最終更新日:2022/11/11

日本パーキング(株)【東京建物グループ】

業種

  • 不動産(管理)
  • 各種ビジネスサービス・BPO
  • サービス(その他)

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
2021年度売上高 200億円
従業員
127名(2021年10月現在)

働きやすい環境で、“全国の駐車場” を「つくり」「そだてる」喜びをともに味わいませんか?

会社紹介記事

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街中でよく見かけるコインパーキング…お客様の視点に立ち、快適にご利用頂けるよう、場内レイアウト設計・車を停めやすくする工夫など様々な技術が盛りだくさん。
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日本パーキングは業界の中でも「大型駐車場」に力を入れております。主要都市に構える大型の立体駐車場は、その街に住む方たちにとって重要な生活インフラとなります。

強みは安定した経営基盤と圧倒的な情報量。全国規模で展開する駐車場企業

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「当社の魅力は穏やかな社風と風通しのいい社内環境。落ち着きがあり、多趣味な社員が多いです」

日本パーキングは、いわゆる時間貸駐車場(=コインパーキング)に限らず、月極駐車場、予約制駐車場の開設と運営を手掛けている総合駐車場デベロッパーです。
車を持っていない学生さんでも、レンタカーやカーシェアリングを使ったときにコインパーキングを利用した経験があると思います。車を使う人にとってコインパーキングはなくてはならない社会的なインフラ。
土地を提供されるオーナーさまからも、投資リスクの少ない安定したビジネスとして注目されています。
当社の親会社は、総合不動産会社として知られる東京建物。安定した経営基盤は当社の大きな強みであり、グループが持つ膨大な不動産情報を活用できるというメリットもあります。2011年にグループ入りして以降、当社は積極的に同業他社を統合・合併してきました。現在は平面・立体(複層式)・商業施設などさまざまな種類の駐車場を全国で1,800カ所以上を運営。収容台数は約75,000台以上になります。

私たちの仕事は、コインパーキングとして使う土地(用地)を探すところから始まります。また、駐車場を完成させてもそれで終わりではありません。安定した収益を上げられるよう、売り上げやお客様の1台あたりの利用時間など、数字を分析しながら料金や時間帯の変更を行います。
これら業務は決して簡単ではありませんが、仕事から得られる充実感はとても大きく、実績を上げることができれば若いうちからキャリアアップしていくことができます。

環境面では、フラットで開かれた社風が大きな魅力。社員130名程度の為、社員同士のつながりが強く、特に上下関係をことさら意識することもありません。「東京建物グループという、大企業のいいところ」と「社員全員の顔が見える中小企業のよさ」を併せ持っています。コロナによる人流抑制により若干の売上への影響もありましたが、駐車場は社会インフラの側面が強い為、景気に左右されにくいビジネスです。

昨今のIT技術の進化は駐車場業界にも大きな影響を与えており、まさに業界は変化の時を迎えております。当社も今後はチケットレス化、キャッシュレス化など、よりよい駐車場サービスを提供すべく邁進してまいります。

どんな仕事においても時に失敗することはあります。しかし失敗したならば「どうやってリカバリーするか」を考えることも大事です。何事にも積極的に果敢に取り組んでいける方をお待ちしております。

会社データ

事業内容
■土地オーナー様、ドライバー様、当社がWIN-WIN-WINの関係
土地オーナー様は土地を当社にお貸しいただくことにより安定した賃料収入を得ることができます。
駐車場をご利用されるお客様(ドライバー様)は目的地のそばで利便性の高い駐車サービスを利用頂けます。
当社は売上による利益をいただきます。

いわばオーナー様、駐車場利用者様、当社、全てがWIN-WIN-WINになれる事業なのです。



<時間貸し駐車場(コインパーキング)の運営・管理>

車があれば必ず「駐車場」は必要になります。一見地味な存在かもしれませんが、社会的には不可欠な存在。
路上駐車から起こる社会問題の解消に貢献するため、リーズナブルでいつでも駐車しやすい時間貸しパーキングの普及に努めています。


■都市部を中心に全国展開
首都圏をはじめ、大都市圏を中心に、全国約1,800カ所のパーキングを経営しています。


■NPC24Hパーキングは基本的に自社直営
駐車場管理のクオリティレベルを保持するためにも、フランチャイズ方式は基本的に行っておりません。
・賃借パーキング(土地を借りて自社で運営)
・管理受託方式 (駐車場管理をプロ視点で実行)
・自社パーキング(土地や建物を購入して自社で運営)
主に3つの運営形態があります。


■立地のニーズ
・大都市中心部(繁華街、オフィス街、駅周辺)
・都市近郊部
・ビジネスやショッピング利用
・自宅から駅までのパーク&ライド利用  など


■多様な運営形態の駐車場
駐車場立地の条件や地域特性等を考慮し
・平面(青空)駐車場
・自走式立体駐車場
・商業施設附帯駐車場(管理運営)
と、それぞれの特徴を活かした事業展開をしております。


■大型パーキングを積極展開
慢性的な駐車場不足を少しでも解消するため、
・充分な収容台数を確保し、いつでも駐車しやすくする
・できるだけ長期間にわたり運営する
という観点から、大型パーキングに積極的に取り組んでおります。


■高収益な企業体質を支えるネットワーク・システム 
コンパクトな組織で、最大の収益をあげるため、徹底した情報化を図っています。
・全国のパーキングの稼働状況を一括管理し、自動的にデータベース化
・独自のソフトによる料金精算システム

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大型駐車場・立体駐車場に強みを持つ同社、スケールの大きい事業に携われることも特徴の一つだ。

本社郵便番号 101-0051
本社所在地 東京都千代田区神田神保町2-4 東京建物神保町ビル4階
本社電話番号 03-3222-0773
設立 1989年 6月
資本金 1億円
従業員 127名(2021年10月現在)
売上高 2021年度売上高 200億円
事業所 本 社 / 東京
支 店 / 仙台、埼玉、新潟、金沢、大阪、京都、名古屋、福岡
営業所 / 札幌、長野、富山、熊本、沖縄
代表者 代表取締役 玉井 克彦
取引銀行 みずほ銀行    内幸町営業部
三井住友銀行   本店営業第四部
三菱東京UFJ銀行 丸の内支社
りそな銀行     九段支店
平均年齢 40.3歳(2022年10月現在)
沿革
  • 1989年 6月
    • 日本パーキングカード(株)として創業
      《伊藤忠商事(株)100%出資》
      駐車場料金精算用プリペイドカード発行業務を開始
  • 1992年12月
    • 時間貸し駐車場経営を開始
  • 1999年 9月
    • 社名を日本パーキング(株)に変更
  • 2000年 3月
    • 伊藤忠商事(株)の子会社から
      マネージメントバイアウト(MBO)により独立
  • 2000年 9月
    • 駐車場料金精算用プリペイドカード
      新規発行完全休止 時間貸し駐車場業に完全移行
  • 2005年12月
    • JASDAQ上場
  • 2007年 7月
    • 拠点数500カ所突破
  • 2011年 2月
    • 株式公開買付けにより東京建物(株)の子会社となる
  • 2011年10月
    • 一部駐車場で「当月最大料金」システム導入
  • 2012年 4月
    • 一部駐車場でクレジットカード、交通系電子マネーによる料金決済システム導入
  • 2012年10月
    • 月極駐車場のWEB申し込みサービス開始
  • 2013年 5月
    • 本社を神田神保町に移転
  • 2016年3月
    • ユアーズパーク(株)を子会社化
  • 2016年4月
    • (株)マオス、(株)新総企埼玉支店と合併、統合
  • 2016年10月
    • 日本総合サービス(株)をグループ会社化
  • 2016年12月
    • (株)新総企、ユアーズパーク(株)と合併、統合
  • 2017年10月
    • (株)東京シティーパークと合併、統合
      (株)福一ハウジングの駐車場事業(一部除く)を承継
      オリックス自動車(株)とカーシェアリング事業と駐車場事業での協業について業務提携
  • 2018年1月
    • 日本総合サービス(株)と合併、統合 
  • 2018年6月
    • NPC24H駐車場予約サービス「よやくる」スタート
  • 2019年6月
    • 創業30周年
  • 2019年12月
    • 札幌営業所開設
  • 2022年2月
    • MIRAI-LABO株式会社と業務提携・自律型太陽光路面発電システムの実証実験を開始
  • 2022年3月
    • 健康経営優良法人2022 中小規模法人部門において認定

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 9年
    2020年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (8名中0名)
    • 2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社前導入研修(フレッシャーズコース)
SMBCビジネスジネスセミナー提携
新入社員マナー研修
新入社員グループ会社合同研修
コンプライアンス研修
エクセル・PC研修
キャリアデザイン研修
メンタルヘルスラインケア研修
コーチング研修  他
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得に関する会社補助制度
宅地建物取引士、ビジネス実務法務検定、日商簿記、建築士 等、
資格取得時にかかる費用について全額または一定額支給
メンター制度 制度あり
新入社員に対し指導員として先輩社員がつき、営業手法や社内制度の指導、悩み相談などできるようにしています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 2 2 4
    2021年 3 0 3
    2020年 3 1 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 4
    2021年 3
    2020年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 3

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
亜細亜大学、青山学院大学、大分大学、大阪市立大学、大妻女子大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都学園大学、慶應義塾大学、駒澤大学、国士舘大学、熊本大学、杏林大学、関東学院大学、首都大学東京、実践女子大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、中央大学、中央学院大学、中京大学、中部大学、帝京科学大学(東京)、東海大学、東京経済大学、東京都立大学、東京理科大学、東洋大学、獨協大学、南山大学、新潟国際情報大学、新潟県立大学、新潟大学、日本大学、日本経済大学(福岡)、日本体育大学、一橋大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、流通経済大学(千葉)、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) 総合職  2019年  2020年  2021年  2022年(予)
─────────────────――――──―――― 
大卒   4名    4名    3名    5名
前年度の採用実績(学部・学科) 法学部、政治経済学部、経済学部、経営学部、商学部、社会学部、人文学部、文学部、外国語学部、文理学部、国際文化学部、環境創造学部、理工学部、理学部、工学部、生物資源科学部、応用生物学部 生命環境学部 農学部 情報学部 国際関係学部 体育学部 数理情報学部 環境都市工学部

取材情報

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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