最終更新日:2022/11/28

野村信託銀行(株)

業種

  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託

基本情報

本社
東京都
資本金
500億円
売上高
経常収益 279億46百万円(2022年3月期)
従業員
505名 (2022年03月現在)

誰かの後は追わない

会社紹介記事

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【若い時から責任のある仕事を】当社では、若手のうちから責任のある大きな仕事を任されるのが魅力です。
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【海外で活躍】ノムラ・バンク(ルクセンブルク)S.A.への海外出向などの機会もあり、語学力を生かしてビジネスをするフィールドが用意されています。

投資で社会を豊かに。新しい価値と、社会共通の利益の創造に貢献します

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社長のことも、「さん」付けで呼ぶ、風通しの良い風土です。コミュニケーションを取り、協力し合いながらチームで働いています。(長濱)

当社は1993年設立以来、野村グループの信託銀行として、専門性を追求するとともに、野村グループが培ってきた金融資本市場における長年の知識と経験の融合による付加価値の高いソリューションの提供に努めてきました。野村グループの中核企業として、信託・バンキング機能を担うとともに、グループ全体のサービス品質の向上と新規商品提供に貢献しています。

私たちの仕事は、野村グループ各社と連携し、資産流動化商品の開発及び販売、年金運用、投資信託の受託及び受任業務、富裕層に対するローンビジネス、個人のお客様向けのバンキング業務等を行っており、2015年4月からは相続関連サービスを、2018年1月からは「ラップ信託」(遺言代用信託)の営業取扱を開始しました。

当社には、幅広いビジネス領域と膨大な信託に対して、社員は少数しか存在しません。その理由のひとつとして、野村證券を代理店として、グループの銀行・信託業務のコアビジネスを担うというポジションの独自性があります。

証券会社を母体とした総合金融サービスグループから生まれた企業として、証券・銀行・信託、さらにアセットマネジメントの豊富な経験と高度なノウハウを持った人材がひとつになり、それぞれの文化が融合しあって強いパワーを生み出しています。

また、当社は女性の活躍推進が優良な企業として、厚生労働大臣による「えるぼし」認定を最上位(三つ星)で取得しています。
任意団体work with Prideによって策定された、日本初の職場におけるLGBTQ+への取組みの評価指標「PRIDE指標2022」において最高位ゴールドも受賞しております。

若手・ベテランの区別なく、さまざまな人材が活躍できる幅広いフィールドとオープンな雰囲気があるため、若手社員でも、そのポジションの中心となって、会社を動かしていることを実感できます。
(人材開発室長 長濱美和)

会社データ

事業内容
当社は野村グループの信託銀行として、「リテールビジネス」「バンキングビジネス」「財産管理ビジネス」「証券・運用ビジネス」を中心に業務を展開しており、事業内容は広範・多岐に渡っております。

法人のお客様を対象とした独自の営業活動を展開すると同時に、野村證券を銀行代理店および信託契約代理店とすることで法人から個人に至るまで幅広いお客様にサービスを提供しております。
本社郵便番号 100-0004
本社所在地 東京都千代田区大手町二丁目2番2号 アーバンネット大手町ビル19F
本社電話番号 03-5202-1600(大代表)
設立 1993年8月
資本金 500億円
従業員 505名 (2022年03月現在)
売上高 経常収益 279億46百万円(2022年3月期)
事業所 東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル19F
沿革
  • 1993年8月
    • 「野村信託銀行(株)」設立(資本金:300億円)
  • 1994年8月
    • 投資信託の信託財産との通貨スワップ、日本初の取引
  • 1995年8月
    • 日本初のカード売掛金債権流動化取扱
  • 1995年9月
    • 日本国内初の財務代理人に
  • 1996年7月
    • 日本初の不動産敷金返還請求権流動化取扱
  • 2002年6月
    • 資産の流動化における特定目的会社の特定特分の信託を初受託
  • 2005年3月
    • 野村證券を信託契約代理店として業務取扱開始
  • 2006年2月
    • 「もちロン」(従業員持株会提携ローン)の営業取扱開始
  • 2006年9月
    • 野村證券を銀行代理店を銀行代理店として業務取扱開始。バンキングサービス(インターネットバンキング)開始
  • 2008年7月
    • 「野村Webローン」のサービス開始
  • 2015年4月
    • 野村證券を代理店として相続関連サービスの取扱開始
  • 2018年1月
    • 野村證券を代理店として「ラップ信託」(遺言代用信託)の営業取扱開始

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.0日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
充実した成長支援

【インストラクター制度】
 入社1年目の新入社員に先輩社員がインストラクターとしてつき、しっかりと支えていくインストラクター制度があります。
 インストラクター自身も、野村グループインストラクター研修に定期的に参加し、育成スキルの向上と自らの能力開発に努めています。

【野村グループ研修】
 1~3年次社員は継続して野村グループ研修に参加し、『野村の社員として高い職業倫理と志を持ち、自ら考え行動し結果を出すことができる人材』になることを目指します。

また、上司となる部課長も、毎年開催されるマネジメント研修にて、部下の成長支援について学びます。

当社には、職場の全員が新入社員を支援していく風土があります。
自己啓発支援制度 制度あり
業務知識の向上及び自己研鑽意欲の醸成の観点から、各種資格試験(一部資格の登録・維持費用を含む)の補助制度を設けています。
また、定められた期間内に修了要件を満たすと、所定の通信・通学講座等受講料の80~100%が会社から補助されるNBA(Nomura Business Academy)制度も設けており、社員の自己研鑽をバックアップしています。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
社員一人ひとりが、自身のキャリア展望を自ら考え、これまでに獲得したキャリア・スキルや自己啓発の状況を振り返り、中長期的なキャリアプランやそのために身につけておきたい知識・スキル、経験しておきたいことを明確にする「キャリア開発支援シート」を作成しています。
これを踏まえ、年1回「人事インタビュー」が実施され、一人ひとりのキャリア構築を支援する制度が設けられています。
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 8 10 18
    2021年 6 6 12
    2020年 7 6 13
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 18
    2021年 12
    2020年 13
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 0
    2020年 2

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

全大学・全学部対象

前年度の採用実績(人数) 2022年度   :大卒17名、大学院了1名
2021年度   :大卒10名、大学院了2名
2020年度   :大卒11名、大学院了2名
2019年度   :大卒14名、大学院了1名
2018年度   :大卒11名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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