記検定など)について、受験料補助や合格報奨金の支給を行い、自ら成長する意欲を応援しています!
メンター制度 制度あり
■新入職員の配属部署には適宜業務に関する悩み・アドバイスを行うインストラクターを設置し、周囲への相談・仕事の習得を助ける環境を整えています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 3 2 5
    2020年 2 3 5
    2019年 2 2 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 5
    2020年 5
    2019年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、東京大学、東京工業大学、横浜市立大学、中央大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、大阪大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、國學院大學、国際基督教大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、東京大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京女子大学、東京都立大学、東京農工大学、同志社大学、東北大学、東洋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、横浜市立大学、立教大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数)      2020年 2021年 2022年(予)
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大卒     5名    5名    3名

取材情報

首都の中小企業を支える経済団体。東京、ひいては日本経済の発展に貢献。
人材教育、経営相談など、若手のうちから多彩な業務に挑戦
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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