最終更新日:2023/3/1

全国信用協同組合連合会

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
東京都
出資金
1,118億円(2022年3月末)
総資産
11兆8,630億円(2022年3月末)
職員数
293名(2022年3月末実績)

全国の信用組合をサポート 全信組連に与えられた使命

採用情報を公開しました (2023/02/13更新)

みなさん、こんにちは!全信組連の採用担当です。

2024年度の採用情報を公開しました!
エントリー頂いた方にマイページをご案内し、
今後の選考等についてお知らせします。

会社紹介記事

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全信組連のシンボルマーク
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信用組合のコミュニケーションマーク

全信組連の役割

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全国の信用組合をサポートしています!

全信組連は、全国の信用組合を会員とした、“信用組合の系統中央金融機関”です。

信用組合の中心的な存在として、様々な面から全国の信用組合をサポートしています。
具体的には、

1.決済・仲介機能にかかるインフラの整備を通じて、信用組合が行う金融取引の中核を担う

2.様々な商品・サービスの提供・制度の構築により、信用組合の金融業務を補完する

3.業界独自のセーフティネットの制度運営により、業界の信用力の維持・向上などに努める

などの役割を担っています。

このような活動を通じて、信用組合の経営基盤を強化し、ひいては日本の地域経済を活性化することが、全信組連に与えられた使命です。

会社データ

プロフィール

全信組連には、主に3つの業務があります。

1.信用組合とそのコミュニティ発展に向けたサポート
 会員信用組合へのサポートとして、収益力強化や、事務負担軽減・経費削減に向けた支援に取組んでいます。また、信用組合のお取引先に対しては、販路拡大や人材・知見確保に向けたサービスの提供や、中小・小規模事業者への円滑な資金供給に努めており、信用組合とそのコミュニティの持続的な発展に向けて、様々なサポートを実施しています。

2.業界インフラの整備・運営ならびに今後のデジタライゼーションを見据えたIT戦略の推進
 共同センターシステムの安全運営に加えて、キャッシュレス決済やインターネットバンキング、API連携サービス拡充等への対応ならびにサイバーセキュリティ対策の推進など、信用組合の多様なニーズを受け止めながら、業界インフラの開発・運営に取組んでいます。また、今後のDX化の一層の進展を見据え、関係機関と密接に連携しながら対応を進めています。

3.機関関投資家としての資金運用
 信用組合へのサポートを円滑に進めるため、また、信用組合への利益還元を行うため、国債や社債をはじめとした多様な金融商品による資金運用を行っており、国内有数の機関投資家として金融・証券市場に参加しています。

こうした業務を通じて、全国の信用組合をサポートするとともに、地域経済の発展に貢献しています。

事業内容
▼全国の信用組合からの預金の受入
▼信用組合業界への支援業務、経営サポート業務
▼金融・証券市場での運用業務
▼日本銀行などの業務の代理、資金中継業務、手形交換業務等

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信用組合と共に、”日本の底力”を支えています。

本社郵便番号 104-8310
本社所在地 東京都中央区京橋1-9-5
本社電話番号 03-3562-5111(代表)
設立 1954(昭和29)年3月29日
出資金 1,118億円(2022年3月末)
職員数 293名(2022年3月末実績)
総資産 11兆8,630億円(2022年3月末)
代表者 理事長 内藤 純一
事業所 国内9店舗
本部・本店:東京
支店:札幌、仙台、新潟、名古屋、大阪、広島、福岡
子会社 信組情報サービス(株)、全国しんくみ保証(株) 以上2社
平均年齢 40歳9カ月(2022年3月末)
平均勤続年数 14年2カ月(2022年3月末)
平均給与 471,353円(2022年3月)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.2年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.3時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.5日
    2021年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.7%
      (60名中10名)
    • 2021年度

    ※管理職職員における女性の割合を記載

社内制度

研修制度 制度あり
・新入職員研修:全新入職員に対し、入会後、ビジネスマナーや金融基礎能力等の研修を実施

・階層別研修:若手職員に対し、財務や法務などの金融基礎能力研修を実施

・その他、女性活躍推進研修や管理職研修等も実施
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育の受講料相当額の助成
公的資格等の取得奨励金の支給
メンター制度 制度あり
新入職員一人ひとりに対し、「業務指導員」と「メンター指導員」によるサポートを実施
社内検定制度 制度あり
銀行業務検定試験および証券外務員試験等の実施

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
亜細亜大学、茨城大学、愛媛大学、桜美林大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、小樽商科大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、九州大学、京都大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、駒澤大学、埼玉大学、滋賀大学、静岡大学、下関市立大学、首都大学東京、城西大学、上智大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、玉川大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、筑波大学、東京経済大学、東京女子大学、東京理科大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、南山大学、日本大学、一橋大学、福岡大学、福島大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2023年度(予) 10名
2022年度     9名
2021年度     7名
2020年度    10名
2019年度    15名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 5 4 9
    2021年 5 2 7
    2020年 8 2 10
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 9
    2021年 7
    2020年 10
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 0
    2021年 1
    2020年 0

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