最終更新日:2022/12/2

大阪中小企業投資育成(株)

業種

  • 政府系・系統金融機関
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • シンクタンク・マーケティング・調査
  • その他金融

基本情報

本社
大阪府
資本金
68億2,200万円
営業収益
87億2300万円(2022年3月期)
従業員
74名(2022年4月現在)

西日本の中堅・中小企業を投資・成長支援の「トータルソリューション」でサポート。半世紀にわたる歴史と約2,200社の投資累計社数など豊富な実績を誇ります。

会社紹介記事

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一人ひとりに任されている業務の範囲は広い。それは社員が持つポテンシャルを最大限に引き出す環境とも言える。
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年2回開催される「年輪会」は、投資先企業のトップが一堂に集う情報交換の場。投資先の企業の成長を助ける、貴重な集まりである。

数多くの「企業経営者」との出会いを通じて、自分自身の成長を目指せる仕事です。

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大阪中小企業投資育成(株)は関西以西が担当エリア。姉妹会社に東京中小企業投資育成(株)、名古屋中小企業投資育成(株)があり、全国をカバーしている。

■投資先企業と運命共同体として経営をサポート
大阪中小企業投資育成(株)は、中小企業が発行する株式等の引受を通じて自己資本の充実と健全な成長発展を支援する企業で、西日本全域を営業エリアとしています。
一般的に金融機関は担保をとって融資を行い、その利息が収入となります。これを「間接金融」と言いますが、当社は株式での出資=投資という「直接金融」を行っています。資金供給にとどまらず、安定株主として企業の健全な成長発展をサポートします。また、ビジネスマッチングや海外展開支援、法律・税制・人材育成などの面でも支援しています。
類似した業種としてベンチャーキャピタルがありますが、こちらは投資先企業を上場させて、キャピタル・ゲインを獲得することが主目的。当社の場合は、長期にわたって投資先企業と良好な関係を築き、安定した成長をサポートすることで、業績が堅調な時に配当を頂くスタンスであり、投資先企業と運命共同体として事業の発展を目指します。もちろん投資先企業の株式上場もバックアップしますが、上場のみをゴールとしているわけではありません。
株式会社ですので、当社の利益を図ることはもちろんですが、「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された公的機関であり、当社・投資先企業双方にとって最大の利益となるよう、投資先企業と共に歩んでいくのが当社の特徴です。

■長いスパンの中で前向きな気持ちで仕事に取り組む
当社の仕事は、新たな投資先企業の発掘と投資した企業への経営サポート。長期にわたって関係を結ぶわけですから、経営者ともじっくりお付き合いをすることになります。時には真剣な議論を交わすこともあり、お互い本音でぶつかり合いながら、より良い経営のあり方を目指します。様々な課題をともに解決し、成長を見守るのは困難もありますが、素晴らしい仕事です。それだけに、やりがいとともに、自分自身の成長を実感できます。また「正解」がない仕事なので自ら考えて行動することも欠かせません。
社員の連携も良く、何事にも前向きに取り組む社風。一人ひとりがプロフェッショナルという自覚を高く持ち、お互いにサポートし合い成長していく環境があります。
有望な中小企業は多くあり、当社としても今後さらに投資先の発掘に努めていきます。

会社データ

事業内容
当社は、「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立されている政策実施機関です。経済産業省監督の下、投資育成事業を運営しております。
【投資育成業とは】
1.投資業務
経営に特色がある、独創的な技術をもつなど、将来の成長力を秘めた中堅・中小企業を発掘し、それら企業が発行する株式等の引き受けを通じて長期安定資金を提供しています。
2.成長支援業務
経営相談、ビジネスマッチング、経営情報の提供、人材育成、求人支援、海外展開支援、株式上場支援など、各種サービスを提供しています。
本社郵便番号 530-6128
本社所在地 大阪府大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル28F
本社電話番号 06-6459-1700
設立 1963年11月20日
資本金 68億2,200万円
従業員 74名(2022年4月現在)
営業収益 87億2300万円(2022年3月期)
投資累計額 約933億円(2022年3月期)
代表者 代表取締役社長 小林利典
事業所 本社(大阪市)、九州支社(福岡市)
営業エリア 西日本24府県(福井・滋賀・奈良・和歌山より以西の24府県)
姉妹会社 東京中小企業投資育成(株)
名古屋中小企業投資育成(株)
(3社の投資育成会社により、日本全国をカバーしています。)
沿革
  • 1963年11月
    • 『中小企業投資育成株式会社法』公布、施行、当社設立
  • 1984年 3月
    • ベンチャービジネスに対する投資業務を開始
  • 1991年 4月
    • 福岡市に九州事務所を開設
  • 1999年 3月
    • 官民共同のベンチャー支援ファンド第1号となる「投資育成1号投資事業有限責任組合」を組成
  •     4月
    • 投資先の求人支援のため職業紹介事業を開始
  •    11月
    • 投資累計社数が1,000社を突破
  • 2000年 9月
    • 第2号ファンド「大阪投資育成第2号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2004年 1月
    • 大学・試験研究機関等発ベンチャー支援ファンド「投資育成近畿産学連携1号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2005年 2月
    • 第4号ファンド「大阪投資育成第4号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2006年10月
    • (独)理化学研究所発ベンチャー等支援ファンド「理研・投資育成投資事業有限責任組合」を組成
  • 2006年10月
    • 第5号ファンド「大阪投資育成第5号投資事業有限責任組合」を組成
  • 2009年 3月
    • 投資累計社数が1,500社を突破
  •     9月
    • 本社を中之島ダイビルに移転
  • 2011年11月
    • 「海外展開支援デスク」を開設
  • 2013年11月
    • 創立50周年
  • 2017年9月
    • 投資残高企業数1,000社突破
  • 2018年7月
    • 投資先企業に特化した採用ポータルサイト「投資育成キャリアナビ」を開設

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 13.6時間
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員教育研修、営業基礎研修等
自己啓発支援制度 制度あり
各種資格取得支援
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
毎年度末に人事担当者との面談あり

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 0 2
    2021年 2 1 3
    2020年 2 1 3
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 2
    2021年 3
    2020年 3
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 0

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、京都大学、神戸大学、滋賀大学、兵庫県立大学、広島大学、横浜国立大学、和歌山大学、関西大学、関西学院大学、慶應義塾大学、同志社大学、立命館大学、早稲田大学、九州大学

前年度の採用実績(人数)    2020年 2021年 2022年(予)
─────────────────
大卒  3名   3名    2名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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