最終更新日:2022/11/29

日本地工(株)

業種

  • 金属製品
  • 設備工事
  • 環境・リサイクル
  • 建設
  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
埼玉県
資本金
2億6,400万円
売上高
84億7,900万円(2020年5月)
従業員
347名

【年間休日129日】生活基盤となるインフラ設備を支える!独自技術を持つインフラ関連メーカー。日本地工にしかできない仕事があります。

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会社紹介記事

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インフラを安全・快適に維持し、運用するために必要不可欠な独自技術を提供しています。
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技術・製品・工法の開発、製品製造、工事管理、メンテナンスまで一貫して請け負える数少ない会社です。

電力・通信・交通など、都市のライフライン整備に不可欠な基礎技術を提供しています。

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「新入社員には、自分なりの信念を持った社員に育って欲しい」と玄間社長。

【高度経済成長初期に創業し、日本のインフラ整備と共に成長した会社】

 第二次世界大戦を終え、日本の復興を迎える時期に誕生した日本地工。日本の高度経済成長を可能とするには、迅速な電力・通信などのインフラ整備を行う必要性がありました。そのため、少しでも早く、安価に整備可能なコンクリートの電柱を必要とし、その電柱を支える役割を担ったのが当社の『支線アンカー』と呼ばれる製品でした。
 『支線アンカー』は、日本のあらゆる地形や複雑な地質に幅広く対応し、最大限の力を発揮する打ち込み式アンカーであり、全国の電力会社、通信会社に利用されるようになりました。


【大地の力をテーマとし、技術力を活かす新しい分野への挑戦】

 支線アンカーで得た土壌の知識や技術開発力は、電柱だけにとどまらず、道路に備わる照明・信号・標識を支える製品『ポールアンカー』を生み出しました。また、支えるという分野から離れ、発電所・変電所・病院を守るために必ず使われる『アース』と呼ばれる製品、そして土壌の知識を活かし、都市空間を中心とした緑化へと、新しい分野への【挑戦】を続けています。


【日本地工の未来】

 過去に得た技術、知識、経験など、大きな礎によって築いた全国の取引会社様を引き続き大切にすると共に、今後は独自の技術開発力を新たな分野に向けて発信し、新たな市場を開拓していく転換期に辿り着いたと感じています。
 今までに無い新しいアイデアや若い力を、今まで築いた技術、知識、経験に加えて『日本地工の未来』を創りあげていきましょう。

<代表取締役社長 玄間 敏>

会社データ

事業内容
日本地工はインフラ関連設備の製造・施工を担う会社です。
みなさんが普段から使用している【電気・通信・鉄道・道路】など
生活インフラの安全・安心を支える仕事をしています。

(1)アンカー事業 (電柱・道路標識等の固定製品)
電柱・道路標識・道路用照明などを地中で固定する製品です。
当社独自の製品を開発・製造しており、倒壊事故を防いだり土地の有効利用に
役立っています。皆さんの快適・安全な都市環境の実現に貢献しています。

(2)アース(接地)事業(電気設備保護の製品)
アース(接地)とは電化製品から地面に打ち込んだ金属棒を通して電気の逃げ道を作ることで、感電事故の防止に一役買っています。身近な例では、洗濯機や電子レンジなど家電のコンセント部分についている、緑の線が挙げられます。当社では、発電所・ビル・電柱等に対する規模の大きなアースを扱っています。また、接地製品の製作や試験調査、設計、施工、メンテナンスまで一貫した体制をとる数少ない会社です。

(3)緑化関連資材事業
無機質な都市空間を緑あふれる空間にしようという事業です。ホテルや病院・デパートなど様々な建物の屋上・壁面緑化部門、樹木を地下で支える地下支柱部門、また、農業や園芸をされている方に向けた、より良い土づくりのための資材提案をする土壌改良部門。実はみなさんが良く知る施設でも使用されている製品を提供しています。

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本社郵便番号 334-0075
本社所在地 埼玉県川口市江戸袋2丁目1番2号
本社電話番号 048-283-1111
創業 1953(昭和28年)年6月1日
設立 1956(昭和31年)年10月27日
資本金 2億6,400万円
従業員 347名
売上高 84億7,900万円(2020年5月)
支社、営業所 北海道支社(札幌)、東北支社(仙台)、関西支社(大阪)、九州支社(福岡)
営業所(青森、愛知、茨城、神奈川、埼玉、静岡、群馬、千葉、東京、栃木、新潟、広島、山梨)
主な取引先 全国電力関連会社、全国JR関連会社、全国NTT関連会社、国土交通省、防衛省、全国都道府県及び市町村等地方自治体、全国の日本高速道路(株)
関連会社 チコーエンジニアリング(株)
九州電気サポート(株)
(株)チコー
森長電子(株)
平均年齢 正社員
 男性 約39.5歳
 女性 約39.8歳
平均給与 約560万円
沿革
  • 1953年
    • 創業
      通産省より注目発明に認定され、発明助成金を交付される
  • 1956年
    • 日本地工の前身である『(株)特殊工機研究所』設立
  • 1959年
    • 社名を『日本地工(株)』と改称
  • 1983年
    • 【黄綬褒章】が授与される
  • 1985年
    • 【資源エネルギー庁長官賞】受賞
  • 1986年
    • 【労働大臣功績賞】が授与される
  • 1987年
    • 【科学技術長官賞】が授与される
  • 1997年
    • 系列会社《九州電気サポート(株)》の設立
      中国大連工場の出資設立
      ISO9001認証取得
      環境緑化事業の正式立ち上げ
  • 2002年
    • スリランカ工場を出資設立
  • 2003年
    • 系列会社《チコーエンジニアリング(株)》を設立
      系列会社《(株)チコー》を設立
  • 2008年
    • 壁面・特殊緑化部門において【日本経済新聞社賞】を受賞
  • 2010年
    • ポールアンカー100型の技術が「平成22年度 準推奨技術(国土交通省)」に選定
  • 2011年
    • 屋上・壁面・特殊緑化技術コンクールで「国土交通大臣賞」を受賞

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18.7年
    2019年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 10.7時間
    2019年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.5日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 2名 4名
    2019年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2019年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新入社員研修(集合研修)】
 □ 入社時研修 (例)2019年4月入社の場合
  ・1日目   入社式、健康診断、安全教育、入社に係る申請書類提出、会社組織紹介
  ・2~3日目  ビジネスマナー研修
  ・4~5日目  電話応対、技術研修、PC研修
  ・6~8日目  現場見学 など
  ・9日目~   配属先でのOJT研修 など

 □ フォロー研修
  ・入社から半年後に行われる研修です。
   入社してからの成長の成果や悩みなどを振り返ります。


【その他の研修】
 □ 毎年、個人の目標を達成するために必要な社内・社外研修を実施します。
 □ 各場面場面により、技術や資格の社内勉強会や階層研修を実施します。
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得奨励制度】
 □ 毎年、必要な資格を洗い出し、その資格取得を奨励する制度です。
  会社として必要な資格を取得した方には、表彰として奨励金が支給されます。
  その中で、配属された部署に必要な資格の場合は、毎月の給与に資格手当として加算されます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
工学院大学、日本大学、筑波大学
<大学>
愛知学院大学、いわき明星大学、大阪工業大学、神奈川工科大学、関西大学、関東学院大学、北見工業大学、九州国際大学、共栄大学、近畿大学、久留米大学、群馬大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、産業能率大学、芝浦工業大学、淑徳大学、湘南工科大学、上智大学、上武大学、専修大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京工芸大学、東京国際大学、東京電機大学、東京農業大学、東京農工大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、常磐大学、獨協大学、長岡造形大学、日本大学、日本工業大学、広島経済大学、広島修道大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、宮崎産業経営大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明星大学、桃山学院大学、山梨学院大学、横浜商科大学、流通経済大学(茨城)、早稲田大学、茨城大学、福島大学、和歌山大学、大阪体育大学、琉球大学、城西大学、日本体育大学、北海道教育大学

日本体育大

前年度の採用実績(人数) 2020年4月 入社 6名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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