最終更新日:2022/5/26

アットホーム(株)

業種

  • 広告
  • インターネット関連

基本情報

本社
東京都
資本金
1億円
売上高
286億2900万円(2020年6月~2021年5月)
従業員
1,663名(男922名、女671名)(2022年4月末現在)

ひょっとして…『アットホーム』を不動産会社だと思っていませんか?

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会社紹介記事

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『企業も個人もカッコよく』をモットーに、時代のニーズにアンテナを張り巡らせ、不動産業界全体を支えています。
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全国の加盟不動産会社から厚い信頼を寄せられるRM営業。ただ情報を配るのではなく、物件を介した人々の思いを運ぶ、アットホームの『顔』です。

ご存知でしたか?アットホームは『不動産会社』ではなく、『情報サービス会社』です。

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シンプル且つ必要な物件情報がしっかり詰まっている『ファクトシート』。時代を超えて受け継がれていく、不動産業界不滅の定番です!

自分で部屋探しをしたことがありますか?
街の不動産会社で希望の条件を伝えると、お店の人がたくさんのファイルの中から「こちらの物件はいかがですか?」と何枚かピックアップしてくれます。そこには物件名と間取り図、築年数や広さ、駅からの距離などが記されていて、比較検討に必要な情報がコンパクトにまとめられています。これは『ファクトシート』と呼ばれるもので、もう何十年も前から不動産業界の案内ツールとして常識となっています。

このファクトシートを考案し、日本中に広めたのが当社アットホームなのです。部屋探しをする消費者の方が、アットホームネットワークに加盟している不動産会社を訪問すれば、その不動産会社が保有している物件情報に加え、他の不動産会社の情報も入手できるという、不動産会社間での物件情報を共有するサービスを行っています。現在、このネットワークにご加盟・ご利用いただいている不動産店は全国で約60,000店にものぼります。

そして今はインターネットの時代。ファクトシートと同じく、全国の不動産会社間の橋渡しをするITサービス『ATBB』、一般消費者の方向けには不動産情報サイト『アットホーム』を展開。さらには『アットホームiPhoneアプリ』の開発など、モバイルトレンドにも敏感に対応しています。

さらに不動産会社の店頭用の宣伝用のぼりや看板など、店舗プロモーションツールを制作。それ以外にも資格取得などの様々なビジネスのサポートを行っています。

私たちの全てのサービスは、ファクトシートで築いてきたどこにも負けない信頼度がベースになっており、従業員1,500名を超える規模となった今も、『街の不動産会社や部屋探しをする消費者の方』に愛される存在であり続けていきたいと考えています。

創業から50年以上の歴史を持つアットホーム。
長い歴史の中で、常にイノベーターとして革新を起こし続けていきます。

会社データ

事業内容
●不動産会社間情報流通サービス
 ・ファクトシート・リスティング・サービス(図面配布サービス)
 ・ATBB(不動産業務総合支援サイト)

●消費者向け不動産情報サービス
 ・不動産情報サイト「アットホーム」
 ・アットホーム 新築マンションプリーズ
 ・お部屋探しアプリ「アットホームであった!」
 ・アットホーム空き家バンク
 ・官公庁等の物件情報共有サービス

●不動産業務支援サービス
 ・不動産関連情報サービス
 ・不動産業務用ツール販売
 ・不動産調査支援
 ・ホームページ運営支援
 ・業務支援
 ・集客支援
 ・資格・知識習得支援
本社郵便番号 144-0056
本社所在地 東京都大田区西六郷4-34-12
本社電話番号 03-3580-7122
創業 1967年12月
資本金 1億円
従業員 1,663名(男922名、女671名)(2022年4月末現在)
売上高 286億2900万円(2020年6月~2021年5月)
事業所 北海道・宮城・群馬・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・静岡・愛知・石川・京都・大阪・兵庫・広島・香川・愛媛・岡山・福岡・大分・熊本・鹿児島・沖縄に計41カ所
関連会社 アットホームホールディングス(株)、(株)不動産流通研究所、アットホームラボ(株)、(株)エーエスシー、(株)アプローチ、(株)アポロエンタープライズ、(株)文恒社、リアルティ・データ・サービス(株)、(株)リアルティ・トエンティ・ツー、ABC(株)、(株)アガサス
平均年齢 37歳
沿革
  • 1967年
    • <創業>
      ■ヨコハマ物件配布センター(東京都大田区東嶺町)を創業し、横浜市内~東急東横線沿線で図面配布業務を開始
  • 1971年
    • ■不動産ニュース(株)に社名を変更
  • 1974年
    • ■営業所の全国展開をスタート
  • 1979年
    • ■コンピュータシステムを導入
      ■ファクシミリサービスを開始
  • 1981年
    • ■「アットホーム」のロゴマークを制定し、「不動産ニュース図面配布ネットワーク」を「アットホーム不動産情報ネットワーク」に改称
  • 1982年
    • ■消費者向け居住用賃貸物件情報誌「マイルームガイド」を創刊(福岡)
  • 1987年
    • ■アットホーム(株)に社名を変更
  • 1988年
    • ■電子作図システムを導入
      ■通信講座「アットホームスタディ『宅地建物取引主任者資格試験合格コース』」を開講
  • 1995年
    • ■「不動産競売物件情報」の提供を開始
  • 1996年
    • ■「不動産公売物件情報」の提供を開始
      ■インターネットホームページを開設
  • 1999年
    • ■インターネット接続オンラインサービス「athome online web」を開始
  • 2002年
    • <創業35周年>
      ■「不動産情報サイト事業者連絡協議会」(RSC)を(株)ネクスト・(株)リクルートとともに設立
  • 2006年
    • ■「at home web(現:アットホーム)」をリニューアル。あわせて「コーポレートサイト」をオープン
      ■ISO27001認証を取得(情報システム部)
  • 2007年
    • <創業40周年>
      ■全国の新築・分譲マンション情報を網羅するポータルサイト「新築マンションat home(アットホーム新築マンションPLEASE)」を開設
      ■フリーペーパー「賃貸物件マガジン」を創刊(首都圏13エリアで発行)
  • 2008年
    • ■新・業務総合支援システム「ATBB(アットビービー)」スタート
  • 2010年
    • ■「iPhone アプリ」の提供を開始
      ■「Android アプリ」の提供を開始
      ■「電子図面」(iPadアプリ)の稼動を開始
  • 2011年
    • ■iPadアプリ「at home for iPad」の提供を開始
      ■文化・芸術支援活動の一環として、「宇宙ニュース」(全国ネット)の単独提供を開始
      ■at home web(現:アットホーム)に「被災された方向けの物件一覧」を開設
  • 2012年
    • <創業45周年>
      ■新ロゴマークを制定
      ■プライバシーマーク(Pマーク)を取得
      ■「おかあさんといっしょファミリーコンサート」特別協賛開始
  • 2013年
    • ■「アットホーム 新築マンションプリーズ」を開設
  • 2015年
    • ■新築・分譲マンション選びのアプリ「TALKIE(トーキー)」の提供を開始
      ■「クレジットカード決済サービス」の提供を開始
      ■「間取図作成ツール」の提供を開始
  • 2016年
    • ■LINEで新着物件のお知らせ通知が受け取れるサービスをスタート
      ■「賃貸管理システム」をリリース
      ■NTT 東日本・NTT 西日本と業務提携
      インターネットサービス「アットホーム光」をリリース
  • 2017年
    • <創業50周年>
      ■「加盟店専用サイト」の提供を開始
      ■「スマート物確」の提供を開始
      ■「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始
  • 2018年
    • ■「スマート申込」の提供を開始
      ■「建物状況調査」の提供を開始
      ■「VR内見・パノラマ」の提供を開始
      ■「スマート契約」の提供を開始
      ■「スマート内覧」の提供を開始
  • 2019年
    • ■「地盤情報レポート」の提供を開始
      ■「リフォーム価格シミュレーター」の提供を開始
      ■グループ会社「アットホームラボ株式会社」を設立
  • 2020年
    • ■「アパート・マンション統計データ」の提供を開始
      ■「リフォーム価格シミュレーター 居住用賃貸版」の提供を開始
      ■「ホームステージング支援サービス」の提供を開始
      ■「お部屋探しアプリ アットホームであった!」の提供を開始

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 31名 39名 70名
    2020年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 31名 0名 31名
    2020年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社時基礎研修、OJT研修、システム開発職向け研修、一定期間勤務者のキャリアアップ研修、管理職研修等
自己啓発支援制度 制度あり
eラーニングを利用した個別学習の支援
メンター制度 制度あり
有り(OJT制度)
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

過去3年間の新卒採用者情報

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 36 39 75
    2020年 31 62 93
    2019年 23 46 69

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、桜美林大学、大阪経済大学、大妻女子大学、関西大学、北九州市立大学、跡見学園女子大学、甲南女子大学、同志社女子大学、京都ノートルダム女子大学、金城学院大学、福岡大学、西南学院大学、久留米大学、共立女子大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、佐賀大学、産業能率大学、城西大学、成城大学、専修大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、名古屋大学、日本大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、埼玉大学、東京学芸大学、埼玉県立大学、首都大学東京、札幌大学、北星学園大学、東北学院大学、日本工業大学、明海大学、多摩美術大学、成蹊大学、大正大学、大東文化大学、帝京大学、東京工科大学、東京都市大学、東京農業大学、東洋大学、二松学舎大学、日本体育大学、明治学院大学、神奈川大学、関東学院大学、山梨学院大学、岐阜聖徳学園大学、愛知大学、愛知学院大学、中京大学、中部大学、南山大学、名城大学、関西学院大学、京都産業大学、佛教大学、近畿大学、阪南大学、甲南大学

前年度の採用実績(人数) 2021年4月 入社実績 75名
2020年4月 入社実績 93名
2019年4月 入社実績 69名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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