最終更新日:2022/12/5

日本電設工業(株)【東証プライム上場】

  • 上場企業

業種

  • 設備工事
  • 建設
  • 通信・インフラ

基本情報

本社
東京都
資本金
84億9,429万円(2022年3月31日現在)
売上高
【連結】1,735億円 【個別】1,389億円(2022年3月期実績)
従業員数
2,496名(2022年3月31日現在)

   鉄道電気工事 国内トップの実力!!

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会社紹介記事

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国際的な評価が非常に高い日本の鉄道。それを支えているのが鉄道電気設備です。当社は業界トップクラスの技術力で、鉄道の安全・安定輸送に貢献しています。
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「人間中心企業」を掲げ、人材育成に力を入れています。研修施設「中央学園」で最長1年間の新入社員研修。資格取得をしながらしっかりと学べます。

世界で最も安全で正確な日本の鉄道、その評価を支える電気設備工事のエキスパート集団

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一般電気工事は東京駅丸の内駅舎、東京都庁、東大病院など、そして情報通信工事はSuicaネットワーク構築関連工事やモバイル基地局工事など、幅広い実績を残しています。

■JR東日本パートナーの一員として鉄道インフラを支える会社

日本電設工業はJR東日本の新幹線や在来線を中心に、地下鉄やモノレール等あらゆる鉄道事業者の鉄道電気設備工事を行っています。さらに駅ビルや病院、空港関連施設などの一般電気工事・情報通信工事も手掛ける等、時代が求めるインフラづくりに貢献しています。
日本の鉄道は世界でもっとも時間に正確で安全だと評価されているのは周知のとおり。変電所・電車線路や信号などの制御システム等すべての鉄道電気設備の設計・施工を行っている当社は、その評価に大いに貢献していると自負しています。鉄道電気工事分野では、国内トップの施工実績があり、当社の技術力が生かされています。JR東日本パートナーの一員として、安全で快適な鉄道インフラを支える社会的意義の大きな仕事をしています。

■私たちが担う施工管理という仕事

当社の技術職が担うのは、電気設備工事の施工管理であり、いわば現場監督です。主なお客さまであるJR東日本や官公庁から電気工事を受注し、協力会社をとりまめとながら工事に関する安全・品質・工程・原価・人員などの管理に責任を持って当たり、必要に応じてさまざまな作業の指示を的確に行います。当社の技術職は教育研修によって、一人ひとりがプロとして活躍できる能力を身につけているので、あらゆるニーズにお応えできます。

■人が財産―社員一人ひとりが信頼されるエキスパートになるために

当社が施工する電気設備工事は、規模が大きく専門的な知識や技術が必要とされます。そのため当社は「中央学園」という大規模な研修施設を擁し、当社の社員だけでなくJR東日本をはじめ鉄道会社や同業他社にも広く門戸を開いています。新入社員はここで、半年から一年間、本格的な研修を受けしっかりと学びます。当学園に設置されている設備は、実際の現場で使われているものと同じ。座学に加えて各設備で本番さながらの実習を行います。その内容は、安全教育のための高所体感実習や、駅を再現したホームでの通信設備の実習など多岐にわたります。このように教育が充実しているからこそ、当社は多くのお客さまから信頼を寄せられ、安定した事業を展開できるのです。

会社データ

事業内容
鉄道電気・一般電気・情報通信・空調衛生を主軸とする総合設備工事会社。JR東日本パートナー会社の一員として安定した経営基盤を持ち、特に鉄道電気設備工事では全国の新幹線工事や鉄道工事に携わるなど国内トップの実績があります(会社四季報2023年春号より)。また、日本全国の駅ビルや空港の施工、ネットワークインフラ構築工事など、時代が求めるインフラづくりに貢献しています。

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本社郵便番号 110-8706
本社所在地 東京都台東区池之端1丁目2番23号 NDK第二池之端ビル
本社電話番号 03‐3822‐8811
設立 1942(昭和17)年12月15日
資本金 84億9,429万円(2022年3月31日現在)
従業員数 2,496名(2022年3月31日現在)
売上高 【連結】1,735億円
【個別】1,389億円(2022年3月期実績)
代表者 代表取締役社長 安田 一成
事業所 本   店/東京(東京都台東区池之端一丁目2番23号)
主な所在地/札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡など
支社・営業所/全国多数
上場取引所 東京証券取引所市場プライム
系列 JR東日本パートナー会社(持分法適用関連会社)
近年の施工実績 ◆鉄道電気工事
北海道新幹線(新青森~新函館)、北陸新幹線(長野~金沢)、
九州新幹線(博多~新八代)、東北新幹線(八戸~新青森)、
山形新幹線(福島駅)、仙石線、上野東京ライン、東京メトロ副都心線、
高輪ゲートウェイ駅、横浜市交通局グリーンライン、
つくばエクスプレス、京成スカイアクセス線、仙台市交通局東西線、
名古屋市営地下鉄桜通線(野並~相生山)、三陸鉄道(北リアス線)、
仙台空港アクセス線、札幌市交通局路面電車、富山ライトレール、
東京モノレール、大阪モノレール、沖縄都市モノレールほか

◆一般電気工事
<新築工事>
JR新宿ミライナタワー、ザ・キャピトルホテル東急、
中央環状品川線山手トンネル、サピアタワー(東京駅日本橋口)、
JR品川イーストビル、東京GRANROOF、JR目黒MARCビル、
アトレ秋葉原・ecute上野等エキナカ店舗、JR横浜タワー、
JRタワー(札幌駅南口)、JR博多シティ、
大阪ステーションシティ、JR四国本社ビル、
九州中央病院、北海道医療センター、北海道大学病院、
東京大学医学部付属病院、慶應義塾大学、明治大学和泉図書館、
フクダ電子アリーナ(千葉)、マツダスタジアム(広島)、
名古屋国際会議場、国立国際美術館(大阪)、石川県庁舎、福岡第一合同庁舎ほか

<リニューアル工事(改修工事)>
財務省本庁舎、台東区役所庁舎、東京国際展示場、東京駅丸の内駅舎、
国立国会図書館(東京)、関西国際空港、熊本空港、名古屋東急ホテル、
龍谷大学深草学舎、帝国繊維鹿沼工場、大阪体育大学浪商高等学校、
丸亀競走場(香川)、博多デイトスほか

<太陽光・風力発電設備工事>
JR東日本秋田支社太陽電池発電所、サニーソーラー福島中央発電所、
シャープ(株)いなべ太陽光発電所、共同印刷(株)五霞工場太陽光発電、
JFEソーラーパワー清水(株)三保ソーラーパークほか

<空調衛生工事>
川崎発電所1号機・4号機、京成成田空港駅、台東保育園、
千代田区立スポーツセンター、国立市立中学校、区立九段中等教育学校ほか

◆情報通信工事
駅遠隔操作システム、
ICカードシステム「Suica」LANシステム設置工事、
携帯電話無線基地局およびWiMAX基地局設置工事、
東北新幹線携帯電話不通区間対策工事、
防災・地域イントラネット事業(人吉市地域情報通信基盤整備工事)、
呉市地域光ケーブル伝送路整備工事等ほか
NDKグループ関連会社 ■NDK総合サービス(株)
■NDK電設(株)
■NDK設備設計(株)
■日本電設電車線工事(株)
■日本電設信号工事(株)
■日本電設通信工事(株)
■NDK西日本電設(株)
■(株)東電
■トキワ電気工業(株)
■(株)石田工業所
■八重洲電機工事(株)
■大栄電設工業(株)
■日本架線工業(株)  他8社
沿革
  • 1942年
    • 鉄道省(当時)の要請により鉄道電気工業(株)設立
  • 1947年
    • 日本架線工業(株)設立
  • 1949年
    • 商号を日本電設工業(株)に変更
  • 1951年
    • 大栄電設工業(株)設立
  • 1962年
    • 東京証券取引所市場第二部上場
  • 1964年
    • (株)東電設立
  • 1968年
    • 創立25周年記念事業 中央研修所(現在の中央学園)開設
  • 1971年
    • トキワ電気工業(株)設立
  • 1973年
    • 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替
  • 1978年
    • NDK総合サービス(株)設立
  • 1993年
    • 創立50周年記念事業 中央学園開設(旧中央研修所)
  • 1996年
    • 日本電設電車線工事(株)設立
  • 1997年
    • ISO9001認証取得
  • 2000年
    • 日本電設信号工事(株)設立
  • 2001年
    • 電設工技術学園(職業訓練校)を開校
  • 2002年
    • 日本電設通信工事(株)設立
      NDK電設(株)設立
      NDK設備設計(株)設立
  • 2010年
    • NDK西日本電設(株)設立
  • 2011年
    • 創立70周年記念事業
      NDK技術学園(認定職業訓練校)に名称変更(旧電設工技術学園)
  • 2016年
    • 監査等委員会設置会社へ移行
  • 2022年
    • 当社株式を東京証券取引所プライム市場に移行

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.2年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.9時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.8日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 7名 63名 70名
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 7名 10名 17名
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
研修施設「中央学園」で技術のエキスパートを育成中!
「人間中心企業」を掲げ人材育成に力をいれている当社自慢の研修施設、それが千葉県柏市にある中央学園(東京都の職業訓練校に認定)です。技術職の新入社員研修は鉄道電気工事が1年間、一般電気・空調衛生・情報通信工事が6カ月間の期間を通して基礎的な技術・技能を学びます。(新入社員研修中の家賃や研修費の負担はありません。毎月給与が支給されます。)
中央学園の特色は「実際の設備を見て触って体感しながら技術を修得できること」です。座学だけではなく、現場と同じような環境で各実習設備を有効に活用した施工技術の向上を図っています。また、電気工事の現場に潜む様々な危険を体感できる施設などによる安全教育を施し、「安全第一」の精神を醸成しています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 95 7 102
    2021年 101 6 107
    2020年 82 5 87
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒離職者数数
    2022年 102
    2021年 107
    2020年 87
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 14

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
秋田大学、宇都宮大学、金沢工業大学、群馬大学、中央大学、電気通信大学、東京電機大学、東京理科大学、東洋大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、長崎大学、新潟大学、日本工業大学、弘前大学、山形大学、龍谷大学、山口大学、秋田県立大学
<大学>
愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、足利工業大学、石巻専修大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大妻女子大学、岡山理科大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、学習院大学、学習院女子大学、北見工業大学、九州工業大学、九州産業大学、京都橘大学、近畿大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知工科大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、埼玉工業大学、佐賀大学、四国職業能力開発大学校(応用課程)、芝浦工業大学、島根大学、湘南工科大学、職業能力開発総合大学校、実践女子大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、摂南大学、専修大学、創価大学、拓殖大学、千歳科学技術大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、中部大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京工科大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東京理科大学、東北学院大学、東北工業大学、東北職業能力開発大学校(応用課程)、東北文化学園大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、同志社大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋学院大学、新潟大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、八戸工業大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島工業大学、広島国際大学、フェリス女学院大学、福井工業大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、北海道科学大学、武蔵大学、室蘭工業大学、明治大学、名城大学、明星大学、ものつくり大学、山形大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
石川工業高等専門学校、茨城県立土浦産業技術専門学院、茨城工業高等専門学校、岩手県立産業技術短期大学校、大阪公立大学工業高等専門学校、関東職業能力開発大学校(専門課程)、九州職業能力開発大学校附属川内職業能力開発短期大学校(専門課程)、九州電気専門学校、釧路工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、群馬県立前橋産業技術専門校、高知工業高等専門学校、サレジオ工業高等専門学校、仙台高等専門学校、中国職業能力開発大学校(専門課程)、東京電子専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、東北職業能力開発大学校(専門課程)、東北電子専門学校、長野県南信工科短期大学校、名古屋工学院専門学校、日本工学院専門学校、日本電子専門学校、沼津工業高等専門学校、八戸工業高等専門学校、阪神自動車航空鉄道専門学校、福島県立テクノアカデミー郡山職業能力開発短期大学校、福島工業高等専門学校、山形県立産業技術短期大学校

全国国公立大学・私立大学、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、
高等専門学校および専門学校等

前年度の採用実績(人数) 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
101名    86名    87名  107名  102名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2023に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2024年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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