最終更新日:2022/7/28

共和コンサルタント(株)

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 建設

基本情報

本社
埼玉県
資本金
9,000万円
売上高(完成工事高)
7億2,300万円(2021年3月期実績)
従業員
総人数58名(技術48名/事務10名)(2021年10月)

埼玉県内トップクラスの総合建設コンサルタント。道路、橋梁、上下水道等の社会インフラ整備や土地区画整理事業などに高度な技術を提供するプロフェッショナル集団です!!

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会社紹介記事

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技術者として豊かな経験を持つ社員ばかり。社内の活性化のためにも若手社員を待ち望んでおり、「大事にしっかりと育てていきます」と教育体制を整えている。
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創業から50年。地域密着の総合建設コンサルタントとして多岐にわたるインフラ整備事業に関わりを持つ。関係者の知名度は抜群で、技術力は誰もが認めるトップクラス企業。

社会インフラ整備を支え、誇りある「使命」を持ち、自らが成長して行ける企業です!

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小山社長はテレビ業界に在職経験もある異色の経歴。異業種の経験から第三者的な視点も備え、柔軟な発想で会社の未来を構想している。老舗ながら挑戦を忘れない風土がある。

建設コンサルタントとは国土交通省の登録規定に基づき、社会インフラ整備に関して、計画・調査・設計業務などを中心とする建設技術を提供する会社です。いわば「まちづくり」の技術者集団といえるでしょう。そのなかで創業半世紀近くの老舗企業である当社は、埼玉県の各地域の区画整理事業をはじめ、道路 、橋梁、河川、上下水道の設計から測量まで、数々の実績を積み重ねてきました。お客様は県や市町村の自治体や国の出先機関など、官公庁案件がほぼ100%。公共事業ですから入札もありますが、これまでの実績から指名されることも多く、創業以来、安定して黒字経営を続けています。会社そのもの、また発注者からの表彰歴も数えきれないほどで、この業では名実ともに県内トップクラス企業です。今後も、橋梁や下水道等の老朽化に伴う点検や耐震工事の増加のほか、基盤整備の需要が見込まれるなど、将来性・安定性は折り紙つき。その上で新規事業の開拓にも挑んでまいります。

当社では社員の資格取得に力を入れており、それが効果的な人材育成につながっています。経験のない新卒社員については、まず建設コンサルタント業界の団体が主催する研修を受けた後、本人の希望や人員の体制に応じて、土木設計、上下水道設計、都市計画などの各部署に配属。配属後はOJTを中心に、部門ごとの定期的な研修会を通じて知識・技術を磨くほか、希望すれば様々な社外研修も受けられます。もっとも、建設指針や規定はよく変わるので、案件を担当するたび調べながら覚えるのが基本。つまり、仕事そのものが資格取得に役立つ勉強でもありますね。各分野の「技術士補」から始まり、最終的には「技術士」を取ってもらいますが、受検費や交付料などの費用は全額当社が負担します。もちろん合格すると報奨金がもらえ、給与には資格手当が付きます。

技術集団である当社にとって、唯一のリソースは「人」です。案件の責任者になるには3年、技術士になるには一般的に5年以上かかりますが、長い目でしっかりと育てます。道路や橋梁など目に見えるものはもちろん、上下水道などのライフラインについても、完成時に「自分の設計したものがカタチになり、人々に役立っている」と感じる喜びは格別です。
【代表取締役社長 小山一裕】

会社データ

事業内容
◆建設コンサルタント業
* 道路の調査・計画・詳細設計
* 橋梁の調査・点検・長寿命化修繕計画、耐震補強設計
* 河川の調査・計画・設計業務
* 上水道、下水道の調査・計画・実施設計
* 電線共同溝の計画設計
* 都市計画及び地方計画
* 土地区画整理事業・まちづくり基本調査・事業調査

◆測量業
* 公共測量 (基準点測量、GPS測量、路線測量、用地測量ほか)
* 土地区画整理事業等の確定測量
* 杭打ち測量の作業計画、現場作業
本社郵便番号 330-0064
本社所在地 埼玉県さいたま市浦和区岸町7丁目10番5号
本社電話番号 048-829-2401
創業 1968 (昭和43) 年4月13日
資本金 9,000万円
従業員 総人数58名(技術48名/事務10名)(2021年10月)
売上高(完成工事高) 7億2,300万円(2021年3月期実績)
事業所 本社
〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7丁目10番5号
TEL:048-829-2401

草加営業所、熊谷営業所、春日部営業所、幸手営業所、深谷営業所、川越営業所
松本事務所
国土交通省・登録業種 ◆ 建設コンサルタント / 建01-2616号
   道路、下水道、鋼構造及びコンクリート、河川,砂防及び海岸・海洋、
   上水道及び工業用水道
◆ 測 量 業 / 第(13)-2504号
主な取引先 埼玉県内各地方自治体(県及び市町村)、UR都市機構、その他民間企業
加盟協会 (一社) 建設コンサルタンツ協会
(公社) 日本都市計画学会
(公社) 日本道路協会
(一社) 全国上下水道コンサルタント協会
(公社) 日本下水道協会
(公社) 日本土地区画整理協会  ほか
実績 「さいたま市健康経営企業」に認定されました
沿革
  • 1968年4月
    • 旧浦和市上木崎に事務所を開設、 資本金400万円
  • 1970年5月
    • 本社を移転 (旧浦和市高砂)
  • 1970年10月
    • 資本金1,000万円に増資
  • 1974年6月
    • 本社を移転 (旧浦和市岸町7-6-15)
  • 1977年9月
    • 建設コンサルタント登録 (都市計画及び地方計画部門)
  • 1983年1月
    • 資本金5,000万円に増資
  • 1989年5月
    • 自社ビルが完成、本社を移転 (旧浦和市岸町7-10-5)
  • 1990年7月
    • 資本金1億円に増資
  • 1990年12月
    • 建設コンサルタント登録 (鋼構造及びコンクリート部門) (下水道部門)
  • 1994年9月
    • 建設コンサルタント登録 (道路部門)、 資本金1億5,000万円に増資
  • 1999年12月
    • ISO9001:1994 認証取得、  資本金1億7,000万円に増資
  • 2008年5月
    • 建設コンサルタント登録 (土質及び基礎部門)
  • 2009年11月
    • 建設コンサルタント登録 (河川、砂防及び海岸・海洋部門)
  • 2011年4月
    • 建設コンサルタント登録 (上水道及び工業用水道部門)
  • 2015年3月
    • 資本金9,000万円に減資
  • 2017年11月
    • 埼玉県県土整備長より道路改築工事詳細設計業務委託が県土づくり優秀設計委託業務 奨励賞表彰
  • 2017年11月
    • 埼玉県県土整備長より電線地中化整備工事修正設計業務委託が県土づくり優秀設計委託業務 奨励賞表彰
  • 2018年4月
    • 創立50周年
  • 2019年11月
    • 埼玉県下水道局長より中川流域幹線入孔浮上対策設計業務委託が県土づくり優秀設計委託業務 奨励賞表彰
  • 2021年11月
    • 埼玉県下水道局長より右岸流域新河岸川北幹線耐震診断業務委託が県土づくり優秀設計委託業務 優秀賞表彰
  • 2021年11月
    • 埼玉県下県土整備長より跨線橋補修設計業務委託が県土づくり優秀設計委託業務 奨励賞表彰

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 12.6年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 19.8時間
    2020年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.8日
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、各種社外研修、社内研修、社内技術発表会
資格取得補助

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 1 1 2
    2020年 1 1 2
    2019年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2021年 2
    2020年 2
    2019年 2

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
東京農業大学、東洋大学、国士舘大学、日本大学、新潟大学、埼玉大学、立正大学、東海大学、武蔵大学、東北工業大学、獨協大学、國學院大學、足利大学、高千穂大学
<短大・高専・専門学校>
中央工学校、青山製図専門学校

前年度の採用実績(人数)
      2020年 2021年 2022年(予)
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  大卒   2名   2名   3名
前年度の採用実績(学部・学科) 理工学部/都市環境デザイン学科
生産工学部/土木工学科
ほか

取材情報

若手社員が語る下水道・上水道・道路設計の仕事とその魅力
資格取得や独り立ちを目指す若手3人の挑戦と成長
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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