最終更新日：2023/2/7

(株)ヤマイチテクノ

業種

商社（文具・OA関連・日用品）
商社（電子・電気機器）
ソフトウエア
情報処理
リース・レンタル

基本情報

本社: 大阪府

資本金: 9,000万円

売上高: 44億3,100万円（2022年5月期） 44億550万円（2021年5月期） 47億7,200万円（2020年5月期）

従業員: 211名（2022年10月1日現在）

会社概要
取材・特集

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

年間休日125日！福利厚生の充実！信頼できる仲間と仕事がしたい！そんな環境がそろっている企業が≪ヤマイチテクノ≫です！！

会社紹介記事

OAの総合商社として、創業以来半世紀にわたりあらゆる業界や企業のデジタル化に貢献。近年はDX推進ニーズの高まりを受け事業領域を拡大、若手社員も多く活躍しています。互いに声をかけ、助け合う職場。事務所も新たにリニューアルし、フリーアドレス制の導入やミーティングスペースの充実で、コミュニケーションの活性化を図っています。

: OAの総合商社として、創業以来半世紀にわたりあらゆる業界や企業のデジタル化に貢献。近年はDX推進ニーズの高まりを受け事業領域を拡大、若手社員も多く活躍しています。

: 互いに声をかけ、助け合う職場。事務所も新たにリニューアルし、フリーアドレス制の導入やミーティングスペースの充実で、コミュニケーションの活性化を図っています。

あらゆる業界、企業がお客様。DX推進の波に乗り、活躍のステージも広がっています

「新しい分野に意欲的に取り組める人、相手を喜ばせたいと考える人が当社では活躍しています。会社説明会を通して、活気ある雰囲気をぜひ体感してください。」山脇社長	当社は今から50年以上前、OA機器を扱う総合商社の先駆けとして創業しました。現在では企業様向けにオフィスの環境改善を行う「ソリューション事業」、紙文書の電子化や企業内常駐型アウトソーシングサービス等を手がける「トータルオフィスサービス事業」、官公庁や全国の自治体向けの管理システム開発・運用を行う「デジタルソリューション事業」、さらに建設コンサルタント業や製造業向けに3次元データの計測・分析を行う「3Dソリューション事業」の4つを基幹事業として展開しています。特に近年はAIやビッグデータの活用が進む中、オフィスに求められる環境も大きく変化しており、私たちへの期待も高まっています。単にOA機器の販売にとどまらず、顧客の業務全体を把握し全体最適につながる仕組みづくりの提案が私たちに求められています。そのため、商材に関する幅広い知識はもとより、ベンダーと協働した新たなシステムの開発や、最新技術の情報収集が欠かせません。しかしそれ以上に大切なのは、「お客様と真摯に向き合い、水面下のニーズまで引き出す」姿勢です。お客様が100社あれば、ニーズも100通りあります。ベストな提案を行うには、固定概念にとらわれない多角的なアプローチが大切です。それは簡単なことではありません。だからこそ当社では、しっかりと時間をかけて社員と向き合い教育研修に情熱を注いでいます。例えば、入社1年目は新人研修期間と位置づけ、先輩が基礎から丁寧に指導していきます。またメンターが付く期間を入社半年目からの1年間とし、より細やかなフォローができる体制を整えました。その後もコーチングやマネジメント関連の研修など、階層別・役職別の教育研修も充実。「どの業界、企業でも通用する人材を育てる」のが私の使命だと考えています。私の究極の目標は、お客様や社会、そして社員たちからも「すばらしい会社だ」「あってよかった」と評価される“洗練された”企業へと当社を導くこと。有給休暇の取得奨励制度や事務所のリニューアルなど、働き方改革にも注力しています。企業や地域の活性化をサポートしながら、仕事を通して自分らしく成長し続けられます。一つひとつの仕事が、ひいては日本の国際競争力の向上にも貢献できる、やりがいのある仕事です。（代表取締役社長　山脇雅則）

「新しい分野に意欲的に取り組める人、相手を喜ばせたいと考える人が当社では活躍しています。会社説明会を通して、活気ある雰囲気をぜひ体感してください。」山脇社長

当社は今から50年以上前、OA機器を扱う総合商社の先駆けとして創業しました。現在では企業様向けにオフィスの環境改善を行う「ソリューション事業」、紙文書の電子化や企業内常駐型アウトソーシングサービス等を手がける「トータルオフィスサービス事業」、官公庁や全国の自治体向けの管理システム開発・運用を行う「デジタルソリューション事業」、さらに建設コンサルタント業や製造業向けに3次元データの計測・分析を行う「3Dソリューション事業」の4つを基幹事業として展開しています。特に近年はAIやビッグデータの活用が進む中、オフィスに求められる環境も大きく変化しており、私たちへの期待も高まっています。

単にOA機器の販売にとどまらず、顧客の業務全体を把握し全体最適につながる仕組みづくりの提案が私たちに求められています。そのため、商材に関する幅広い知識はもとより、ベンダーと協働した新たなシステムの開発や、最新技術の情報収集が欠かせません。しかしそれ以上に大切なのは、「お客様と真摯に向き合い、水面下のニーズまで引き出す」姿勢です。お客様が100社あれば、ニーズも100通りあります。ベストな提案を行うには、固定概念にとらわれない多角的なアプローチが大切です。それは簡単なことではありません。だからこそ当社では、しっかりと時間をかけて社員と向き合い教育研修に情熱を注いでいます。
例えば、入社1年目は新人研修期間と位置づけ、先輩が基礎から丁寧に指導していきます。またメンターが付く期間を入社半年目からの1年間とし、より細やかなフォローができる体制を整えました。その後もコーチングやマネジメント関連の研修など、階層別・役職別の教育研修も充実。「どの業界、企業でも通用する人材を育てる」のが私の使命だと考えています。

私の究極の目標は、お客様や社会、そして社員たちからも「すばらしい会社だ」「あってよかった」と評価される“洗練された”企業へと当社を導くこと。有給休暇の取得奨励制度や事務所のリニューアルなど、働き方改革にも注力しています。企業や地域の活性化をサポートしながら、仕事を通して自分らしく成長し続けられます。一つひとつの仕事が、ひいては日本の国際競争力の向上にも貢献できる、やりがいのある仕事です。
（代表取締役社長　山脇雅則）

会社データ

事業内容	【ソリューション事業】 OA/IT機器の販売・リース・レンタル・ドキュメントソリューション・基幹系ソリューション・ネットワークソリューション【トータルオフィスサービス事業】複写・電子ファイリング・印刷・コピーサービス・インプラントシステム【デジタルソリューション事業】電子納品成果品保管管理システム・CALS・EC関連ソフト開発【3Dソリューション事業】 3Dスキャナー機器販売・レンタル・受託作業

本社郵便番号	550-0004
本社所在地	大阪市西区靭本町2丁目4番8号　山一ビル
本社電話番号	06-6448-6111
設立	1964年（昭和39年）4月13日
資本金	9,000万円
従業員	211名（2022年10月1日現在）
売上高	44億3,100万円（2022年5月期） 44億550万円（2021年5月期） 47億7,200万円（2020年5月期）
事業所	大阪本社　／大阪市西区靭本町2丁目4番8号　山一ビル東京支店　／東京都千代田区九段北1丁目12番30号　矢野ビル6階名古屋支店／名古屋市東区泉1丁目21番15号　大日ビル6階 ITセンター／大阪府大阪市西区南堀江4-30-31
主な仕入先	NTT、エプソン、カシオ、キヤノン、シャープ、ソフトバンク、DELL、ファロージャパン、弥生、リコー、理想科学工業、その他　（五十音順）
関連会社	(株)ヤマイチ (株)広野
平均年齢	45.6歳（2022年現在）
沿革	1964年 (株)リコー創業者故市村清氏の援助を得て、大阪市北区空心町に事務機販売会社「山一工業(株)」を設立。 1965年大阪市北区岩井町に事務所を移転。 1971年資本金を1,000万に増資。 1972年東京都千代田区岩本町に東京支店を開設。 1976年大阪市西区靭本町2-4-8に新社屋（現社屋）完成。 1984年創設者山脇一三逝去により代表取締役に山脇雅則就任。 1985年資本金を5000万に増資。 1988年名古屋市中村区名駅に名古屋支店を開設。 1989年南堀江商品センターを新設。資本金を9,000万円に増資。 1993年通産省システムインテグレータ登録。登録・04110200 1995年 TLセンター竣工。（テクニカルサポート＆ロジステックセンター） 1994年関連会社「(株)ヤマイチ」を創設。 1999年 ISO 9000を認証取得。 2002年「山一工業(株)」から「(株)ヤマイチテクノ」に社名変更。 2006年プライバシーマークを取得。 2015年決算月を3月から5月に変更。子会社の「(株)ビーエス」を吸収合併。 2016年東京支店を東京都千代田区九段北1-12-30に移転。 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証取得。 2018年南大阪支店を大阪府堺市堺区向陵中町2丁5番10に移転。 2019年名古屋支店を愛知県名古屋市東区泉2丁目21番15号大日ビル6階に移転。 2020年 TLセンターをITセンターへ改称し、南堀江サテライトオフィスを開設。 2021年 (株)広野を関連会社とする。

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 12時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 9.7日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	3名	0名	3名
	2021年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 6.7%
  （45名中3名）
- 2021年度

社内制度

研修制度	制度ありあり：内定者研修（外部研修派遣含む）新入社員研修（ビジネスマナー、PC、提案書作成、その他）階層別教育研修（職位、役職別に年度計画）職種別教育研修（営業、技術、事務職単位で計画）
メンター制度	制度あり入社半年後から1年間、年次の近い先輩がサポートします。